PTA法(ドッサリース農法)


第11章有り得ない選択・PTA法の経済性

PTA法(ドッサリース農法)の経済性

最終更新日:2010-12-30 

第11章 有り得ない選択(PTA法の経済性)

PTA法(ドッサリース農法)は、極めて優れたリサイクルの形態です。

しかし、ほとんど不可能と思われる選択の結果見出された奇跡であり、誰もが理解できない事柄かもしれません。

PTA法(ドッサリース農法)は、これを行っている畜産や耕種農業の当事者と消費者に、多大な恩恵をもたらしています。

しかし、ほとんど奇跡に近い、浮世離れした選択が行われた結果もたらされた現象であり、常識では理解できない事柄です。

この章では、「PTA法は、当業者が選択できないリサイクルである」とのことを経済的な視点から認めます。

そして、この異常なリサイクルを可能としているものは、唯一、消費者の自然の消費動向といえるでしょう。

即ち、常識的な判断では、「PTA法は選択しない」という事柄が折り重なっていることを概説します。

価格・値段のこと

サイトは、PTA法(ドッサリース農法)が広範囲に実施されることが望ましいと考えて、その考え方を自然の法則に沿って紹介するものです。

そうであれば、価格や値段に触れることなく記述することが本来の在り方かもしれません。


しかし、実用性を云々するとなれば、現実の費用・コスト・価格等を具体的に例示することが理解し易いため、ここでは最小限度にとどめて、現実の経済的な数値を例示します。

ただし、その値が何時の時代でも、全ての地域に共通しているものでないことは明らかです。あらかじめお断りいたします。

実際に、PTA法を其々の立場で検討されるのであれば、其々の状況に応じた価格を適用しなければなりません。

PTA法(ドッサリース農法)に関連する業種と人々

PTA法(ドッサリース農法)は、数多くの人達が関与しています。主な業種や人達を下記に示しました。

この中で、黄色の欄で示した部分に当る業種や人達が自己責任(リスク)を伴う難しい判断を強いられます。

PTA法の一連の流れの中で、自己責任(リスク)を伴う人々は次の人達です。

  「有機廃物を発生し、処理責任をもつ人」・・・・畜産業・食品加工業等

  「農業を営む人」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・耕種農家

  「農産物にお金を支払う人」・・・・・・・・・・・・・・消費者

設備を作ったり、薬品を作るような技術的な事柄は、目的と仕様が決まれば、一義的に決まり、そこに格別の困難性はありません。

単純に仕様に従い仕事を積み重ねるだけのことでしかありません。

また、農産物や畜産物を販売したり、運搬する人に格別のリスクはなく、単に、業務に応じた利益を手にするだけです。

しかし、排せつ物の処理の仕方や栽培の仕方は幾通りもあり、また、消費者が食材を選択する目安は大変複雑で、日々難しい選択を強いられます。

 設備を作る  土木・建築・機械・エンジニアリング  営利事業者
 薬品  石灰  営利事業者
 有機廃物を処理する  畜産(牛・豚・鶏)、食品加工  営利事業者
 栽培する(水稲・蔬菜・果樹等)  耕種・園芸農家  営利事業者
 農産物を食べる・花を愛でる  消費者  非営利事業者
畜産(酪農・養豚・養鶏)の排せつ物の始末の難しい選択

畜産業は、肉・乳・卵・乳製品など私たちの日常生活に不可欠な食糧を提供する重要な産業です。

これらの生産には、「排せつ物」という副産物が伴うことも理解できます。

この「排せつ物」という副産物は、消費者とすれば全く価値のない代物です。

むしろ、目にすることも、耳にすることすら避けたい代物でしょう。

しかし、この排せつ物には、様々な感染性病原体が含まれています。

これは、当該生物(家畜)が悪いのではなく、私たち自身の排せつ物であっても、ヒトに対して極めて有害となる物質を多量に含んでいます。

即ち、家畜排せつ物の危険性は、家畜や飼育する人達の責任ではありません。

様々な畜産製品を必要不可欠なものとする私たちに等しく処理責任が課せられているといえます。

「病原性大腸菌O−157」の事例のように、僅かな量(10個程度の病原体)でヒトに重篤な事態を引き起こすものもあり、その適正な処理は社会全体として取り組まなければならない事柄と言えます。

ところが、自由主義経済の下で家畜の飼育を生業とする者に対しては、市場で評価された商品に見合うだけの収入に限定され、商品に影響しない排せつ物の適正な処理に対する経済的な裏付けはなされていません。

