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日本領・馬毛島の地主が政府と折り合わず「島を中国に売る」鉄砲伝来の地、鹿児島県の種子島。その種子島の西方、12キロメートルの東シナ海上に浮かぶのが馬毛島である。島から人の姿が消えてほぼ半世紀。歴史から取り残されたようなこの島を巡って所有者と防衛省の攻防が続いている。きっかけは、所有者が「この島を中国に売る」と言い出したことだった。 島の名の由来は、ポルトガル宣教師たちが鉄砲とともに渡来させた馬を養っていたことだとされる。ニホンジカの亜種で同島にしかいないというマゲシカを除けば、行き交うのは島を開発するショベルカーぐらいだ。 無人島としては国内で2番目に大きい周囲16キロメートルの同島がいま政府関係者の関心を集めている。発端は、島を99.6%％所有する採石販売会社「立石建設工業」会長の立石勲氏のこんな発言が政府に伝わったからだった。 「中国の企業が何社か接触してきている。日本の対応次第では売ってもいい」 立石氏がこう漏らすようになったのは今年に入ってからだという。後述するが、立石氏はこれまでも島を巡り、政府とやり合ってきた経緯があった。防衛省関係者が語った。 「それまでは、本意ではないだろうと高を括っていたんですが、8月の尖閣諸島騒動で事態は一変した。馬毛島の周辺には佐世保や沖縄などの米軍基地があって地政学上、非常に重要な場所です。ここを本当に中国に取られたら国防上、危機的な状況に陥ると省内で危ぶむ声が高まってきた」 馬毛島は過去、幾度となく米軍によって軍用化が検討されてきた。まずは2008年、米軍厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練（NLP）の候補地として馬毛島の名前が浮上した。防衛省は水面下で調査検討したものの、訓練区域の一部に屋久島が入ることから自然環境に配慮して断念した。 続いて民主党として初の政権を担った鳩山内閣を瓦解させることになった米軍普天間基地の移転問題。その鳩山由紀夫元首相が移転先の「腹案」として徳之島を挙げる前に、閣内で最初に検討されていたのが馬毛島だった。これも結局、沖縄本島から遠いことで立ち消えになった。しかし鳩山首相は当初賛成の意向だったといわれる。 また、昨年6月の日米外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）でも米軍による空母艦載機発着訓練（FCLP）の候補地として取り沙汰されている。近年、日米政府間では、日米安保の要衝と見られてきた。 そこに、中国は食指を伸ばしてきた。 「立石氏に交渉を持ちかけてきたのは、上海の不動産開発会社と同じく上海のリゾート開発会社の2社です。両者とも、中国当局の息のかかった企業とみて間違いない」（防衛省関係者） 離島とはいえ、尖閣諸島とは異なり、“本土”に等しい場所である。防衛省内で立石氏の発言を軽視する人間はいなくなった。 ここまで重要になった馬毛島だが、元々立石氏に馬毛島購入を勧めたのはたまたま知り合った防衛省幹部OBだったという。そのOBは馬毛島が将来的には日本防衛の有力な基地になると語った。そして、立石氏は自ら率先して住民票を馬毛島に移し、資材を投じて滑走路建設に着手した。投じた金額は150億円にも上る。 そして、2008年、立石氏は日本政府から内々にある申し出を受ける。 「馬毛島を日本政府に譲渡してほしい」 立石氏は政府からの申し出に、「譲渡ではなく貸し出しならば交渉してもいい」と回答したという。事情を知る関係者が語る。 「これまで島内の整備にあたって立石さんは一銭の補助も受けていない。投資額を回収するために、できるだけ政府からお金を引きだそうとしたんです」 日本政府側、つまり防衛省と立石氏とのやり取りは内々に続けられた。だが、買い取りを要求する防衛省側と、貸与を主張する立石氏側の溝は埋まらなかった。 どこかで聞いたことのあるやり取りではないか。