東電「ホテル」「釣り堀」など売却へ 手広い「副業」もう隠せない

東京電力が保有する資産の売却先が決まるなか、「こんなことまで」というような、本業の電力事業とはまったく関係ない「副業」が次々と明らかになっている。

東電は東京・新宿区にある「東京電力病院」の売却を2012年10月1日に発表したが、今度は神奈川県川崎市と山梨県都留市にある大規模な「釣り堀」を売却することを決めた。東電は原発事故の賠償金や経営再建の資金に充てるため、2011年度からの3年間で総額7074億円の資産を売却する計画だ。

6月までに637億円の不動産を売却

売却する釣り堀は、東電の100%子会社の東電不動産が運営する「FISH・ON!王禅寺」(神奈川県川崎市、敷地面積約5万平方メートル)と「FISH・ON!鹿留」(山梨県都留市、約7万平方メートル)。もとは発電用石炭の灰処理などの用途で保有していた土地だが、発電燃料として石炭の利用比率が低下したことで遊休地となった。土地活用の目的で、2002年に釣り堀の運営を開始した。

売却先は、釣り具チェーン大手のタックルベリー。売却額は合計で約3億円とみられ、11月をめどに引き渡す。

また東電は、相模鉄道などを運営する相鉄ホールディングス(HD)の子会社、相鉄イン開発に東京都内のホテルを、11月に売却する。

売却するのはJR田町駅から徒歩5分にある「トレストイン田町」(客室数123室)と、東京メトロ茅場町駅から徒歩1分の「トレストイン日本橋」(196室)の土地と建物。売却額は合計で20億〜30億円程度とされる。

相鉄HDはホテルの名称を「相鉄フレッサイン」に変更。都心部の優良物件を取得したことで、東京駅付近のビジネス客の需要を見込んでいる。

さらに、東電は埼玉県本庄市にあるビジネスホテルの売却も検討している。

東電の「副業」は、東電不動産が手がけていたビジネスだけでも、賃貸用のマンションとオフィス・駐車場、分譲住宅だけでなく、ホテルや老人ホーム・グループホーム、釣り堀にトランクルーム事業などと手広い。

売却が検討されている不動産はこのほかに、「高値売却」が見込める東京都区内を含む関東一円にある東電グループの家族寮や独身寮、保養所に研修所、グラウンドやテニス・バレーボールコート、サービスステーション、変電所や鉄塔の跡地などを加えた1100件以上にのぼり、東電は2013年度までに不動産だけで2472億円分を売却する計画。このうち、原発事故後の11年4月から12年6月末までに累計で637億円を処分した。

病院やデータセンター事業も売却

東電は、大株主の東京都の猪瀬直樹副知事が2012年6月の株主総会で売却を求めていた東京電力病院も、12年度中に競争入札を行い、13年度以降に売却することを決めた。

東電病院は利用者を東電社員やOBらに限った、「東電のため」の病院。113ある病床の稼働率が3割程度にとどまっていたことや、病院が都心の一等地にあることから、東電の「殿様体質」の象徴として批判が高まった。

さらに東電は子会社でデータセンター事業を手がける「アット東京」の株式の過半数を、防犯・警備のセコムに約333億円で売却する。セコムの株式取得は10月31日で、これによりセコムがアット東京の約51%の株式を保有する親会社となる。

子会社などの事業売却は1301億円の計画に対して、6月末までに727億円を処分しており、アット東京の売却で計画の8割を達成している。ただ、東電はなお当間高原リゾートなどを有している。

一方で東電は保有する有価証券の売却も進めており、12年6月までにKDDIや関東天然瓦斯開発などの株式、3207億円分を処分。計画の97%を達成している。

提供:J-CASTニュース 2012年10月03日20時17分


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レアアースと引き換えにHV技術を中国に売るトヨタ・ホンダ

暴行事件は9月15日、陜西省西安市で起きた。買い物を終えた中国人男性が、妻、息子、息子の婚約者とトヨタ自動車のカローラに乗っていたところ、反日デモ参加者が棒、石、鉄製の鈍器を振り回しながら襲ってきたと、中国紙・北京青年報はこう伝えた。