言いかえれば、身勝手な我儘が支配する不完全な自由主義経済の形態と言うしかありません。

判りやすい事例:採卵鶏

ここで、判り易い事例として「採卵鶏」を取り上げて、その概要を見ます。

これは、「卵」というものの値段や価値、消費動向などが、身近なものとして誰でも判り易いからです。

また、その排せつ物も異物が無い状態で取り出されることから、変動要因が極めて少なく、議論をしやすい物体といえるからです。

採卵鶏の鶏糞が、格別始末に困るとか、周囲に良からぬ影響を及ぼす、というものではありません。

「簡単で判り易い」との理由で、このサイトでは折に触れて取り上げています。

1) 卵の消費量 ≒0.9個/一人一日 8) 1羽の餌代金・105g ≒5.7円/羽・日
2) 産卵数 ≒280個/年(0.76/d) 9) 1年の卵売上 3,332円/羽・年
3) 卵の市況 ≒190円/s(M) 10) 1年の餌代 2,200円/羽・年
4) 1個の値段 ≒11.9円/個(M) 11) 売上−餌代 1,132円/羽・年
5) 産み始める日数 ≒生後5カ月 12) 1日の鶏糞量 ≒160g/羽・日
6) 採卵期間 ≒13カ月 13) 年間の鶏糞量 ≒58.4s/羽・年
7) 餌の値段 ≒1,148円/20s 14) PTA法の処理費 1,700円/羽・年


(この表の数値は、あくまでも参考数値です


卵に関連して次のような現状が浮かび上がります。

 「私たちは、ほぼ1個程度毎日卵を食べている」

 「採卵鶏は、ほぼ人口よりもやや多い数だけ存在している=一人一羽強の鶏がどこかで飼育されている」

 「卵の値段の、66%が餌代となっている」(ひな鳥の餌を加えると、餌の割合は卵売上の75%を超える)

 「卵の出荷までには、餌の他に、設備・電力・水・洗浄など出荷経費などが必要となる」

 「現実には、採卵鶏事業は、利益率が10%を下回る厳しい産業と言われている」

ここで、把握して頂きたいことは、「鶏糞の適正な処理」のために経費を掛ける余裕は全くない、という養鶏業の実態です。

本来なら、卵1個あたり約200gの鶏糞が発生しており、卵の市況とは別に、その処理費用が生産者に渡され、かつ、消費者が負担する仕組みが有って然るべきかもしれません。

PTA法は、鶏1羽の年間売上3,332円から餌代2,200円を差し引いた「1,132円/羽・年」よりも多額の鶏糞処理代「1,700円/羽・年」となります。

このことは、養鶏事業と真摯に向き合っている事業者からすれば、PTA法による鶏糞処理は出来ないことを意味します。

それ故、PTA法の処理(鶏糞等の生石灰処理)の残渣が、現実の圃場にどのような影響を与えるかを実際に体験した人は、殆ど皆無です。

即ち、このような生石灰処理の残渣が、作物に良いものか、悪いものか、その程度はどのようなものか、を確認する術はなく、良いも、悪いも、机上の空論でしかないのが実態です。

この欄では、

「PTA法の鶏糞処理は、余りにも費用が高すぎて、当業者の誰もが手出しをできない」

「生石灰処理が高すぎて実施されにくい背景がある以上、PTA法(ドッサリース農法)の見方については、多くの場合、机上の検討でしかない」

ことを傍証するために記しました。

但し、幸い、PTA法(ドッサリース農法)は、開発されてから約30年、今日では数千haの耕地で実施され、それまでにほとんどの作物に対して施用され、実際に使用している生産者の間では「万能の土壌改良資材」として、何を栽培するにしても利用されているので、その実績に基づいてこの現象を検討したものです。

一般的に、採卵鶏の利益率は高くても売上高の9%程度とされ、1羽1年で300円程度と見込まれます。

他方、鶏糞の生石灰処理には1,700円を必要とし、その生産資材の販売差益は1羽1年で600円程度と見込まれます。

採卵鶏の事業で、卵の販売益よりも、鶏糞の処理と残渣の販売益の方が大きくなっています。

PTA法(光合成移転農法)は、「養鶏事業よりも鶏糞の処理とリサイクルの事業収益が高い」というものではありません。

「鳥インフルエンザ」の際に大きな問題となった鶏糞であっても、合理的な配慮がなされるなら、実質的に全く経済的な負担をかけることなく適正な処理とリサイクルが可能であることを、実例のデータを以って示したものです。

多くの場合、この現実が見過ごされているように思います。

「低分子量有機物は炭素肥料のように振舞う」とする見方で見直せば、その合理的な姿が浮かび上がってきます。

最も歴史のある産業の一つ・耕種農業

耕種農業は、古くから続いている産業です。

これは、日本での話であって、南の島々では案外別の見方をしているかもしれません。

南洋諸島の幾つかの島では、「イモの茎」を最寄りの土に差し込んでおくだけで、時が経てばイモが育ち、それを収穫して食べるだけでよく、日々の営みにおいて食糧を得ることに格別の苦労をしていません。