尖閣諸島の地権者と日本政府との間で繰り広げられた交渉の雛形が馬毛島で行なわれていたのである。 状況が切迫していた尖閣諸島の場合、日本政府は地権者の言い値で買い取ったといわれる。けれども、馬毛島は違った。日本政府が高値で買い取るはずと踏んだ立石氏の読みは外れてしまう。 2009年、政権が自民党から民主党に変わると、前述したように普天間基地の移設先として馬毛島はさらにクローズアップされた。当時、取材に当たった大手紙記者の話。 「今回ばかりは交渉が成立すると思われた。防衛大臣（当時）の北澤俊美氏が自ら立石氏との交渉にあたったからです。北澤氏は防衛官僚がいやがる交渉の矢面に立ち、具体的な金額提示まで行なった。立石氏もいったんは売却に気持ちが傾いたようです。しかし、その金額は150億円も島に投資した立石氏側の希望と余りにかけ離れていた。明らかにされてはいないが、50億円にも満たない金額だったようだ」 尖閣問題によって日中が衝突した後、国防問題への関心が日増しに高まっている。現在では再び、「賃貸でなければダメだ」と言い出した立石氏と、防衛省との水面下の交渉が続いているという。 そんな中での中国企業からの立石氏へのアプローチに、防衛省は肝を冷やしている。 「立石氏は、途方もない私財を投じているため、いつ中国側に売り渡してもおかしくない」（防衛省関係者） 現在では、防衛省内部に秘密裏に�倏鰐單臑从�室�瓩�でき、立石氏サイドの動きを逐一チェックしているという。 ある防衛省幹部が嘆いた。 「外国企業が離島を買うとなっても法的に禁止することができません。さらに問題なのが日本の法体系の中には買った土地に対する禁止条項がないこと。個々の自治体による行政上の制約はあるが、安全保障上の規制ではない。 例えば通信施設が作られたとしても、国として強制的に立ち入り調査することはできないんです。外国企業に島を買い取られた場合、島を日本の監視下におくことは現実的に難しい」 日本政府としては、国防上の綻びを露呈してしまった恰好となった。尖閣諸島だけでは終わらぬ日本の問題がまだそこにある。 提供：NEWSポストセブン 2012年11月06日07時00分残っているのはカスばかり？ 終焉間近の「街コン」ブームの惨状昨年から、全国的に爆発的なブームになった「街コン」。一つの街の複数の飲食店を会場に使い、街全体を合コン会場にするこのイベントは注目を集め、特に地方では地域活性化の起爆剤、町おこしの有力な方法として開催される事例が相次いでいる。 しかし、2012年も終わりに近づき、一時の勢いは失われ、主催者の中には「もう街コンは終わった」と公言してはばからない者も出てくるようになってきた。 街コンが急速に勢いを失っている最大の理由は、イベントの乱立だ。ちょっとした小遣い稼ぎと考える素人から、町おこし関連の団体、果てはお見合いパーティーを業務にしてきたような企業までが参入し、週末になれば全国各地で街コンが開催されているような状況だ。中には、同じ街で二つの街コンが競合してしまうこともある。 そもそも、街コンが開催されてメリットが大きいのは、会場となる飲食店だ。日中、あるいは開店早々の客が少ない時間に店を街コンの会場として提供すれば、幾分か儲けを増やすことができるからだ。しかし、地域の中でも会場として使える飲食店はほんの一部。それ以外の飲食店のメリットは、まったくといってよいほどない。また、街コン参加者は、客筋としてもよいものではない。 「男性の側が、思ったより女のコと話ができないといった理由で、主催者にケンカ腰でクレームを入れてくるのは日常茶飯事です」（ある主催者） そうした理由から、都内の一部地域では、商店街が「街コン禁止」を打ち出しているところもあるという。さらに、こんな指摘も。 「いくらブームになっても、街コンに参加する人数には限りがあります。早い話が、女はかわいい子から、男はイケメンから売れていくわけじゃないですか。すると、結果的にイベントは次第に残り物だけ……という状態になりますよね。