2002年1月31日
 湖国21世紀記念事業協会 様 
                                                               びわこ・お陽様基金
                                                                 代表 溝口 弘


 夢〜舞めんと滋賀
  さらにチャレンジ(実践・交流活動)
      県民活動(湖国21世紀記念事業)参加

 

 
活動報告書

 

1.テーマ区分 「水と技 」

2.活動名   「びわこ・お陽様基金」
    (活動地域) (滋賀県全域)

3.活動の目的
   持続可能な地域社会を支える環境負荷のないエネルギー生産と、人と   自然が共存する新たな社会のパラダイムの提示です。

4.応募の理由
 現行補助金制度の持つ経済的不公平、市場攪乱要因などを無くし、環   境負荷のない、きれいな電気それ自体を評価する新たな支援策の枠組み   を試行実施することで、市民が主人公になって自然と共存する暮らしや、   社会のあり方を作り得ることを、提示する必要性を感じたからです。

5.企画の概要
 環境負荷の無いエネルギー生産を目的に、市民の共有の生産財として、これまでボランタリーに、私たちの市民共同発電所は設置されてきました。これをさらに未来を支える社会資本として発展的に捉え、ここで生産   された自然エネルギーを担保とする、新たな経済制度の基盤整備を行うことを構想しています。
 市民の共同出資により既に設置され、稼働している発電設備からの環境負荷の無いエネルギー生産を、継続的に評価する新たな制度的な枠組みを実験的に試行し、その評価を行い、さらに市民共同発電所を県内数箇所に新たに設置し、地域の皆さんと共にエネルギー自給を具体的な形にしていきます。

6.活動期間
   2001年1月1日〜2001年12月31日

7.申請する支援金の額
   300万円(2000年度100万円、2001年度200万円)

8.活動グループの名称と事務所住所
   「びわこ・お陽様基金」
     〒520-3108 滋賀県甲賀郡石部町石部南六丁目10番10号
           (株)なんてん共働サービス内
            п@0748-77-5580 Fax0748-77-5617

9.代表者の氏名と住所
     溝口 弘 

10.連絡責任者の氏名と住所
     松田 元
 
11.代表者のプロフィール
     (株)なんてん共働サービス 代表取締役
      共生舎なんてん 代表
特定非営利法人 NPOワイワイあぼしクラブ 理事長

12.組織のメンバー
     代表     溝口  弘
    事務局長   中川  修治
            (期間中に転勤のため、事務局員 松田 元 に交替、メンバーから外れるが、引き続き研究支援)
    事務局員  松田  元
           橋本  憲
           武藤  美代子
           佐々木 義彦


13.協力団体
     いしべに市民共同発電所をつくる会
     市民共同発電所「大地−21プロジェクト」
     湖北・市民共同発電所「さといも」プロジェクト
     関西ローカルエネルギーシステム研究会(KLES)
     太陽光・風力発電トラスト
     「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク(GEN)
     滋賀県環境生活協同組合
     GESEL研究会(地域通貨関連)

14.これまでの活動
     滋賀県内での市民共同発電所設置(3箇所)
     滋賀県への新エネルギー政策提案(2回)
     滋賀県内での新エネルギー関連講演(3回)
     滋賀県内での環境保全関連行事での発表・展示
     全国各地での市民共同発電所プロジェクト運動への支援
     COP3での展示広報
     テレビニュース・ラジオ番組等への出演
     HPでの資料・情報提供
     「自然エネルギー促進法」推進ネットワーク(GEN)への参加
     他

15.「びわこ・お陽様基金」の活動
  
(1)新規市民共同発電所の設置(2箇所
    当団体は今回の活動計画に基づき、各プロジェクトの結成準備と太陽 光発電所の設置準備を支援し、かつ関係各機関との連絡     調整等を行った。

   @ 2001年8月12日「ほほえみ1号」発電開始:(野洲郡野洲町久野部:かねこ整形外科医院)
     「市民共同発電所野洲プロジェクトほほえみ1号くんをつくる会」
              (代表 谷 豊)
              事務局 松田 元
                    e-mail gen@ec.ocn.ne.jp
     
2001年滋賀県の野洲町と新旭町で開かれた「全国環境自治体会議」の開催に 合わせて設置された。会は当団体の働きかけで、新エネルギー策定委員や環境関連 事業者などが発起した。
  ただ会としての活動が不充分だったことと、会発足から装置設置までの準備期間 があまりにも短く、町内や近隣市町村からの出資金提供者が少なく、設備資金の大 半を民間借入れという形でまかなった。 装置は南側屋根面で、しかも通りからよく見えることもあって、太陽光発電の普 及に向けての効果は大きい。今後は出資者の確保と、会活動の充実に力を注ぐ必要がある。なおこの「ほほえみ1号」は当団体の奨励金を受けた。

   A2001年12月2日「ひかりちゃん」発電開始:(高島郡新旭町風車村内)
     風車村に市民共同発電所を設置する会
     代表 ささき しげお
     事務局 阿部能英
     e-mail yabe@eurus.dti.ne.jp