しかし、日本と言う地域に限って言えば、大変な苦労をして食糧を入手してきました。

産業革命前、或いは、鎖国政策時代には、人工的な動力は「水車」だけであり、その他の全てを人力や馬力に依っていました。

多くの場合には人力です。

この人力で、日々の生活を送り、食糧を得て、寒さから身を守り、生命を繋いできました。

今から考えれば驚くべきことです。今日では誰一人として真似ができません。

その当時、客観的に見て最も重要な仕事を分担していたのが「耕種農業」であったことは間違いのないことです。

武士階級は、今日でいえば、武器と暴力で生活の糧を強奪していたと見ることもできます。

ただ、日々、洗濯をし、入浴をし、調理・炊飯をしながら、食糧を得るために農作業をすることは大変な苦労であったことは容易に窺い知ることができます。

この古の時代では、特別な場合を除いて、ほとんど全ての人が農業に従事していたと見てよいでしょう。

その人力による農業従事者が生産する農産物で、全ての人が生き長らえていました。

それ故、ほとんどの日本人の先祖を江戸時代まで遡れば、耕種農業の家系に行き着きます。

戦後の昭和30年代であっても、日本は農業国であり、今日のように電気・機械・自動車・造船というような工業国となったのは、つい最近のことです。

このため、耕種農業は近代化と共に急速に就労人口を減少させています。

昔は、「1人力(150W )」の動力で行っていた農作業が、50馬力、100馬力の動力を自在に利用できる時代と成り、アメリカでは一人の農家が177haの耕地を所有するほどの大規模な農業が営まれています。豪州では、3500haだそうです。

また、日本では「米」という文字に「八十八日の手間をかけて栽培する」「3反百姓(約3000uの耕作面積)」というような状況から、今日に至っていますが、米国のような営農形態では「1反の水田で水稲を栽培する時の労働の所要時間は2時間」という現実があります。

昔は、一家の耕作面積が3反で、1年を掛けて米を栽培していたものが、僅か6時間の作業で全てを完了してしまうほど農作業が合理化され、人手を必要としない状況が生まれています。

人工動力・肥料・電子計算機・通信等の発達は、農作業の現場に従事する人の数を猛烈な勢いで削減する方向に作用しています。

昔は、人口のほとんどが農業従事者であり、農業は社会の中心的な役割を占めていたものが、アメリカのような農業形態では一人の農家が1000人に及ぶ人の食糧を一気に生産するような時代と成り、最早、「農村社会」というような社会構造自体が過去の姿となってしまいました。

人口13000万人の日本で、専業農家は約40万戸(約130万人)となり、人口構成で1%程度でしかありません。即ち、最早、「農村社会」というような形態は歴史上の社会形態となってしまいました。

近代技術による合理的な農業生産は、100%近い人口構成であった農業と言う産業に対して急激な人口減少を齎し、それは、ほぼ世界的に共通した現象と言えます。

数少ない例外は、南洋諸島のように、古来、食糧の入手に全く困窮していない地域位です。

このため、世界的に見て、農業は産業革命以来人口の現象が求められる産業であり、その傾向は、ほぼ文明社会が続く限り、永久に続く傾向と言えます。

このため、農業生産者にとっては、常に安息が得られず、厳しい経営環境が続いているように感じられるでしょう。

それは、ある意味で技術や文明の進歩に伴う必然的な現象かもしれません。

耕種農業には、このような背景があるため、日々そして毎年、常に「大過剰」という厳しい経営環境に置かれています。

このような理由から、耕種農業においては栽培技術・使用資材・肥料・土壌改良資材・肥培管理・収穫時期・出荷形態・出荷先などさまざまな事柄について、いずれも最も経済的なものを選択しなければならない圧力が掛かっています。

【基本は10a=1,000u≒1反。整備された水田は凡そ3反】

日本の耕種農業の、基本的な単位は「10a=1,000u」です。この面積を「1反」といいます。

綺麗に整備された水田の1つの田圃の面積は「30a=3,000u≒3反」です。

昔の言葉で「3反百姓」「五反百姓」という表現が有りました。

水田1枚が、一家の生活の全てであった時代があったことになります。

施肥量、収穫量、作業時間等、全て「10a=1,000u」に対する値です。

このサイトでも、格別のことわりが無い限り「耕地面積が10a」の値と成っています。

【肥料・ドッサリース(炭素肥料)の経費】

耕種農業において最も特徴的な資材は肥料です。

チッソ・リン・カリウムを主体とする肥料は、農業に不可欠の資材です。

耕種農業の栽培の形態には、露地栽培・施設栽培・養液栽培など色々な栽培形態が有りますが、最も原始的な露地栽培・土耕栽培について言えば、概ね10a当り20〜30千円程度のNPKの肥料代金を投じています。