今じゃ、いつまで立っても出会えない常連ばっかりになっている地域もありますよ」（同） 減る一方の収益をめぐって醜い争いもさらに、どんどんと減っていくパイをめぐり、街コンを運営する人々の中でも血で血を洗う争いが起きている。 現在、街コンの情報はいくつかのポータルサイトで掲載されている。多くのサイトは掲載自体は無料だが、それとは別に、主催者に有料の参加者申し込みフォームなどのシステムを貸し出して収益を上げている。この、いくつかのポータルサイトが生き残りをめぐって争っているのだ。 互いに「ウチが最も多くの開催情報を掲載している」というアピールを可能にするために「ウチで掲載するならば、アッチには掲載しないでくれ」という要求が今では当たり前だ。街コンポータルサイトの大手とされるある企業では、ブームに乗って大幅に社員数を増加させたそうだが、やがて退潮期が来ることを予測できなかったのだろうか。 また、主催者も減少する参加者を確保するのに必死だ。良心的な主催者は、男女比を同数にするために、どちらかの性別（大抵は男性）の数が上回った場合には、参加を断るところもある。だが、多くの主催者は男女比がアンバランスでも、まったくケアしない。結果、男性の数が圧倒的に多くなってしまい、まったく女性と話せないままにイベントが終わってしまうことも。結果、話せない男性はイライラが募るし、雰囲気も悪くなり、リピーターも失われることになる。 末期的状況を迎えつつある街コン。その打開策は何もない。結局は、早期に参入した主催者、あるいは参加者のみがトクをしたということだ。もはや、残っているのはカスばかり。ブームだからと参加してみても、おいしい思いをできる可能性はほとんどない。合掌。 （取材・文＝三途川昇天） 提供：日刊サイゾー 2012年11月05日13時00分
森永卓郎氏 太っていると就職不利で低所得になる可能性指摘痩せ派と太め派のどちらがいいか、医学界でも大激論されている昨今。女性セブンが30〜60代女性100人にアンケートをとったところ、83％の女性が「痩せている人のほうが幸せ」と答えたが、実際のところはどうなのだろうか。 脳科学者の中野信子さんが痩せている人と太った人の性格についてこう話す。 ｢見た目の雰囲気から“痩せている人は性格がキツそう”“太っている人は優しそう”というイメージを抱きがちですが、あながち間違いではないんです。アドレナリンが多く分泌される人は、闘争心が強くせっかちな性格になりやすいのですが、そのアドレナリンには脂肪を燃やす働きがあるため、痩せやすい傾向に。 また、母親が子供を抱きしめたときなどに分泌されるオキシトシンという愛情ホルモンが多く分泌される人は、マイペースで、太りやすい。そのため、太っている人＝優しい人が多いと言えます｣ さらに中野さんは頭脳について話す。 ｢BMI値30以上の太めの人は、BMI値30未満の人より認知力テストの成績が約23％悪いという海外の研究データがあり、子供も大人も痩せている人のほうが優秀という結果が。理由は調査中ですが、痩せている人は自分に厳しくストイックな人が多いので、マイペースな太めの人に比べて、真面目で勤勉な人が多いのかもしれません｣ 続いて経済面について経済アナリスト、森永卓郎氏が語る。 「発展途上国など所得水準の低い国では、太った人は富の象徴としてモテますが、先進国ではまったくモテません！（あ、ぼくの私情も入っててすみません！）実は、所得と体形の関係性は深く、欧米でも、セレブな人ほど高級で良質な食事を少しずつ摂り、ジムなどに投資して体形を維持できるといわれています。 また、太っているだけで自己コントロール能力に欠けると見なされ、就職に不利で所得も低くなる可能性が。不況は癒し系のデブがモテるなんて幻想。そんなこと、所得水準が今の1/100くらいになる大恐慌でも起きない限りありえません！」 最後に健康について。産婦人科医の池下育子さんが話してくれた。 ｢皮下脂肪というのは、女性ホルモンの燃料。皮下脂肪率が 18%をきると排卵や生理が止まってしまいます。 40代は女性ホルモンの分泌が徐々に減り、更年期障害が起こり始める激動の時期。このとき、太っている人はゆるやかに女性ホルモンの分泌が減っていくのに比べ、痩せている人は急激に減りやすく、更年期障害の症状もつらくなりがちです。 また、私の 20年間の婦人科診療経験によると、太っている女性は現状を素直に受け止め、治療に柔軟に適応しやすいのに比べ、痩せている女性ほどストレスを感じてうつになりやすい傾向が。痩せすぎると内臓の老化が進み、骨粗鬆症などにもなりやすく、女性にとって適度な皮下脂肪は必要不可欠です｣ 提供：NEWSポストセブン 2012年11月05日07時01分