  市民共同発電所「大地−21プロジェクト」の出資者や 新旭町新エネルギー 計画策定委員などが中心となって会がつくられた。公務員や会社員、自営業や教員な ど参加は幅広く、かつ女性の参加が多いのも特徴的である。
  設備費用に見合う出資金は、主に町内・郡内からの分で充足することができた。装置は建物の屋根という太陽光発電のイメージから離れて、町立公園内の平地に直 接設置された。例えば農地の一角に設置し、地下水揚水ポンプと接続するなどの小 規模・分散型発電所のモデルとしての役割も期待できる。
  ここで生産された電気は、公園内電動自転車のバッテリー充電にあてられ、家屋 での系統連携とは違った形式となった。自家(物)使用、買電、売電の形態も多様 であることを提起してくれた。
  また会では「ひかりちゃん」で生産されたきれいな電気に対する奨励金を、1ヶ月のみではあったが活用し、今後も当団体とも連携協力し活動を続ける予定である。

(2)「きれいな電気生産奨励金」
@背景
 1960年代から始まった日本の経済成長は、資材源としてもエネルギー源とし ても、主に石油資源に頼るようになった。
さらに1970年代からより加速した高度経済成長は、大量生産・大量消費・ 大量廃棄という流れをつくり、環境の悪化を導いた。
 特に大気環境をみるならば、有機粉塵による汚染とCO2による温暖化が一挙に 進んだ。大気汚染防止に関しては、住民からの公害訴訟の運動などを受け、企業・事業所や行政などが取り組み、一定の前進をみた。
 しかし温暖化防止に関しての取り組みは、国内での日常生活においてその被害が 直接見えるものではないこともあって、なかなか拡がらなかった。1990年代になってやっと、国内外での気温や海面上昇などの実態が報告され るようになった。それを受けて行政や企業・事業所も温暖化防止への取り組みを始 めるようになった。
 またこの温暖化防止への取り組みは、大気汚染防止が行政・企業・事業所を中心にして進んだのに比べ、市民自身の問題として、市民そのものも立ち上がった点が 特徴的である。温暖化に至るCO2排出については、企業・事業者の責任もさることながら、市民もそれぞれの日常生活上、直接間接の責任を問われると考えたからである。
 つまり地球温暖化を進めてきた大量生産・大量消費・大量廃棄の経済成長に対して、市民としての反省が、その立ち上がりの背景となったのである。地球温暖化に大きく影響しているエネルギー生産に限っていえば、特に電力生産 はかなりの部分を化石燃料(石油・石炭)に頼り、大量のCO2排出を続けている。CO2排出と化石燃料資源の枯渇という問題に対して、経済効率ではなく環境保 全こそ優先されねばならないと立ち上がった、市民や研究者から提起されたのが自 然エネルギーの利用であった。
 小水力や風力や太陽光、あるいはバイオマスといった自然エネルギーを、地域分 散・小規模・市民参加で生産することによって、その二つの問題に対処していこう という動きが始まった。
 なかでも市民として比較的参加が可能な取り組みとして、太陽光発電が登場した。 自然エネルギーのなかでも一番身近で一番豊富な太陽光を、半導体を媒体として電 気に変える装置である。主たる装置のソーラーパネルは建物の屋根や壁、あるいは平地に設置し、そこで 生産された直流電力は、変換器(インバーター)を経て交流に変えられ、自家で消 費するか、あるいは系統発電契約に基づき、電力会社へ売られる。CO2という点からすれば、機材・部材の生産時や廃棄時に一時的な排出は見ら れるものの、総合的にはクリーンエネルギーと位置づけることができる。
 また消費が最大限の真夏のクーラー使用時に合わせて計画・設置が進んだ、現在 のエネルギー供給の矛盾(CO2排出・自然破壊・原発事故)に対しても、一定の打開の方向を示している。(ピークカットへの貢献) こうした流れを受けて国は、1994年(平成6年度)に太陽光発電装置導入に対する設置費補助金を創設した。(家庭用太陽光発電モニター事業)
 ただ設置費の1/2の補助があるとはいえ、相当高額な装置の半額の自己負担は 大きく、導入者の一気の増加にはつながらなかった。(以降の補助金政策の問題点に ついては中川の研究が詳しい。添付資料参照)そんななか高額の自己負担が不可能であったり、自己の土地や屋根を持たない人たちを中心として、市民共同発電所運動が起こった。
 1994年に宮崎県串間市に端を発したこの運動は、COP3温暖化防止京都会 議を契機にしてこの滋賀県で明確な形になり、現在は県内で6箇所、関西北陸で5 箇所に拡がってきている。また1999年には市民共同発電所関西連絡会議がつく られ、市民共同発電所運動は全国に拡がる気配を見せている。     
Aねらい
こうして拡がりを見せ始めた太陽光発電装置の普及も、2000年度に入り更なる景気の減速と、国の設置費補助割合の見直し(1/2→1/3)により足踏み状態となった。経済の成長や安定の時期であるならば、環境問題に対する良心の表現として、損 を覚悟の奉仕的投資も成り立ったが、さすがにデフレ経済が深刻化し見通しの立たない状況のなか、良心的市民の善意だけでは自然エネルギーの普及には限界だということである。この限界を克服し温暖化防止に対する市民の活動を促進するためには、個人発電 所であれ市民共同発電所であれ、その設置と運営に公平な経済的保障が必要となっ てくる。
  それぞれの装置設置時の費用の不公平さや、国や各自治体からの設置費補助金を 受けたかどうかによる不公平さを解消し、かつ投資した分が適正な期間で分配が受 けられるようにするため、私たちは「きれいな電気生産奨励金」の考え方を提起し た。