妻は夫を傷つけないように懇願し「日本車を買ったのは間違っていました。もう買いませんから」と言ったという。だが、男性は頭を殴られ、一時、意識不明となった。

日本政府が尖閣諸島を国有化したことに反発する反日デモは、現地に進出する日本企業を標的とした。工場は壊され、日本車はひっくり返され、火をつけられた。

日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は9月20日の定例記者会見で、トヨタ車などが破壊されている映像を、「見るに堪えない。自分の体が痛めつけられているようだ」と嘆いた。

トヨタにとって中国は鬼門だ。2011年の中国の自動車市場でのトヨタの販売台数は88万台で、シェアは5%前後。米ゼネラル・モーターズ(GM/販売台数254万台)や独フォルクスワーゲン(VW/同225万台)に大きく引き離され、日産自動車(同124万台)の後塵を拝してきた。業界では“小平の呪い”と囁かれている。

中国の最高指導者、小平(当時・副首相)は78年10月、日中平和友好条約の批准書交換のため中国首脳として初めて来日し、昭和天皇や政府首脳と会談した。新日本製鐵の君津製鉄所、東海道新幹線やトヨタ自動車、松下電器産業(現・パナソニック)などの先進工場&技術の視察を精力的にこなした。この訪日で小平が目の当たりにした日本の躍進ぶりが、後の改革・開放政策のアクセルの役割を果たしたといわれている。

小平の要請で新日鐵は、上海の宝山製鐵所の建設支援を決定。松下電器は、北京でブラウン管のカラーテレビの合弁工場をつくった。

だが、トヨタは中国進出の要請を断った。これに対し、帰国した小平は「今後30年間、中国大陸でただの1台も(トヨタの)車を作らせるな」と部下に言い渡したと伝えられている。トヨタ首脳が「中国人がうちの車を買えるようになるまで、一体、何年かかるでしょうか」と冷笑したのが原因とされる。

もちろんトヨタは、こうした噂を否定しており、これは一種の都市伝説だったのかもしれないが、“小平の呪い”が一定の説得力を持つほど、中国とトヨタの関係は友好とはほど遠かった。80年代、中国からの再三の進出要請にもかかわらず、トヨタは中国に目を向けなかった。トヨタが最優先したのは北米市場だった。ソデにされた恨みを中国側は決して忘れなかったようだ。

中国による国ぐるみの交渉に譲ったトヨタにホンダ

トヨタが中国で出遅れた理由ははっきりしている。中国政府が合弁事業を許可しなかったからだ。同社が天津汽車集団との合弁会社、天津トヨタを設立できたのは00年。だか、結局天津汽車は赤字続き。02年に中国自動車最大手の第一汽車集団が、天津汽車を買収して仕切り直しとなった。その後、04年にどうにかカローラの生産にこぎ着けたが、時、すでに遅し。中国市場で同社は、独VWと米GMの2強の背中さえ見えなくなっていた。

欧米のライバルに大きく水を開けられたトヨタもこの時、巻き返しに一歩踏み出した。中国第4位の広州汽車集団との間で合弁会社、広州トヨタを設立した。北米市場で大ヒットしたカリムを生産して、中国市場参入の突破口にするつもりだった。だが、エンジン製造の許可は得たが、乗用車製造の許可は下りなかった。

一方で、独ダイムラークライスラーのベンツの生産は、北京汽車集団との合弁が異例の早さで許可され、当初06年の予定だったベンツの生産開始が05年に繰り上がった。広州トヨタがカムリの生産を開始するのは06年5月。08年の北京五輪に先立つ“乗用車特需”に乗り遅れてしまった。中国の自動車市場が爆発的に伸びるなか、トヨタだけがシェアを落とし続けた。中国政府によるトヨタのいたぶりかと疑われるほどの事態だった。

それでも中国は、日本メーカーのHV(ハイブリッド車)やEV(電気自動車)の技術が喉から手が出るほど欲しかった。そこでHV技術の取り込みの切り札としたのは、レアアース(希土類)である。レアアースはHV車のモーターなどハイテク製品の生産に欠かせない。日本は、そのほぼ全量を中国からの輸入に頼っていたが10年、同国が大幅な輸出規制に乗り出した。レアアースの輸出を対日外交カードとして切ったのである。