もっと多額の肥料を施肥している事例も沢山ありますが、本サイトでは、比較のために2〜3万円という肥料代金を用いています。

また、現行の露地栽培(土耕)において、堆肥を併用する場合は、概ね2トンの施用量で、1トン当たりの単価は約5000円程度です。この堆肥についても、1〜3トンと施用量に幅が有り、その単価もいろいろ有ると思います。

ここでは、「1反あたり2トンで10千円」という堆肥の経費 の値を用いています。

「有機石灰質土壌改良資材」として用いられているドッサリースは、栽培品目で次のような傾向が有ります。また、その資材価格は「850〜1000円/15kg袋(≒56,667〜66,667円/t)」が標準的と言えます。便宜上、安い値を使います。

  水田        600s       34千円/反

  根菜・葉茎菜   1〜2t       56〜113千円/反

  果菜類       1〜3t       56〜170千円/反

このことから、本サイトでは家畜糞尿や有機廃物を生石灰処理した時の残渣である「有機石灰質土壌改良資材」(ドッサリース)を利用している耕種農家は、従来の慣行農法のNPK等の化成肥料の代金の3〜10倍のドッサリース代金を追加して投じている、と記しています。

このことから、現在、この「有機石灰質土壌改良資材」(ドッサリース)を利用している数千haの生産者は、NPKの化成肥料を遥かに上回る「土壌改良資材代金」を負担していると考えられます。

土壌改良資材に、このような多額の費用を投じることは、通常の耕種農業では考えられないことです。

 有り得ない2つの選択


 畜産・・・・・・・・・・粗利益を上回る糞尿処理


 耕種農業・・・肥料の数倍の土壌改良資材費

PTA法(ドッサリース農法)は、家畜糞尿や有機廃物を生石灰で分解処理し、その残渣を「有機石灰質土壌改良資材」として土耕に利用していたものを、「これに含まれる低分子量有機酸が炭素肥料のような役割を担っているかもしれない」と考えて栽培を進めるものです。

この処理方法が開発され約30年が経過し、その耕地面積も数千haに拡大しています。

当事者にとっては、PTA法(ドッサリース農法)に関連することは、極めて自然なことで、格別、疑問に感じることはないでしょう。

しかし、リサイクルの全体を概観すると、

 1) 養鶏業者において「卵の販売利益を上回る鶏糞処理方式を選択する」

 2) 耕種農家において「主要肥料の数倍の土壌改良資材を使用する」

という、全く経済性を無視した選択が行われていることが判ります。

常識的には、養鶏業・耕種農業双方とも有り得ない選択です。

PTA法(ドッサリース農法)は、この異常な選択の結果が重なって生じた稀な現実です。

しかし、この異常なことが約30年も続き、その耕作面積が数千haにも及んでいます。

この異常な選択によって、鶏糞は完璧に衛生的なものに処理されています。

また、鶏糞の処理行為は、経済的に自立し、養鶏事業の負担になっていません。

さらに、耕種農業においても、この処理残渣を利用する生産者が自主的に「万能の土壌改良資材」として、全ての栽培品目に利用しています。

そして「この資材が無いと、農業を廃業する」とまで感じています。

この異常な現象を支えているのが、他ならぬ消費者の自然な購買行動です。

不可能を可能とする消費者の選択


美味さの価値


美味さの価値は、食べるまで決まらない

PTA法(ドッサリース農法)は、農業の専門家・識者・経済専門家・会計専門家・金融専門家・・・あらゆる識者・専門家・当業者の期待を裏切って、開発後30年近くも経た今日までリサイクルが継続され、その耕作面積は数千haとなっています。

この期間と面積は、PTA法が慈善事業や試験的なものでないことを証明しています。

PTA法は、今の社会・経済体制の中で完全に自立した一つのリサイクルの形態です。

しかも、稀なことに、関係者は利益を手にし、すすんでリサイクルに参画しています。

この、狂気の現実を生み出しているのが「美味しさ」です。

この段ではその状況を見ます。

【耕種農家の売上】

耕種農家の売上高げは、最も単純化して示すと次のようになります。

     売上高(S) = 収量(Y) × 単価(P)              【S=Y・P】

     S:売上高= Sale amount

     Y:収量  =Yield

     P:単価  =Price

一般的には、生産者は「収量」の増加に努め、「単価」はその時の市況に委ねることになります。

このため、栽培の主体者である生産者は「収量」だけを事業目標として栽培しているといえるでしょう。勿論、例外もあります。

その例外の一つに、適正な品位を保つことで、所定の単価を維持するような栽培もあります。或いは、加工用でんぷん・砂糖のように成分の濃度を加味して単価が決定されることもあるでしょう。

