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◇建設業界ニュース◇

<中堅ゼネコン6社が連合 2002/2/20>


  

<人材活用や開発・営業>

 東証一部上場のナカノコーポレーション、勝村建設、古久根建設など東京に本社を置く中堅ゼネコン(総合建設会社)6社は20日、人材の相互活用や技術開発、営業など広範囲に提携することで合意した。建設市場は縮小し受注単価も下落している。6社は銀行系列を超えて地域連合を組みコストを削減、競争力を高める。
 建設業界では来年4月にも三井建設と住友建設が経営統合し、これにフジタが合流を表明しているが、再編の動きが中堅ゼネコンにも波及してきた。
 提携するのは上場3社のほか、坂田建設(東京・墨田)と小川建設(同・新宿)、坪井工業(同・中央)の非上場会社3社。6社は現在、ピークの事業量に合わせて配置している技術者を必要に応じて融通し合い、人件費を圧縮する。
 下請け工事会社も相互活用することで工事発注先の選択肢を広げ、資材も共同で調達しコスト削減と品質向上につなげる。建設技術の共同研究・開発にも取り組み、人件費や研究開発費などでそれぞれ1-2割のコスト削減を目指す。
 営業では、都内に26万戸ある都営住宅や民間マンションの建て替え、改修事業の受注などで協力する。公共事業では6社が共同で入札に参加する経常共同事業体(JV)の構築も検討する。産業廃棄物の処理事業も共同で始める。
 6社で提携協議委員会を設け、提携の詳細を詰める。建設市場がさらに縮小し経営環境が一段と悪化すれば、経営統合に発展する可能性もある。
 国内建設市場はピークの1992年度の84兆円から2000年度は70兆円に縮小した。このため従来ナカノなど中堅ゼネコンが主に受注していた首都圏での10億円前後の小規模工事でも、最近は大手や準大手ゼネコンが受注攻勢をかけており競争が激化している。

三井建設、住友建設が統合を発表 2002/01/31

<三井建設、住友建設が統合を発表 事前に500人削減> <過剰債務削減カギに>

 経営再建中の三井建設と住友建設は、30日、1から2年後に経営統合すると正式発表した。 
統合までに両社合わせた従業員(単独ベース)の約一割にあたる500人を削減、4600人体制とする。営業拠点や重複する事業の統廃合など効率化で負債を削減する一方、新工法の開発などで受注拡大につなげ競争力を高める考え。これを機にゼネコン(総合建設会社)の再編機運が一気に高まる見込みだ。 
 三井建、住友建は両社社長を共同委員長とする「提携・統合委員会」を二月に株会社にするかといった経営統合の方式や統合比率などを検討する。   
握手する住友建設の辻本社長と三井建設の清社長(30日午後、東証)  
 各社が現在進めている経営中期計画をもとに、統合までに達成すべき経営目標を定める。二〇〇一年三月末時点で両社あわせて五千百六十三人いる従業員を統合までに採用抑制と自然減で削減。経営統合後も人員のスリム化は進める。 
 統合に伴い、主力取引銀行である三井住友銀行から金融支援などは受けない。 
メーン行が同じである準大手ゼネコンのフジタとの統合に関しては同日の会見で「一切ない」 (清昇・三井建設社長)と否定した。 
 三井建設は、昨年三月に取引金融機閑から総額千四百二十億円の債移免除を受けている。一方、住友建も二〇〇〇年三月期に住友グループを引受先とする約百二十億円の第三者割当増資を実施、再建を進めている。

<金融支援要請せず>

 三井建設の清昇社長と住友建設の辻本均社長が三十日開いた記者会見の主なやりとりは次の通り。 
−−統合を決めた経緯は。 
 辻本社長 「建設需要が低迷し先行きの不透明感が強まる中、いかに収益を確保していくかという共通認識があった。政府に建設業界の再編を促す動きもあり、すでに協力関係にあって主取引銀行も同じ三井建設が最良の相手と判断した」
 清社長 「昨年秋ごろから全面的な提携の話し合いを始めた。その中で、ごく最近になって経営統合に話が発展した」
−−建設業界では経営統合のメリットが小さいといわれる。
 辻本社長 「両社の得意分野や営業地域に重複部分が少なく、相互補完の効果が高い。統合に際し売上高の規模は追求しない。効率的な経営により収益面など中身を重視する」
−−統合の具体策が明確ではないが。
 清社長 「統合方式や統合比率などはまだ固まっておらず、今後努力が必要なのは確かだが、評価はいただけると思う。取引金融機関も理解してもらえた。金融機関に資金面での支援を要求するつもりはない」

