東京都立飛鳥高等学校全日制課程同窓会則


第一章 総則
本会の名称は、東京都立飛鳥高等学校全日制課程(以下、母校とする。)同窓会とする。
本会は、母校卒業生相互の交流と、母校のさらなる発展を目的としたものである。
本会は、第2条の定める目的を達成するために、以下の活動を行う。

第二章 会員資格及び会の運営
本会への入会は、母校の課程を修了と同時に入会できるものとする。入会に強制力は無い。なお、例外については東京都立飛鳥高等学校同窓会運用細則(運用細則)に記載する。
本会の最高決定機関は、原則6年に1回、開催30日前までに会長によって召集される定例総会(以下、総会)である。また、臨時総会は運用細則に規定する。
総会に出席しない場合、会員は委任状によりその票を投ずることができる。
総会での議決は本則・運用細則で特に断りのない限り出席数の過半をもって決する。また、出席数には総会を欠席するもののうち、委任状を提出したものも含む。
総会の議事は、役員会より選出されたもので執り行う。

第三章 役員会
 本会の業務は選挙規定の定めた方法により選出された役員により行う。
 役員の任期は6年とする。人数・構成などに関しては細則に記載する。

第四章 会計
本会は、第4条における入会時に金伍千円を一律に徴収する。また、そのうち金壱千円を同期会活動費として同期会に交付する。なお、特記会員は除く。
本会役員会は、必要に応じて、本会会員に対して、一定期間に各一定額の増資を求めることができる。
 一般会計及び増資会計は、入出金が自由かつ資産上安全な預金で運用すること。
 会計監査に関しては役員以外から3名を会員による別途規定の投票で選出する。

第五章 慶弔及び援助
本会会員が以下に当てはまる状況になったと、本人または家族が事前もしくは事後速やかに申し出た場合以下の祝・弔意を表する。
  1. 本人結婚の際    初回のみ祝い状を送る。(結婚前の届出が必要)
  2. 本人死亡の場合   弔意を示す書を送る。なお、その時点で退会と見なす。(死後、半年以内に連絡のあった場合)
必要に応じ、学校に対する援助(主に合宿時のOB・OG参加に対する援助、大会参加、校舎罹災時の復興支援等として)資金を幹部会の決定により歳出できる。

第六章 会員の報告すべき事項、同期会
本会からの退会は、15条の2の場合と、経済的・社会的事情によってやむを得ない場合に限定される。その場合は文章によって総務部まで申し出ること。
母校卒業生の各卒業期ごとの同期会は、同窓会の下部組織である。
同窓会は、同期会に対して名簿作成等で協力を要請できる。また、同期会も事務作業等を同窓会に委任できる。
会員またはその家族は、会員に婚姻などの理由によって住所変更、姓名の変更等があった場合、および会員が死亡した場合、総務部に文書で通告すること。

第七章 法的規定、会則の変更など
本会の所在地については役員会決定に基づく。なお本会関連の係争事案に関しては、本会所在地の司法機関で行う。
本会則及び付随する規定(運用細則など)の改廃、会費の徴収金額・増資の決定は、役員会決定の後、総会で2/3の賛成を持って承認されなければならない。
役員は個人情報に関し守秘義務を、会計に関して各種法令を遵守する義務を有し、故意若しくは重大な過失により損害が発生した場合はこれを賠償せねばならない。
個人情報に関してはその取扱に慎重さを求めるが、会の趣旨から、本人の同意を得て、他の会員の問い合わせに対応することができる。その際の必要経費は、問い合わせ人負担とし、業務目的若しくは会の趣旨に反すと総務部が判断した場合以後の問い合わせに応じない。
本会則に規定されていない事項は、運用細則で規定し、重複部分は総則を優先する。

本総則は、同窓会第一回総会開催時に即日発効する。
平成16年2月28日  同窓会設立総会にて、会則成立、同時に細則成立




東京都立飛鳥高等学校全日制同窓会運用細則


この規約は、東京都立飛鳥高等学校全日制課程卒業生の為の同窓会運用細則である。

第一章 総則
本会の名称は、東京都立飛鳥高等学校全日制課程(以下、母校とする。)同窓会とする。
本会は、母校卒業生相互の交流と、母校のさらなる発展を目的としたものである。
本会は、第2条の定める目的を達成するために、以下の活動を行う。
第二章 会員資格及び会の運営
本会への入会は、母校の課程を修了と同時に入会できるものとする。入会に強制力は無い。なお、例外については以下記載にて規定する。(以下、特記会員とする。) 本会の最高意志決定機関は、原則6年に1回、開催30日前までに会長によって召集される定例総会である。
定例総会を補完するものとして、会長は臨時総会を開催することができる。
総会に出席しない場合、会員は委任状によりその票を投ずることができる。
総会での議決は、会則で特に断りのない限り、出席数の過半をもって決する。また、出席数には総会を欠席するもののうち、委任状を提出したものも含む。
総会の議事は、役員会より選出されたもので執り行う。