ここでは、生食用の野菜・果物・穀物などのみを対象として話を進めます。

図において、基準となる生産者の売上高S(0)は、収量Y(0)と生産者単価P(0)とを乗じたものです。

この図において「0-P(0)-S(0)-Y(0)」によって形成される四角形の面積が生産者の基準となる売上高S(0)です。

仮に、本サイトの炭素肥料を利用した時の収量が倍増したと仮定します(Y(0)⇒Y(1))。

その時の生産者単価Pは、一般的には従来の単価であるP(0)をそのまま適用することが多いでしょう。

収量が2倍となることは、2倍の面積の耕地の収穫物を集めて「2倍」とした時と同じ、と考えるのが一般的でしょう。

ところが、単位面積当たりの収量が2倍となることは、作物の生育が良くなり、そして、食味が向上するため「良品」として評価され、単価が上がる傾向となっています。

この食味の向上による単価の向上は、収穫直後に生じる現象ではありません。

生産物が消費者へ届けられて、消費された後に生じる変化です。

これを次の図で示します。

このPTA法で生じるかなり大幅な収量の増加は、収穫物の食味に大きく影響を与え、概して、美味しくなるため、その美味しさを体験した消費者の評価によって単価の上昇が引き起こされています。

その結果、生産者の売上高は

     S(2) = P(2) x Y(1)

となり、売上高が大きく増額します。

これは、単位面積当たりの収量が増加する現象が、作物体の内部において生じる、大いなる光合成産物の産生によって引き起こされ、食味に良い影響を及ぼしている、という見方もできます。

即ち、収量の増加は、単純に収穫物を多量に集荷したものではないことを示しています。

さらに、実体経済でいえば、格別秀でた美味しさを具備した農産物は、高価な値段で取引されるばかりでなく、生産者と消費者との間の流通経路が単純化され、概して短くなる傾向があります。

この傾向は、「格別に美味しくて高価な農産物」については、ほとんど日々変動する市況を完全に無視して、独自の価格体系が構築され、しかも、生産者と消費者との経路が短いという特徴があります。

その結果、生産者価格が飛躍的に高まることになります。

実際の耕種農業において、ごく普通に栽培される品目の収量に幅に、4倍もの違いが生じることは稀ですが、単価において4倍の違いが生じている事例は枚挙にいとまがありません。

即ち、メロンであれば、1個300円〜12,000円というように40倍程度の単価に格差があります。ほかにもホウレン草(280〜1500円/s)、米(外米60円〜1,700円/s)というように大幅に単価は違います。

食品の単価の違いは洋酒、ワイン、日本酒、コーヒー、お茶、、お菓子など様々なものにおいて同一品目でありながら大きく異なり、その上下の幅は、農産物の収量の幅を遥かに凌ぐものがあります。 

【全てのリスクは耕種農家へ:保守的にならざるを得ない事情】

農産物の栽培と消費に纏わる一切の関係者のうち、費用を支出するのは消費者だけであり、他の全ての事業者は営利を目的としています。

ただ、この数多の事業者のうち、リスクを担うのは耕種農家(生産者)です。

消費者からのお金は、小売・青果業・市場・集荷業者・運搬業などさまざまな関係者を経て耕種農家に届けられます。

この時、当該農産物の栽培にリスクを負うのは生産者だけです。

農業資材を販売する者、農産物を運搬する者、農機を製造・販売する者・農産物を集荷・出荷する者・市場関係者・青果業者・小売業者などの関係者は、当該農産物の取り扱いに関して確実に利益が得られる業種ですが、耕種農家はその全てのリスクをおうことになります。

唯一の資金源である消費者からもたらされた農産物の購入費は、小売・青果・市場・集出荷に掛かる関係者を経て、耕種農家へ至ります。

当該農産物の価格は市場で決定されますが、その価格は生産の経費を考慮しない価格です。

長期的に見れば、農産物でも良品は高く、特色のない普通のものは高いとはいえない価格で推移しています。

しかし、消費者に好まれる特色を備えた農産物であっても、その評価が定着するまでには長い年月を要し、仮に、相当の経費を投じた結果、良質の農産物が得られる場合には、評価が定まるまでの間、生産者には過大な負担がのしかかり、経営が成り立ちません。

このような耕種農業の生産者の置かれた立場を勘案しますと、「美味しいものが収穫できるから、将来的に単価が上がる」という理由を以って、NPKの主要な肥料の代金のさらに3〜10倍もの費用を追加して投じることは、大変難しいことと言えます。