日中経済協会訪中団の張富士夫団長(トヨタ自動車会長)と最高顧問の米倉弘昌・日本経団連会長らは11年9月6日、中国の李克強・筆頭副首相と会談。レアアースの中国側の供給削減に懸念を表明した。これに対して中国側は、安定供給の見返りとして、レアアースを使う製品の現地生産を求めた。ハイテク製品を中国で生産すれば、レアアースを供給するという交換条件を出してきたのだ。充電池メーカーから技術流出を懸念する声が挙がったが、日本勢は中国側の提案に乗った。

12年4月23日に開幕した「北京モーターショー2012」で豊田社長は、HV車の現地での一貫生産を表明した。ホンダもHVの基幹技術を中国の自動車メーカーに供与すると明らかにした。トヨタ、ホンダという2強が、中国政府の要請を受け入れたのである。

中国側の魂胆はわかっていても、「中国で出遅れていると言われるたびに、悔しい思いをしてきた」という豊田社長は、巻き返しを図るためにお家芸のHV技術を投入するしか道はなかった。15年までに基幹部品からの現地での一貫生産に踏み出す。

中国政府のお墨付きを得たトヨタは今年9月、反転攻勢に出た。新美篤志・副社長は四川省成都市で開かれた自動車の国際会議で、「15年をメドに中国での新車販売台数を11年の2倍の180万台に引き上げる」方針を明らかにした。

新工場を含めて生産能力を大幅に拡充する。低価格の中国専用車は13年から2つの現地の自動車メーカーとの合弁会社である一汽トヨタ、広州トヨタから発売。先行する米GMと独VWを追い上げる体制を整えたのである。

だが、日中関係の悪化で、出足からつまづいた。反日の不買運動にともなう販売の落ち込みと在庫累積などの被害は当初予想を大きく上回る。トヨタは今年、中国市場で100万台を販売する計画だった。トヨタの全世界の販売量の10%だ。この目標は、現地の雰囲気を見る限り、達成は難しそうだ。

中国政府は国内自動車産業育成のために、中国企業との合弁という条件を飲んだ外国企業の参入しか認めてこなかった。利益の半分は中国側に渡さなければならず、しかも技術などが流出する危険がある不平等条約だが、13億人という世界最大の人口を抱える巨大市場の魅力は大きい。日本の自動車メーカーは次々と中国市場に参入していった。中国側は、合弁会社で得た利益と技術を元に、中国資本の自動車メーカーを育成したのである。

中国側の狙いがHV技術にあることはいうまでもない。「これを手に入れたら、トヨタに難癖をつけて中国から締め出すハラではないか」(自動車担当アナリスト)との観測もある。トヨタにとって、中国はやはり鬼門なのだろうか。

提供:ビジネスジャーナル 2012年10月03日07時00分


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生活保護を受け取る外国人4万世帯にネット住民激怒!

22年度に外国人の生活保護受給世帯が4万世帯という過去最多の受給を突破したことについてネット住民からは怒りの声があがっている。

今年度の生活保護費用は3兆7000億円。不況に苦しむ日本の中で「なんで我々の税金を外国人に使っているんだ!」と怒りの声が噴出している。

厚生労働省によると平成22年7月、外国人の生活保護受給世帯は4万29世帯で昨年よりも5000世帯増加。国籍別に見ると韓国・朝鮮人が2万7035世帯と約3分の2を占めている。

この現状に一部のネットユーザーは某巨大掲示板で怒りを爆発させた。

  • なんで外国人に払うんだよボケ
  • なぜ国が外国人の面倒みなきゃいけないの?
  • 4万世帯浮いたら社会保障に突っ込めるよね
  • なぜ外国人まで生活保護を払ってやらないかんのだ。国へ帰ってもらえよ
  • こんな素敵な制度があったら帰国するわけないよなー

などと批判的な意見が多く埋め尽くされていた。

たしかに今の日本のこの制度は諸外国では例を見ない制度でありコメントにも「素朴な疑問なんだけど諸外国で難民以外に他国籍民にナマポ(生活保護)与えてる国って存在するの?」と疑問を投げかけている。外国人の生活保護受給が4万を突破し3兆7000億円もの税金が投入されるというこの日本の甘い汁制度。他国から見たらうらやましいかぎりなのではないだろうか?