「人権は国亡ぼすペスト菌」？ 人材育成新聞「ヤァーッ」内容がスゴすぎる企業の社員研修を受託している企業が発行する「人材育成新聞」の内容が「スゴすぎる」と話題になっている。 発行しているのは、「くら寿司」を展開するくらコーポレーションなどの研修を担当した企業だ。いったいどんな内容なのだろうか。 「人権教の狂信者が増えている」2012年10月31日、労働環境が劣悪な企業を選出する「ブラック企業大賞」企画委員のジャーナリスト、松元千枝さんがこんなツイートをした。 「さっきブラック企業大賞実行委員会で入手した『人材育成の新聞』という代物。大見出しは『人権が国を亡ぼす』だよ。『・・・経営やビジネスといった最も縁遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている・・・。』⇒こんなことが書けちゃう業界紙。『ペスト菌』だよ。すごい言われよう」 ブラック企業大賞企画委員会が資料を収集している中で、この新聞を知ったという。ブラック企業大賞企画委員は「週刊金曜日」で署名記事を書くルポライターや首都圏青年ユニオンの書記長らで構成されており、松元さんは労働運動の情報ネットワーク「レイバーネット日本」に所属している。ツイートは11月2日18時現在、947回リツイートされ、反響を呼んでいる。 この新聞は「人材育成新聞『ヤァーッ』」というもので、社員研修を受託する「アイウィル｣という会社が発行している。問題の文章は1997年5月号に掲載されたもので、筆者は同社社長の染谷和巳さん。会員向けの新聞ということで、同社のサイトでは現在公開されていないが、「戸塚ヨットスクールを支援する会」のサイトで読むことができる。 「基本的人権、人権尊重、人権蹂躙、人権擁護――これは、1度抜けば魔剣の切れ味で相手を黙らせることができる言葉である。この魔剣を振り回す人権教の狂信者が増えている。経営やビジネスといった最も遠い領域にまで、人権というペスト菌が蔓延しはじめている…。」 などと書かれている。 くら寿司研修の「入社辞退強要」疑惑で話題にアイウィルは以前、くらコーポレーションの内定者研修を担当した会社として話題になったことがある。 2010年9月1日放送の大阪・毎日放送「VOICE」が、「くらコーポレーションが内定者に入社辞退を求めた」と報じた。くらコーポレーションの研修では、社訓の「くら社員三誓」を35秒以内で暗唱することが課題として出された。これを研修でできなかった内定者が入社辞退を求められたというのだ。番組内では、「三誓暗唱」に挑んだアナウンサーも「難しい」と指摘していた。 当時、アイウィルはJ-CASTニュースの取材に対し、「うちは内定辞退を求めるよう差し向けたことはありません。くらさんも、社員を大切になさる会社ですので、そんなことはしていないと思います」と説明していた。 こうしたこともあり、今回松元さんのツイートから「人権が国を亡ぼす」の文章を知った人は、ツイッターで「軍隊状態の研修らしいですね…人権蹂躙は許されない行為」と批判の声を上げている。 この文章がどういう真意で書かれたものなのか、また批判意見に対する反論はないか、アイウィルに問い合わせてみたが、染谷さんが長期で出張しているため話できることはない、と言われてしまった。 ちなみに、「ヤァーッ」12年10月号には、「帰属意識の育て方」という見出しで、「我を抑えて会社の方針に従う、会社のために犠牲的精神を発揮して尽力するというポジティブな帰属意識を社員に持たせることはできるのか」をテーマにした染谷さんの文章などが掲載されている。 提供：J-CASTニュース 2012年11月02日18時38分
