在宅ワークは、開業届を出すのか。申告は青色か、白色か
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                                                                                          2002年7月25日
開業届や申告のことは、次の(1) と (2)、(3)のいずれの方法でも、資料が入手できますがそれだけでは、四角四面に税務署の立場で書いてあるだけで、非常に理想的な話になっていて、現実的ではないということができます。
おそらく、これは私の推測に過ぎませんが、現実的には私も含めて、開業届を出されている人は、ほとんどないと思います。もっともばりばり仕事をして、研修会を開いたり、講師で名前を連ねている人たちは、やはり肩身が狭い思いがあるでしょうから、開業届を出しておられる感じはします。
開業届や申告のことは、

(1) Yahooで、「在宅ワーク、届け、青色申告」で検索しても、また

(2) http://www.so-ho.gr.jp/corabo/Vol_33.html
(3) http://www.h5.dion.ne.jp/~kh-box/soho1.html などを開いても、資料として見ることがdできます
開業届は、一応義務規定はあるが、結果的にあまり収入がない場合は、届けなくてもよかったという場合が多いので、何ら罰則規定がないということです。収入がたくさんある場合は、開業届を出していなくても、青色申告や白色(しろいろ)申告は当然しなければいけませんが、そのときでも、何らおとがめを受けることはないということです。
課税されるのはどのような場合かというと、例えば今年の1月1日から、12月31日までの収入から、基礎控除38万円とその他、必要経費(PCやプリンターのメンテナンス料など)や扶養控除とか、を差し引いた金額が、1000円以上あれば(間違いなく、1,000円以上です)、それが所得になって、それに対して、所得税が課税されるわけです。 だから、家庭の主婦がする在宅ビジネスはかなり厳しいことは、厳しいですね。(女性の場合は、主人がおられたら、扶養控除はありません)しかし、必要経費はあまりなくても、基礎控除を38万円も差し引くと、私の場合、これから12月までいくら頑張っても、税金を納めたくても納められないことになりそうです。本当は所得税を納めるぐらいもうけたいのですが。
申告は、記帳義務がそれほど強くない白色申告でする場合には、やはり条件があります。白色申告は、仕事を始めたばかりとか、収入もそれほど大きくないとか、の場合に奨励されているようです。青色は10万円から55万円までの控除がある分、収支決算の記帳義務があって、初めからしっかりと帳簿をつけていることが義務づけられています。
自分はかっちりやろうと思えば、開業届を出されてもいいでしょうが、私は今更出す気がありません。(以上、上記のサイトを読んだ上、税務署に確認をとりましたので、間違いはないはずです。)私の場合、単純計算しても、納めるほどの所得になりませんので、申告するような無駄なことは、しないでおきます。

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