提供:ガジェット通信 2012年10月01日20時57分


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【エンタがビタミン♪】「スギちゃんより断然ワイルド」。江頭2:50が披露した、凄すぎるエピソードの数々。

どうやら今年の“旬”芸人・スギちゃんを襲った危機は、あの大怪我で入院し仕事を休んだことでは無かったようだ。江頭2:50が、ある番組でスギちゃんのモノマネをする中で自身の体験談を披露したところ、「エガちゃんこそ真のワイルド!」とツイッター上で大絶賛されている。“ワイルド芸人”の称号はスギちゃんから、江頭に移ってしまうのか。

9月28日に放送された『アメトーーク!』(テレビ朝日系)3時間SP。スペシャル番組だけのお楽しみ、江頭2:50の“モノマネ・コーナー”が番組の最後にあるのだ。

観客も番組ゲストもいないスタジオに、いつもの黒タイツとジーンズのベストを素肌の上に着て現れた江頭。「ワイルドエガちゃんが来たぜぇ〜」意外にも台詞の言い回しは、本家スギちゃんを忠実に真似ている。ここから話し始めた江頭のエピソードの数々は聞き手に与えるインパクトが大きく、まさに“ワイルド”そのものであった。

まずは1997年にトルコで“でんでん太鼓”をお尻に刺して演奏し、現地の警察に逮捕された事件。罰金75円を払って釈放されたのだが、当時はマスコミでも大騒ぎになった事件なので覚えている方も多いだろう。

また11年前にフジテレビ系『笑っていいとも!』に出演した際、脚本家の橋田壽賀子にキスをして番組を出入り禁止になった事件。今年7月に放送された同番組の特番でやっと江頭は出演を許されるも、ローラにキスをしてまた出入り禁止になったそうである。

他にもキャバクラで、バイアグラ5錠を一度に服用し救急車で運ばれたなど、驚きのエピソードばかりが江頭の口から飛び出してくる。『アメトーーク!』放送終了後、ツイッター上では「スギちゃんより断然ワイルド」、「インパクト凄すぎ」と大絶賛であった。

だが江頭はスギちゃんの持ちネタを真似することに、礼を尽くしていたように思う。トルコでの話が終わると「このくだり終わったから、ここに置くぜぇ」と言いながら、手に持っていた“でんでん太鼓”を舞台の上に置いた。スギちゃんがコーラのネタを披露する時の手順を、正しく踏んでいたのである。きっと何度もスギちゃんの出演しているVTRを見て、研究したのだろう。江頭のワイルドな面だけでなく、生真面目さが伝わってきた今回の『アメトーーク!』であった。

(TechinsightJapan編集部 みやび)

提供:Techinsight Japan 2012年09月30日15時00分


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“できるビジネスパーソン”のIT事情

スマートフォンやタブレット端末の普及により、いつでもどこでも自宅やオフィスのパソコンと同じ環境を利用することが出来るようになった現代。特にビジネスパーソンの多くはこういった複数のデバイスを使いこなすことが社内外での評価につながることも増えています。

そこで今回、ビジネスもプライベートも充実させている、いわゆる“できるビジネスパーソン”の方たちにパソコンやスマートフォン、タブレット端末をどのように使いこなしているのか、アンケートを取ってみたのでご紹介します。

まず、パソコンの所持数ですが、これは2台以上持っている方が急増中のようでした。中には、「Mac 3台とWindows 1台の計4台をもっています」(30代ITディレクター[男])と、自慢気な方もおり、一人で複数台のPCを持つことも珍しくなくなってきたようです。

次にスマートフォンやタブレット端末の所持状況ですが、これもほとんどの方がスマートフォンとタブレット両方を持っており、タブレットに関しては「子どもにお絵描きアプリで遊ばせています」(30代ITディレクター[男])、「単なるオーディオ状態(笑)」(25歳営業事務[女])などの意見が中心で、プライベートでの利用が目立ちました。

そして、皆さんがよく使っているのはやはりスマートフォン。ビジネスシーンでは「外出時のスケジュール確認にはかかせません」(32歳広報[男])、「会社のPCと同期させているので、メールの確認ですね」(29歳デザイナー[男])と、タスクの確認ツールに使う人が多いようです。また、「SNSやゲームアプリ、音楽を楽しんだり、ニュースチェックに使っています」(26歳営業[男])というようにビジネスとプライベート両方でうまく活用している方も多いようです。

最後に、こういったスマートフォンやタブレットを上手く使いこなせているかどうかの判断材料ともなるアプリのダウンロード状況を聞いてみました。

ダウンロードして実際に使用しているアプリの数は「iPadは20個ぐらい、iPhoneは10個ぐらい」(25歳営業事務[女])、「タブレット端末、スマートフォンともに30個ずつぐらい」(27歳営業[男])と30〜50個ぐらいが平均的でしたが、中には「100〜150ぐらいは落としてますね。」(30代ITディレクター[男])という方も!