処が、30年と言う長い年月に渡り、今日では数千haという耕地面積に拡大していることは、奇跡としか言いようがありません。

この数千haの耕地で栽培している生産者は、当然、従来から大体数の生産者が行っている、NPKの化成肥料を中心とした栽培が存在することを熟知しています。

というより、自らが実施していた栽培手法です。

その上で、土壌改良資材として「有機石灰質土壌改良資材」を全ての栽培品目において施用し、更に、従前のNPKの化成肥料を従前通り施肥し、栽培を進めます。

そして、「従来の惨めな農業には戻りたくない」「従来の惨めな農家とは、今の、大多数の農家に他らならない」「この資材が無いと、農業は廃業する」と感想を述べています。

PTA法(ドッサリース農法)は、適切な条件の下で、家畜糞尿のような有機廃物を完璧に浄化処理し、その際の生成物を耕地に利用すると、処理の経費以上の利得がある処理とリサイクルの方法です。

多くの場合、家畜糞尿や食品加工残渣のような有機廃物は、「そのまま未処理で投棄」するよりも、PTA法(ドッサリース農法)に従って処理と利用することで、利益をもたらします。

即ち、これらの有機廃物は、適正に取り扱えば利益を生みます。

PTA法(ドッサリース農法)は、この不可解な現象が25年以上も継続している現実を解釈するための一つのものの見方を提案するものです。

PTA法(Photosynthesis Transfer Agricultual Method: 光合成移転農法)という視点が正しくなくても、これらの有機廃物を適正に処理し、同時に、大きな利益を得ている現実には何ら影響を与えるものではありません。

即ち、まだ、有機廃物の処理が経営の負担になっているのであれば、今、瞬時にPTA法(ドッサリース農法)へ変更することを推奨します。

 

第5図(再掲載) PTA法の処理コストとリサイクルの収益の比較

第10図(再掲載) 腐敗性有機廃物の処理処分の形態による経済性と清浄度合の傾向
第11.1章 堆肥化処理と生石灰処理の比較:PTA法は極めて高額

【採卵鶏の鶏糞を例とする理由】

PTA法(ドッサリース農法)を、堆肥化処理と比較してみます。

ただし、堆肥化処理に関しては詳細を知るものではありませんので、一般的に知られている内容とします。

出発原料は、「鶏糞」とします。

これは、鶏糞には異物が少なく、格別な異物除去設備を必要とせず、また、敷料などが混ざっておらず、入手できる状態が安定しているためです。

豚や牛の糞尿であれば、敷料や洗浄水量の違いで排出される「汚物・汚水・有機廃物」の状態や量、水分状態が施設毎に千差万別で俄に代表的な値を見い出しにくいためです。

また、各種食品工場の脱水ケーキ(有機廃物)や家庭からの生ごみ、或いは、野菜屑のような廃物は、それぞれの発生源の事情によって、状況が千差万別であり、これも代表的な状態というものが無いためです。

このような事情から、ほぼ全国的に性状が共通している採卵鶏の鶏糞をモデルとして説明に利用しています。

【処理の規模:採卵鶏5万羽:鶏糞8トン/日】

現在の日本での採卵鶏は、およそ生後150日から卵を産み始め、生後550日で廃鶏とされ、約1億4000万羽が飼育されています。

概ね、日本人1人に1羽の採卵鶏が存在していると考えてもよいでしょう。

即ち、人口に応じた採卵鶏が飼育されていると考えられます。

ここでは、5万羽の採卵鶏について生石灰処理と堆肥化処理とを比較します。

  ● 鶏糞発生量:  約8トン/日  (2,920トン/年)

  ● 鶏糞水分 :  約75%

次に、鶏糞の生石灰処理フロー図と堆肥化処理フロー図を示します。



鶏糞の生石灰処理フロー図

鶏糞の堆肥化処理フロー図

生石灰処理と堆肥化処理の大まかな比較

上記の比較表は、堆肥化処理と生石灰処理とを大まかに比較したものです。

【処理時の水分】

堆肥化処理における発酵槽の適正な水分条件は60%程度とされており、採卵鶏の鶏糞の水分(約75%)ではやや水分が高すぎるために、水分の低い堆肥(約30%)を混合して水分を調整することが一般的に行われています。もみ殻やおが屑のような副資材によって水分調整することもありますが、

生石灰処理では、反応機の形態にもよりますが、85〜95%の水分の範囲で適宜選択されます。ここでは、目標水分を90%とし、このため、原料鶏糞に対して水を加えて反応に適した水分としています。

【反応剤】

堆肥化処理では、細菌や微生物の増殖によって原料の鶏糞がこれらの生物体に置き換わり、結果として原料(ここでは鶏糞)の元の物質は消滅して、生物体とその遺骸に転換されます。堆肥化処理は好気性菌による分解作用であるため、酸化性雰囲気が保持されるように、適宜攪拌したり、通気したりしています。