第三章 役員会・幹部会
本会の業務は、後記の方法で選ばれた役員による役員会によって主に行われる。
以下の通りその業務内容に応じた部署及び役職を規定する。なお、定員は、全体で20人とする。 下3部の要員は、役員によってなされる。それぞれの部に1名ずつの部長を部内互選にて選ぶ。また、部長は幹部会要員であり、総務部長が幹部会事務局長となる。 会計監査は、独立機関である。  役員会及び幹部会は、原則として半期に一度、会議を開くこととする。その際、出席数が少ない場合などは、持ち回り会議、委任状の提出を認める。
 本会役員に関しては、減員のない限り、補充を行わない。補充する際には、本会員の中から立候補を募り多数の場合は、会員による投票を行い、決する。
なお、現職役員は、いついかなる理由においても、その任を離れることができる。また、罷免については、別項にて記載する。
本会役員の任期は原則6年とし、定例総会時に更新される。また、罷免された場合をのぞいて、役員の再選を妨げない。
本会役員会は、会計監査によって承認された会計報告、及び活動全般に関する報告を本会会員に行う義務がある。その内容を3ヶ月以内に会員の5分の4が不適当と申告したとき全役員は罷免される。また、次の事項に該当しない情報を会員に対して情報公開する事ができる。
  1. 個人のプライバシーに関わる情報
  2. 会の機密を守るために必要な情報
  3. 契約情報など他の組織との社会的信用関係に影響を与える情報
 本会役員会は、社会的にあるまじき行為を行った、もしくは本会の名誉を著しく失墜させた役員を業務不適格として、その3分の2をもって罷免できる。
 本会役員の選出に関しては、別に選挙規定を定める。

第四章 会計
 本会の会計は、会員より入会時に一律に徴収した積立金を運用する一般会計、増加した資産を管理する増資会計の2つとする。
 本会は、第4条における入会時に金伍千円を一律に徴収し、一般会計に入れる。
また、そのうち金壱千円を同期会活動費として同期会に交付する。なお、特記会員は除く。
 本会役員会は、必要に応じて、本会会員に対して、一定期間に各一定額の増資を求めることができる。この増資は、本会に対する寄付金と同様に、増資会計に組み込み、一般会計の利子分と併せて運用する。
 一般会計及び増資会計は、入出金が自由かつ資産上安全な預金で運用すること。
 会計監査に関しては、役員以外から、3名を会員による投票で選出する。
 会計監査は、公正、独立とするため役員会・幹部会には属さない。ただし、役員会・幹部会の会議に査察の名目で同席できる。また、総務部内の個人情報部門をのぞく部署の文書開示を命ずること、会議等に同席することは可能である。
 支出に際しては、会計部長および会長の承認を得ること。また、別途規定する規則に従うこと。
 会計監査は年次ごとに行い、特段の事情無い限り、3年に一度発行の広報誌に3年分をまとめて掲載する。

第五章 慶弔及び援助
 本会会員が以下に当てはまる状況になったと、本人または家族が事前もしくは事後速やかに申し出た場合以下の祝・弔意を表する。
  1. 本人結婚の際    初回のみ祝い状を送る。(結婚前の届出が必要)
  2. 本人死亡の場合   弔意を示す書を送る。なお、その時点で退会と見なす。(死後、速やかに連絡のあった場合)     
 必要に応じ、学校に対する援助(主に合宿時のOB・OG参加に対する援助、大会参加、校舎罹災時の復興支援等としての)資金を幹部会の決定により歳出できる。

第六章 会員の報告すべき事項、同期会
 本会からの退会は、26条の2の場合と、経済的・社会的事情によってやむを得ない場合に限定される。その場合は文章によって総務部まで申し出ること。  
 母校卒業生の各卒業期ごとの同期会は、同窓会の下部組織である。
 同窓会は、同期会に対して名簿作成等で協力を要請できる。また、同期会も事務作業等を同窓会に委任できる。
 同期会の規則は、同窓会規則に則ったものとする。
 会員またはその家族は、会員に婚姻などの理由によって住所変更、姓名の変更等があった場合、および会員が死亡した場合、総務部に文書で通告すること。

第七章 法的規定、会則の変更など
 本会の所在地については役員会決定に基づく。なお本会関連の係争事案に関しては、本会所在地の司法機関で行う。
 本則の改廃、本会の19条・20条資金の徴収金額の決定は、役員会決定の後、総会で2/3をもって承認されなければならない。
 役員は個人情報に関し守秘義務を、会計に関して各種法令を遵守する義務を有し、故意若しくは重大な過失により損害が発生した場合はこれを賠償せねばならない。
 個人情報に関してはその取扱に慎重さを求めるが、会の趣旨から、本人の同意を得て、他の会員の問い合わせに対応することができる。
その際の必要経費は、問い合わせ人負担とし、業務目的若しくは会の趣旨に反すと総務部が判断した場合以後の問い合わせに応じない。

本細則の効力は総会決議当日より発効する。
平成16年2月28日  本運用細則成立