<業界特有の事情>


三井建設と住友建設が経営統合を決めた背景には、何とか収益力を向上させなければ生き残れないという強い危機感があった。
「次の脱落企業はどこか」が取りざたされる中、ゼネコンの統合はうまくいかないという罫界の固定観念にあえて挑戦し、効率経営の徹底どう削減するかが乗り越えで活路を見いだす覚悟だ。統合で膨らむ有利子負債を 「一足す一を二に限りなく近づけたい」
住友建設の辻本均社長の言葉に業界特有の事情が見え隠れする。
これまで建設会社の統合は公共工事の入札機会が減り、受注が減るだけでむしろデメリットが大きいといわれ、各社とも再編に二の足を踏んできた。 ′だが、公共工事の縮小と景気低迷で受注は先細り、銀行の支援も得にくい状態で、手をこまぬいていては脱落企業の仲間入りをするだけ。再建軌道に乗せるには、人員削減や重複する拠点統合など「業界トップクラスの効率経営を目指す。」 (三井建設の清昇社長)という自助努力しかなかった。
 受注競争の激化で、主要上場ゼネコンの今期の工事粗利益率は、十六社中十四社が前期より低下する見通し。粗利益が減るなか、本業のもうけである連結営業利益を確保するには、販菅費を一層卿制するしかない。二〇〇一年度の名目建設投資が十四年ぶりに七十兆円を下回るなど売り上げの拡大が期待できない逆風下では、受注規模を維持しなくても利益を上げられる体質が求められる時代に変わってきたといえる。
 経営統合までに、両社は社員の削減に加え、保有資機材や協力会社、関連会社などの相互活用でコスト削減を進め、販管費の抑制を加速する。「売上高販菅費率を業界平均以下に抑えたい」 (清社長)考えだ。
含み損懸念材料 統合会社のバランスシートに目を向けると、企業規模に比べて多い有利子負債の削減が課題になる。両社の連結有利子負債の合計は昨年九月末時点で約六千億円。二〇〇二年三月期の予想連結営業利益合計額の約二十三倍だ。
 比較的財移内容が健全とされる戸田建設や西松建設などば同じ基準で五〜七倍程度にとどまる。三井・住友の場合、有利子負債の適正水準は合計で二千五百億程度(ドイツ証券塩入正敏アナリスト)との見方もあり、依然、過剰債務だ。 債務免除など新たな金融支援抜きでどこまで有利子負債を削減できるのか。本業の収益力強化や資売却の加速が不可欠だ。
 固定資産の価値が下落したときに損失処理を義務づける減損会計の導入を控え、不動産などの含み損の存在も懸念材料。「事業用不動産は潤沢なキャッシュフローを生み出している。(住友建設の中島靖雄専務)とするが、不動産処分が必要になる可能性もある。
 ゼネコンの再編加速に向けて両社の統合は業界にとって試金石となる。 ****************************************************************

2002/02/13 ゼネコン再編−大手5社体制は不変
構造改革の進展には疑問符

 「そう慌てなくても、あと半年もすれば、一通り片付くんじゃないの」  大手ゼネコン首脳は、あっさりとこう言った。“片付く”というのは、ゼネコンの不良債権処理と再編劇のことである。
 本来、企業再編は、競争力を強化する目的で行われるはずだが、ゼネコンの場合は事情が異なる。あくまでも、金融機関の不良債権処理が目的であって、ゼネコン自身が再編したくて、するわけではない。
 「経営統合の時期は、1、2年後をメドに」−。三井建設と住友建設もマスコミ報道などに背中を押されるように経営統合の発表を行った。
 これを聞いた準大手ゼネコンの幹部は、「いまやドッグイヤーといわれるような時代に、『1−2年後』の統合なんて、やる気の無さの表れみたいなもの。金融機関に言われて、嫌々という感じが出ている」と“感想”をもらした。
 つまり、「あと半年もすれば…」は、ゼネコンの不良債権処理をそれ以上は先延ばしできないだろうという、あくまでも金融機関側のタイムリミットなのだ。
 問題は、金融機関側の都合で強行されるゼネコン再編で、本当に建設業界の構造改革が進むのか、ということだ。
 債務免除と引き換えに、ゼネコン側は、不採算部門や重複部門の徹底的なリストラを実施する必要があるはずだが、もともと再編には消極的である。
 三井建設と住友建設でも、経営統合までに従業員数を合計で5163人から4600人体制へと、約1割削減するとしている。ただ、ゼネコンの場合、売上高と従業員数はほぼ完全に比例する関係にあり、現在の建設需要の動向からみて、1−2年後には黙っていても1割程度、売上高が減少し、それに伴って従業員も1割削減せざるを得ない事態は十分に予想される。
 さらに、三井・住友建設にフジタなどが合流するとなれば、統合後の経営トップは間違いなく外部から招へいされるだろう。その場合、国土交通省OBが天下る可能性が最も高い。
 果たして金融機関と国土交通省のコントロール下に置かれたゼネコンが、大手ゼネコンを脅かすほどの存在となって、競争を促進し、市場の活性化をもたらす可能性はあるのだろうか。
 当然、鹿島や清水建設など大手ゼネコン5社は、多少の支援を行うことはあるかもしれないが、基本的に再編シナリオからは蚊帳の外である。
 業界を指導する国土交通省も、「大手5社の再編なんか別に考える必要なんてないでしょう。問題は準大手以下ですよ」(担当幹部)というほど、大手5社体制を崩そうなどという意識はまったくない。
 どの業界でも、首位争いが起こることで、業界全体が活性化し、消費者にも安くて良いものが供給される。ビール業界では、アサヒビールがついにキリンビールをトップの座から引きずりおろし、安くて消費者に喜ばれている発泡酒も誕生した。そうした他業界と比較すれば、建設業界はまったくの無風地帯。大手5社の受注高は気味が悪いほどに横並び状態である。
 「過剰債務の問題が片付けば、建設需要が減少するなかで、あとは市場原理に任せていけばよい」(国土交通省幹部)。果たしてそれでゼネコン再編が進むのか。
 「公共工事でも発注件数を減らせば元請けチャンスが減ってゼネコン再編が進むとの考え方もあるが、やっても無駄。下請けにもぐりこむだけで業者数は減らない」(同)
 どうやら市場原理に任せても、丸投げ(一括下請負)が横行するだけのようである。
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フジタ解体の裏に官邸の圧力
ブッシュ来日を前に得点稼ぎ 2002/02/15