客に「お前みたいな奴は二度と注文しなくていいわ」 ZOZOTOWN社長暴言ツイートで謝罪ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの社長、前澤友作氏（36）が、ツイッターでお客に「暴言」を吐いたとして話題になっている。 批判が殺到し前澤氏は謝罪に追い込まれたが、それでもツイッターユーザーの怒りは収まらないようだ。 「絶対買い物しない」「ヤマトに謝れ」批判殺到事の発端は、あるツイッターユーザーによる、 このツイートは前澤氏に返信されたものなどではなく、ただの独り言として投稿されたようだが、前澤氏は「ゾゾタウン」というワードで検索でもしたのか、これを見つけたらしい。 2012年10月20日のツイートで、 このツイートを見た人は、前澤氏あてに「送料が高いというのなら、安くする方法を考えればいい。いずれ商品の価格ラインを下げていくときが来るんだから。そうしないと伸代もないよ、、」「送料込みで1750円のものが、なぜ1050円と捉えられてしまったかを考えるべきじゃないですか？企業がユーザーに感謝できる体験を与えるべきです」などと諭すツイートを寄せた。 また、投稿がリツイートされ多くの人の目に触れるようになると、フォロワー以外からも「何と口の悪い社長。ゾゾでは絶対買い物しない」「ゾゾタウンって、お買いあげいただいたお客様に感謝の言葉どころか罵倒する会社なんですね」「実際に荷物を届けたことないのに、ヤマトをダシに語るな。ヤマトにあやまれ」などの批判コメントが大量に寄せられた。また、発端となったツイートをしたユーザーもアカウントを削除してしまった。 サイトでは「送料無料、検討開始させていただきます」批判を受けて、前澤氏は10月21日朝、 フォロワーの中には「正論ですよ。謝らないで下さい」「私は賛同します！『買ってやったんだ』と思うのは消費者のエゴです」と、前澤氏を擁護する人もいる。しかし「いいからお前が激しい口調で罵倒した結果、ツイッター止めることになった人を探しだして謝罪しろ」「わざわざ探して社会的責任のある立場の方が女子高生に攻撃をする事の理由が知りたい」と、謝罪があってもなお怒りが収まらない人が多いようだ。 ZOZOTOWNでは12年10月から、ユーザーから寄せられた意見、要望をリアルタイムで改善する「ZOZOTOWN改善計画」という企画を実施している。「送料無料にして欲しい」という意見も寄せられているが、これに対し前澤氏は「貴重なご意見をいただきありがとうございます。送料無料について、多くのご意見を頂いております。皆様のご要望にお応えできるよう、検討を開始させていただきます」とコメントしている。 提供：J-CASTニュース 2012年10月22日18時10分
ヤフオクにまたしても衝撃商品 「地球」が出品中!! お値段たったの1億1000万円これまで何度か、大手オークションサイト「ヤフーオークション」の奇妙な商品についてご紹介してきたが、過去最大規模の商品を発見したのでお伝えしたい。それはなんと「地球」だ。私たちの住む地球が出品されているぞ！ お値段たったの1億1072万1919円!! ちょっと安すぎやしないか？ 商品が出品されたのは、2012年10月25日のこと。開始価格はわずか69円だった。詳細情報によると、商品の状態は「中古」で返品は「不可」。出品者は「この前、また神様が夢に出てきて地球はお前のものだ。と言ってましたので出品します」（ヤフーオークションより引用）と、オークション出品の経緯を説明している。ちなみに入札を考えている人からは、次のような質問が投稿されている。 ・ヤフーオークション商品「地球」のQ＆A Q「アルタイルへの発送は可能でしょうか。宜しくお願い致します」 ……など。出品者にさまざまな質問が投げかけられている状況だ。なお10月30日13時の段階で、価格は3200円。即決価格には遠く及ばないのだが、今後激しい競り合いになるのかもしれない。いったい地球は誰が買うことになるのだろうか？ 非常に気になるところである……。 参照元：ヤフーオークション 提供：ロケットニュース24 2012年10月31日07時00分