生石灰処理では、反応剤として活性度の高い生石灰を用います。水分が適正に調整された原料に対して10〜15%程度の生石灰の添加が行われます。

【人員】

日量8トン程度の鶏糞の堆肥化処理であれば、概ね、専従の堆肥化処理要員は配置せずに堆肥化施設が操業されています。

また、人件費も考慮していないケースが多いでしょう。

他方、生石灰処理では、平均して日量約20トンの処理操作となり、処理施設としては3〜7人程度で操業しています。

即ち、生石灰処理では、非常に多くの作業員によって処理がなされ、製品が出荷されています。

ただし、これは最終製品の付加価値が高いために、不用意に作業員を削減するのではなく、適正に作業員を配置して、適正な処理に配慮したものです。

なお、人員に幅があるのは、袋詰めに要する人手の違いによるところが大きく、資材の利用者が処理施設の近隣であれば、袋詰めをすることなくバラで取引されるため、人員が少なくなります。

遠方へ出荷する場合には、袋詰めの形態であることが多く、袋詰めに人員を必要とします。

【製品の重量】

一般的な堆肥の生産に際しては「副資材」が添加され、純粋な原料に由来する製品重量を把握しにくいといえます。

ここでは、「原料鶏糞の固形分が、堆肥化によって半分の重量となる」「堆肥の水分は30%」と仮定して、元の鶏糞重量の18%が堆肥重量となるものと推定しています(約1.4トン)。

他方、生石灰処理では、日量8トンの鶏糞が、注水によって希釈されて日量20トンの水分調整された原料となり、この20トンの重量に対して10〜15%の生石灰が添加され、最終的に元の鶏糞重量の約80%に相当する約6.4トンの製品となります。

現状では「有機石灰質土壌改良資材」として流通していますが、このサイトでは、「ドッサリース:炭素肥料」として新しい側面から評価しています。

【製品価格】

堆肥の製品価格は、施設毎に異なり、厳密な意味で適正な堆肥の価格は評価できません。ただ、一般的に1トン当たり1〜5千円というような価格で耕種農家に引き取られているようにみられますので、ここでは堆肥を1〜5千円/tとしています。

他方、生石灰処理によって生産される粉末資材は、最終的に耕種農家庭先価格として1トン当り50千円を上回る水準で流通しているために、ここでは50千円/tとしています。

このサイトでは、堆肥や生石灰処理によって生産される資材の値段を厳密に決定することを意図するものではなく、現在の経済情勢の下での実態から、、生石灰処理資材に含まれている「新しい要素(炭素肥料)」を浮かび上がらせるためであり、生石灰処理の生産資材が異常に高価な現実を明確にするためです。

【特記事項】

鶏糞の処理は、普通であれば堆肥化処理が選択されます。

しかし、生石灰処理も現実には行われています。

ただ、生石灰処理は、堆肥化に比べて、ほぼあらゆる面で極めて不利といえます。

  ● 処理が複雑で、初期投資額が大きい

  ● 処理量に応じて生石灰が消耗されて、処理経費(変動費)が高額

  ● 操業のために専従の作業員を必要とする

というように、どのような観点から見ても、生石灰処理が優位となるものはありません。

強いて生石灰処理の利点を見出すとすれば、

   最終的な製品の重量が堆肥に比べて約4倍多くなる

ことだけと言えます。

そして、現実には、生産される粉末資材の効能に対して「1トン50千円以上」の価格で流通し、ほぼ全ての作物に利用されています。

因みに、資材を利用する耕種農業の段階では、当該資材の経済性を評価する上では、処理の段階における製品歩留まりのようなことは考慮されず、単純に、当該資材の施用効果を経済的に評価するだけです。

即ち、そのようにして耕種農家によって評価された価格が高いために、結果として、同一の鶏糞から堆肥を生産するのに比べて

   約40〜200倍

という極めて大きな経済的価値を創造するものです。

この大きな経済的価値は、従来のNPKというような肥料要素の含有量を考慮するだけでは説明がつかないものといえます。

このような現状を解釈する術として、PTA法(ドッサリース農法)では、「低分子量有機物は炭素肥料のように振る舞う」という見方を提案するものです。

PTA法(ドッサリース農法)では、生産される資材の付加価値(経済的価値)が高いため、高額な設備・機器、良質の反応剤および適正な作業要員によって、適正な処理を行い、「低分子量有機物は炭素肥料のように振る舞う」という見方に沿って、潜在していた機能を的確に引き出して、結果として、有機廃物は衛生的な物質に転換され、また、耕種農業の過程に於いて良質の農産物を多量に生産するものです。

 【最初の一歩が、方向が異なる・・・】

家畜糞尿のような汚物は環境保全の観点から、周辺の環境に悪影響を及ぼすことが無いように適正に始末する術としては、堆肥化が広く行われています。

しかし、概して、堆肥化では「設備費どころか、手間賃も出ず、これがために未処理で放置するか、投棄する」ことが最も経済的な始末と見られていました。

このため、環境保全に留意した適正な処理が求められてたとき、どうしても「経費の掛からない始末」を模索し、現在の主流となってている「堆肥化処理」が発達したといえるでしょう。