特にAndroid OSの場合、アプリの数が多岐に渡るため、“できるビジネスパーソン”は仕事やプライベートに有効なアプリの取捨選択が上手いと言えるのかもしれません。

ただ、ここで気を付けたいのが端末の利用機会が増えることにより、セキュリティー面でヒヤッとする体験をした方が少なくない、という点です。ある方は「スマートフォンをタクシーに忘れたことがあります。ズボンのポケットに入れるのは危険ですね。」(31歳ウェブディレクター)と告白してくれました。

複数のデバイスを使いこなすビジネスパーソンだからこそ陥りがちな危険なのかもしれませんが、実は過去の個人情報流出事件などは、こうした端末の紛失によることが多いのです。

さらに言いますと、モバイル端末を会社のパソコンと同期させていた場合、最悪のケースでは機密情報の流出につながることも無いとはいえません。最近ではスマートフォンを狙ったウイルスやフィッシングサイトなども報告されているということも忘れてはならないでしょう。

幾つものデバイスを利用する現代、複数機種を一度に管理できるセキュリティソフトのニーズは高いと言えます。例えば、セキュリティソフトの世界トップシェア、シマンテックの「ノートン360マルチデバイス」を1台購入すると最大3台の端末にインストールできます。Windows、Macのパソコンだけではなく、Androidタブレット・スマートフォンの中から自由に組み合わせることが可能なのです。

さらに、シマンテック独自の世界規模のネットワークを生かし、端末やOSに合わせてウイルス情報を収集し、個人情報を流出させる悪質なスマートフォン用アプリのスキャン・警告や、フィッシング詐欺サイトの診断をしてくれます。

また、全ての設定はクラウドベースで完結しますので、ネット上でいつでもどこからでも一括管理できるのです。例えば上述のようにモバイルやタブレット端末を紛失してしまった時のロック機能やカメラ機能はかなり有効なはず(詳細はこちら)。世界シェア40%を超えるセキュリティソフトの雄に、あなたの端末を任せてみてはいかがでしょうか。

提供:TREND通信 2012年09月28日10時00分


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空腹注意! 現在、Twitterで空前のカツカレーテロが発生中

今日はタイムラインを見ていると、なんだか無性にカツカレーが食べたくなる日でした。午後から夜にかけ、Twitterのトレンドには「カツカレー」「3500円」「庶民感覚」といったワードが並びました。

SATSUKI

調べてみたところ、発端はどうやら本日、自民党新総裁に就任した安倍晋三氏。午後のワイドショーで「安倍氏が総裁選前、ホテルのレストランで3500円以上するカツカレーを食べた」と報じたのがきっかけのようです。

これを受けて、ネットでは「さっそく安倍さん叩きか」と番組を非難する声や、単純に「3500円のカツカレーって一体どんな?」と興味を引かれる声など、様々な意見が飛び交い大騒ぎに。Twitterでは「#タイトルの一部をカツカレーにすると庶民感覚」という大喜利ハッシュタグが作られ、NAVERまとめにはさっそく「安倍さんの3500円カツカレーと、庶民も楽しめるカツカレーの名店マップ」というまとめも作られました。カツカレーを食べただけでまさかここまでの騒ぎになるとは、政治家って大変なお仕事ですね……。

そして当然の流れとして、Twitterには「流行に乗ってカツカレー食べるよ!」「夕食はカツカレーだ!」とカツカレーの写真が続々。かくいう僕も、そんなツイートや写真ばかり追っかけていたらすっかりカツカレー気分に……。みなさんも寝る前にうっかりカツカレー写真など開いてしまわないよう、今日のタイムラインにはくれぐれもご注意ください。

