会社法

新しい会社法制


◆会社法とは 従来から存在していた「商法(株式会社・合資会社・合名会社)」と「有限会社法(有限会社)」を
統一して一つの法律にした新しい法律です(かなりザックリ)。平成18年5月に施行。

<問題意識>
・現代語化
 明治時代に成立した商法は、漢字カタカナ表記となっており、読みにくさに定評があった。
法制度全体を現代語化していこうという時流の中、一般法である民法が現代語化され、
これに続く形で商法を現代語化しようとなった。
・現代化
 複雑化していく経済情勢に対応していくために近年、議員立法による商法改正が次々と
なされていった結果、ある種継ぎ接ぎの法律となっていた現状があった。
 また、中小企業で「株式会社」を名乗るものと「有限会社」を名乗るものの差がほとんどない
にも係らず、2重化した法制度となっており、似ているのに規制が違う…という矛盾を有していた。
 これらをきっかけとして、一部改正も視野に入れた検討の結果、異なる法律による規制を一本化し
統一的な規制のもとに会社制度を置くこととしたもの。

<代表的な改正点> ・有限会社を廃し、会社法における株式会社とする。
・合資、合名会社に加え「合同会社」を新設し、これらを「持分会社」として括る。
・会社の誕生から成長(個人企業→中小企業→大企業→上場企業)、解散までを一連で綴る。

<注意点> ・小さい会社をベースに考慮されている法律のため、会社意思決定の記述方法が「株主総会決議」と
 なっている。条文構成も段階的になっているため、必要とする部分を認識する必要がある。
(なんでも株主総会決議になると、大企業は機動的な事業運営ができなくなるため「特則」がある)

とりあえずはここまで・・・です。

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