 経営再建中の準大手ゼネコン、フジタは15日、会社を本業の建設事業と不動産事業に分割し、建設事業会社が三井建設と住友建設の経営統合に参加することで両社と協議に入った、と正式発表した。約3700人いる建設事業の社員を700人減らし3000人にするなどの経営改善に取り組んだ上で、早ければ2003年4月に統合する見通しだ。
 都内で会見した田村宏明社長は「取り巻く環境は非常に厳しくなりつつある。顧客基盤や事業分野などで互いに補完関係にある」と統合参加の理由を説明した。
 今回のフジタの決断は、17日のブッシュ米大統領来日を前に得点を稼ぎたい官邸プロデュース−銀行演出による急ごしらえの“即興劇”だった。そこには追加金融支援を迫られる銀行になし崩し的に公的資金を注入して3月危機を乗り切ろうという政府の思惑も透けてみえる。
 「三井・住友建設」へのフジタの合流は、3社の主要取引先である三井住友銀行サイドで以前から検討されていたが、三井、住友建は、8792億円の連結有利子負債(昨年9月末現在)のフジタを抱え込むことで、「負け組連合」とみなされることを嫌い、強く拒否。さっさと2社の統合を発表してしまった。
 ゼネコンの抜本再編が宙ぶらりんとなる中、動きを見せたのはブッシュ来日を前に、不良債権処理の成果を強調したい官邸・金融庁サイドだった。  今月11日に柳沢伯夫・金融担当相が、西川善文・三井住友銀頭取を呼びつけ、問題ゼネコンを含めた不良債権処理に向けて早急に具体策を取るよう求めた。
 しかし、選択肢は少なかった。単独での再建はきわめて困難だったものの、昨年12月の青木建設の経営破たんのケースでは、小泉首相の「構造改革が進んでいる証拠」とのひんしゅく発言も飛び出し、メーンバンクのあさひ銀行株も急落するなど、市場の評判は最悪に近かった。
 最大の懸案だったダイエーについても、金融支援による“延命”策で決着するなど、「救済型処理」が大勢となっていた。  翌12日にあわてて各ゼネコンに対する説得を開始した三井住友銀が、ひねり出したスキームは、フジタの分割だった。
 フジタを地元の中国地区を中心とした建築・土木など売り上げ規模約4000億円、有利子負債約3000億円の「優良部門」と、不動産など「不採算部門」に分割したうえで、優良部門を三井・住友に経営統合させる。
 不採算部門については売却などにより不良資産の圧縮を急ぎ、三井住友銀は損失の一部を穴埋め、三井住友銀とサブメーンのUFJ銀行を中心に2000億−3000億円規模の債権放棄も検討する。こうした案で合意し、14日夕になって、3社の統合を金融庁側に報告するという急転決着だった。  新会社は、単純計算で売上高1兆円を上回る規模となり、鹿島など大手ゼネコン5社に続く位置を占めることになるが、それでも3社合計の有利子負債は9000億円近くに達する。追加的な金融支援は避けられない。
 さらに、みずほ系でもハザマ、佐藤工業、飛島建設についても、統合案がささやかれるが、これについても金融支援なき再編は困難だ。
 保有株の含み損などで不良債権処理の原資が底をつき、虎の子の法定準備金の取り崩しを余儀なくされるなど、“米びつの底が見える状態”の銀行にとって、改めて浮上してくるのが公的資金注入だ。
 指導責任を問われる金融庁も、政府の関与を嫌う銀行も反対しているのだが、ここにきて小泉首相や塩川財務相など政府・官邸サイドでは、「公的資金注入も辞さず」とのムードが醸成されつつある。
 とはいえ、「銀行の一時国有化」といった抜本的な処理策ではなく、論理もけじめもない対症療法的な公的資金注入という、これまでの繰り返しの最悪の結末となることも十分予想される。