提供:ねとらぼ 2012年09月26日22時27分


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中国におとなしかった日本、台湾に放水銃対応

日本海上保安庁警備艇(左下)が25日、日本が自国領海と主張する尖閣列島(中国名 釣魚島)海域で台湾漁船と海洋巡視船に放水銃を発射している。 台湾巡視船もこれに対抗して放水銃を撃ち、去る11日の日本の尖閣国有化以後この日初めて海上で物理的衝突が起きた。 以後、台湾巡視船らはこの海域を抜け出たが、日本の尖閣実効支配を揺さぶる中国と台湾の実力行使は今後もより一層頻繁になるものと見られる。 APニューシス

台湾漁船と海洋巡視船に放水銃を発射している保安庁警備艇

尖閣海域 放水銃 衝突 台湾側、日本の実効支配に挑戦 日本、正面衝突を避けるため警告放送のみ

台湾漁船と海洋巡視船が25日午前、日本が自国領海と主張する尖閣列島(中国名 釣魚島)海域に群がり進入した。 日本海洋巡視船は漁船に放水銃を撃ち退去を要求したが、台湾の海洋巡視船もこれに対抗して放水銃を撃つなど日本の実効支配に正面から挑戦した。

24日夜、台湾の港を発った台湾漁船の中で40隻余りと巡視船8隻はこの日午前7時40分頃から尖閣列島の日本領海基準線から12海里内の海域に進入した。 これらは‘釣魚島は台湾のものだ’等を中国語で書いた横断幕を掲げて日本の島国有化に抗議する海上デモを行った。

台湾漁船が群がってこの海域に進入したのは、去る1996年(41隻)以後16年ぶりのことだ。 日本が尖閣諸島の島3ヶを国有化した以後、外国漁船がこの海域に大挙進入したのは初めてだ。 この周辺で操業中の中国漁船はその間日本側接続水域(12〜24海里)にのみ進入し、日本領海(12海里内)には入らなかった。

日本は30隻ほどの巡視船を投じて台湾漁船を取り囲み、海域から出て行くことを要求したが、台湾巡視船は無線等を通して「ここは台湾の海域であり、我々は正当な業務遂行をしている。 直ちにこの海域から出て行け」と答えたと日本マスコミは伝えた。 日本巡視船が台湾漁船に放水銃を撃ち、台湾巡視船も対抗して放水銃を撃った。 日本海上保安庁は台湾漁船を拿捕するなどの強硬対応はせず、台湾漁船と巡視船は午前11時45分頃この海域から抜け出た。

日本は中国の海洋監視船と漁業監視船が去る14日と24日にこの海域に入ってきた時も正面衝突を避けるために、‘日本領海から出て行け’という警告放送をして付いて回り警戒をするにとどまった。 日本は去る2010年、この海域に進入した中国漁船を拿捕し船長を処罰しようとしたが、中国の経済報復など強い反発で結局船長を釈放した経緯がある。

東京/チョン・ナムグ特派員 jeje@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/553334.html 訳J.S

提供:ハンギョレ新聞 2012年09月26日07時32分


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杉村太蔵 総裁選に沸く自民党を一刀両断!

前衆議院議員でタレント・杉村太蔵とモデル・佐藤かよが25日、東京・渋谷で行われた「GGステマ党結成発表会」に出席した。

この党は、「UHA味覚糖」から発売された新商品「グミガーム」をPRするために結成された。同商品は、ガムでもグミでもタブレットでもない新感覚の菓子で、杉村は「永田町の先生方にピッタリ!もう選挙が近いから国会で寝てられない。そういう時の眠気覚ましには最適ですね」と“杉村節”でPR。

元自民党議員ということもあり、26日に控えた自民党総裁選挙について話が及ぶと、杉村は「懐かしい。きっと今ごろ盛り上がっているだろうなあ。今晩あたりが一番面白いんですよ」と不敵な笑みを浮かべた。

さらに「総裁選挙っていうのはね、公職選挙法が関係ない。ばらまくんだよ!今はね〜、永田町バブルだよ!」と暴露話に拍車がかかり、記者から「そんなに話して大丈夫?」と心配される一幕も。杉村は「大丈夫だと思います!」と自信たっぷりに語るも、そんな杉村の様子を見た佐藤は「何か私も怖くなってきました…」と不安を口にした。

提供:日テレNEWS24 2012年09月26日03時28分


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