【中国ブログ】痴漢大国ニッポンの「痴漢多発警報」に中国人も驚き中国人ブロガー「日本新華僑報総編蒋豊」さんは、「滋賀県に痴漢が多いのは県民性のせい？」というテーマでブログを書いている。滋賀県では先ごろ、「痴漢多発警報」を発令し、話題となっていた。 ブロガーは「日本は世界に名だたる性大国。日本人にとってセックスは伝統文化の一種。日本は痴漢大国と言われており、”電車痴漢”、”トイレ痴漢”、”エレベーター痴漢”などに分かれている。まさに痴漢の楽園である」と説明。日本にいかに痴漢が多いかを繰り返し強調した。 続いて日本のなかでも特に滋賀県に痴漢が多いことを紹介し、「痴漢多発警報を発明した」と紹介。だが警報発令後も痴漢の発生件数は収まる気配がなく、何度も警報期間を延長したいう。 なぜ滋賀県に痴漢が多いのか。日本の研究所では「県民性が原因」と分析しているとブロガーは説明。滋賀県民は「保守的で内向的で、自分から女性を誘ったりできない。風俗店にも行くのも恥ずかしくてできない」という。そのため「哀れな滋賀の痴漢たちは、路上で自分たちの欲求を満たしているのである」と記述した。 そして文末では「とはいえ県民性を痴漢の言い訳をしたら、滋賀の強い女性たちから袋だたきにされてしまいそうだが」と結んでいた。（編集担当：西山正） 提供：サーチナ 2012年10月29日21時30分
有名人がブログを書いて稼ぐ例も ランク高いと1回200万円お気に入りの芸能人や歌手、スポーツ選手の私生活や“本音”がチェックできる「有名人ブログ」が人気だ。だが、そのブログが書き手にとって「金のなる木」であることは意外に知られていない。 あるモデル出身の人気女優が自分のブログを持っていたとしよう。その女優はファッションに関心のある女性たちから人気が高く、ブログの閲覧数は月間1億ページビューだ。彼女が書いた記事の影響力は高額な宣伝費用がかかるテレビCMに匹敵する。 そこで、ある化粧品メーカーがその女優のもとに宣伝したい商品を持ち込む。そして彼女に使ってもらうなどして、感想や使い心地をブログに書いてもらう。人気女優が報酬として受け取るのは、たった1回の記事で200万円也――。 昨今、「ステマ」という言葉が盛んに使われている。消費者に宣伝だと気づかれないようにPRする手法「ステルスマーケティング」の略だ。この女優の例のような「やらせブログ」もまさにステマの一種で、今やビッグ・ビジネスになっている。 週刊ポストはその実態を示す資料を入手した。そこには人気ブログを持つ芸能人やモデル、アーティストが名を連ね、それぞれに「ランク」が記されている。ランクごとの値段を示す料金表もあり、1番下の「Eランク」で1記事60万円、「Aランク」で150万円、最高の「Sランク」では200万円となっている。作成したのはある広告代理店だ。 最近、テレビのバラエティ番組でよく見かけるようになった男性料理人はEランクで60万円。かつて民放キー局で人気女子アナだったアラフォータレントはDランクの80万円。ママさんタレントとして本も出している元アイドルグループのメンバーはページビュー数がダントツに多いことからSランクの200万円だ。 「クライアントが支払う金額から広告代理店やブログ運営会社の手数料が引かれた金額が書き手のギャラになります」（代理店関係者） ちなみにアメリカでは、インターネットを利用する広告宣伝活動について、商品を推奨する人と広告主との間に、金銭授受があるかどうかなどを開示する義務を設けている。かたや日本では“倫理”の問題に過ぎない。 提供：NEWSポストセブン 2012年10月28日07時00分
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