尖閣諸島問題

☆尖閣諸島とは…

尖閣諸島とは、沖縄県石垣市に所属する島々で、現在は誰も住んでいない無人島である。1885年〜1895年の調査を経て、どの国の領土でもないことを確認した上で国際法にのっとり日本国の領土になり、現在に至る。



1.尖閣問題とは…

尖閣問題とは、台湾と中国が尖閣諸島に対して主権があると主張している問題のことである。日本政府は領有権問題自体存在しないと主張しているが、中国と台湾は領土問題であると言っている。中国と台湾が尖閣諸島に対する領有を主張してきたのは、1969年に国際連合によって行われた海洋調査で、イラクの埋蔵量に匹敵する1095億バレルという莫大な量の石油の存在が確認された以降で、それ以前は中国国内や台湾での地図でも日本領とされていたので、日本政府は石油を狙っている可能性が高いと考えている。

2.尖閣問題の現状

政府レベルでは、台湾も中国も話し合いでの問題解決を主張しているが、実際は日中政府間で結ばれている排他的経済水域内だけでなく、尖閣諸島周辺の日本の領海内でも中国人民解放軍によって勝手に海洋調査をされたり、台湾人や香港の中国人活動家によって領海侵犯を伴った接近が繰り返されている。このような行為に対して日本政府は何度も抗議しているが、中国側は無視を続けていて、地元の八重山諸島の漁業従事者によると、日本の排他的経済水域内の尖閣諸島近海で操業していると、中国の海洋調査船にはえ縄を切断されたり、台湾の巡視船から退去命令を受けたりして両国から妨害されるうえ、自分たちが中国の漁業取締船に拿捕される恐れがあるということだ。

3.アメリカの考え

アメリカ政府は1996年以降、尖閣諸島は「領土権係争地」と認定し、アメリカとしての主権に関する問題ではないとした。その一方で、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、日米安全保障条約の適用の対象になると言っている。アメリカのオバマ大統領も、2009年に「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にあるので日米安全保障条約が適用される」と言っている。しかし、重要な条件は日本の施政下にあるということなので、もし中国に占領されて日本の施政下でなくなれば日米安全保障条約の適用外になるということで、2010年9月に起こった尖閣諸島での中国漁船衝突事件の際には、ヒラリー・クリントン国務長官は、前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用内である」との認識を示し、他の大臣たちもそろって同じ見解を表明した。

4.日本と中国の考えの違い

 日本は1895年1月14日の編入以来、南西諸島の一部を構成するものであり、下関条約によって割譲された台湾および澎湖諸島には含まれていない。このことは尖閣諸島がすでに日本の一部(沖縄県)を構成することを双方に了解していたことを示しており、中国が主張する「サンフランシスコ平和条約は非合法であり無効」の立場あるいは平和条約に参加していないこととは無関係な事実であり日中共同声明の前提であるとしている。

 一方中国は、「多くの文献に明らかなように少なくとも明の時代から中国では知られていたのだから日本の先占は無効である。そして日本政府は沖縄県に対して内々の調査を命じていたので、これは中国領と認識していたからに他ならない。日清戦争に勝利した勢いで、その戦後処理を取り決めた下関条約によって不法に奪い取ったものである。したがって、釣魚台列島は中国に返されるべきである。」としている。

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