堆肥化処理であれば、「雨が掛からず、液体が地下浸透しない状態で、積置く」だけで、ある程度の減容化され、匂いも原臭が軽減されて、感覚的にさほど違和感を持たない程度の物質となります。

このため、常識的な前提として、「できるだけ、手間をかけない」という処理を選択していたものといえるでしょう。

他方、PTA法(ドッサリース農法)では、「設備」「処理費」「人件費」を潤沢と言えるほど掛けて処理を行っています。

結果として、PTA法では完璧に近い状態で衛生的な物質に転換されています。

そして、偶然とはいえ、この法外に高額な処理費を全て賄うことができるほどの経済的な価値を持つ物質が生成し、全体として、今の社会構造の下で自立したリサイクルが営まれています。

この生石灰処理に掛かるリサイクルの現象は、ほとんどの専門家・当業者および一般的な人の感覚からすれば「非常識」な現象といえるでしょう。

明らかに、従来の見方とは異なり、最初の第一歩が異なる方向に踏み出しているものと言えなくもありません。

このため、PTA法(ドッサリース農法)については、多くの方にとっては、理解しがたいものがあろうかと思います。


第11.2章 堆肥と有機石灰質土壌改良資材とでは施用面積が異なる不思議

採卵鶏の鶏糞を上記のように堆肥化したり、生石灰処理をして、その残渣を圃場にリサイクルすることはごく普通のリサイクルの姿です。

勿論、PTA法(生石灰処理)は高額な処理のために、身近な処で目にすることはないでしょう。多くの場合、堆肥化処理や乾燥処理を目にすることになります。

しかし、そのリサイクルの最終的な利用場所は耕地しかありません。

全く同一の鶏糞の等しい量を「堆肥化処理」した時と「生石灰処理」した時では、何故か、リサイクルする圃場の面積に違いがでます。

【堆肥の標準的な施用量】

堆肥の標準的な施用量について、一例をあげると次のようになります。概ね、2〜3t/10aと言えます。

    稲・麦・大豆・そば・・・・・≒0t/10a

    果樹・・・・・・・・・・・・・・・≒0〜0.3〜0.5〜1t/10a

    野菜・・・・・・・・・・・・・・・≒1〜2〜3〜5t/10a

    花卉・・・・・・・・・・・・・・・≒3〜4〜5t/10a

【有機石灰質土壌改良資材の標準的な施用量】

また、有機石灰質土壌改良資材(ドッサリース)の標準的な施用量は次のようになっています。

なお、堆肥であっても有機石灰質土壌改良資材であっても、この施用量から外れる値の場合が有ります。

    水稲・・・・・・・・・・・・・・・≒0.6t/10a

    果樹・・・・・・・・・・・・・・・≒1〜2t/10a

    根菜類・・・・・・・・・・・・・≒1〜2t/10a

    葉茎菜類・・・・・・・・・・・≒1〜2t/10a

    果菜類・・・・・・・・・・・・・≒2〜3t/10a

    花卉・・・・・・・・・・・・・・・≒1〜2t/10a

堆肥とドッサリースの施用面積の違いを示したものが次の図です。

現在、最も一般的な有機廃物のリサイクルである堆肥化処理に比べ、PTA法(ドッサリース農法)の施用面積は大幅に広くなっています。

廃物のリサイクルで大きな関心事は、「リサイクルの価値」です。

PTA法(ドッサリース農法)の方が、施用面積が2〜8倍ほど広くなっています

このことは、2つの見方ができます。

第1の見方は、処理費を回収するには、耕地面積が広いほど好都合と言えます。即ち、より広い面積の耕地における「効果」によって処理費を回収するため、ある意味で好ましいと言えます。

第2の見方は、効果を奏する因子が異なっている、可能性があることです。

もし、鶏糞と言う出発原料に含まれていた何らかの因子をリサイクル先である圃場に持ち込むことで効果を奏するのであれば、利用先が「耕地」という同じ用途である以上、その施用面積は殆ど差が無いのが普通です。

ところが、2〜8倍の面積の違いは、誤差とは言い難い違いです。

とすれば、同じ鶏糞と言う出発原料に含まれている「別の因子」を利用していることが考えられます。

PTA法(ドッサリース農法)の見方でいえば、堆肥は窒素・リン・カリ或いはミネラルという無機成分の利用を主たる効果と考えて栽培を進める取り組み方で、ドッサリース農法は原料(鶏糞)に含まれる高分子量成分のうちで生石灰の作用によって低分子量有機物に転換できるものを低分子量化して、作物に対して経根吸収によって有機炭素を補給することを意図する栽培の取り組み方です。


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