※きれいな電気生産奨励金=当該発電所で発電される原価−売買電力の現料金

 発電原価= 設置費総額×出資時の年利率額÷年平均発電量÷装置の耐用年数

 設置費総額=国や自治体からの初度整備補助金を除く費用

この考え方を実施すれば、仮に環境改善意識が少ない市民も、単に経済行為とし てだけでも導入が可能であり、その結果として自然エネルギーの普及が促進され、 環境改善意識の向上も期待できる。高度経済成長の恩恵とツケの両方を経験している我々世代は、未来や未来の子ど もたちに、責任を持って地球環境回復の努力をしなければならない。特にこの「きれいな電気生産奨励金」を持った「市民共同発電所」づくりは、個 人や団体や地域の自立と協働を、地域分散と地域内循環を、環境と人や人同士の共   生を教える、意味の大きい実践であることも訴えたい。
 
Bその対象と基金の資金
 本来ならばこの奨励金は、個人であれ市民共同であれ、補助金を受けているにせ よいないにせよ、設置時が古いか新しいかにせよ、すべての発電装置(所)に付与 しなければならないし、またそれが可能なものである。
 しかし今回の活動はモデル的で、かつ基金も少なくその対象を市民共同発電所に 限定した。またその中でも設置時補助金を受けていない所と、受けていてもその一 部を奨励金に拠出する所に絞った。
 なぜならば今回の「生産奨励金」の目的は、太陽光発電装置によって生産された   環境負荷の無いきれな電気エネルギーそのものが対象であるからである。自然エネルギーの生産であっても、その手段に過ぎない太陽光発電装置の設置の みを目的としている限り、その普及には限界があると考える。
 一方その「きれいな電気生産奨励金」に充てる資金についていえば、基本的には   その資金は公的なものであるべきと考える。なぜならばその発電所で使用した残り のクリーンエネルギーは、系統発電契約によって不特定所帯でも使用され、その結 果そのクリーンエネルギーは社会全体のものとなると考えるからである。
 また個人や市民共同で設置された太陽光発電所は、各電力会社が設置した火力・ 水力・原子力という大規模発電所に比べれば、環境や安全という点からしても社会 貢献度は圧倒的に高い。加えて大規模発電所の設置や運営には公的資金も導入されており、小規模発電所 に対しても公平に資金の提供があるべきである。具体的には各電力会社に直接間接与えられている、電源開発促進税の一部をこの 奨励金に廻して、小規模・自然エネルギーの促進を図るべきであろう。
 ただ今回の活動ではその資金を充てることはできなかったし、また新エネルギー 振興といった切り口の商工行政サイドからも、環境保全といった切り口の環境行政 からも資金の提供はなかった。そんななか市民活動支援という切り口にせよ、湖国21世紀記念事業協会からの    資金の提供 があったことは画期的で、自然エネルギーの普及・促進に大きく寄与 したことは特筆されていい。
      
C授与
 その資金をもとにした「きれいな電気生産奨励金」は5箇所の市民共同発電所に対して授与された。
 授与された奨励金を、滋賀県で初めて設置された「いしべに市民共同発電所をつ くる会」の「てんとうむし1号」をモデルに説明する。


「てんとうむし1号くん」の設置総額は400万円
                  (=出資金20万円×18口+寄付金40万円)
国からの補助金は0円

この時の年利率は4パーセント
これを20年の複利で計算すると
2.19倍となる

したがって設置費用=400万円×2.19=876万円 となり
これに廃棄時費用として24万円を加えると

設置総費用は900万円となる

それに対して年平均発電量は3,600kwh(実績値)

耐用年数は20年とすると

総費用900万円
      よって発電原価= =125円 となる
年平均発電量3,600kwhH×20年


現在関西電力との系統発電契約は25円/kwh であるから

「てんとうむし1号」に対しての「きれいな電気生産奨励金」
   =発電原価125円−系統発電契約は25円/KWH=100円ということになる


今回の授与対象期間が2001年1月1日〜12月31日までであったため
    この間のてんとうむし1号君の総発電量=3,730kwh

よってこの間の「てんとうむし1号」に対しての生産奨励金=
                  3,730kwh×100円/kwh=373,000円 となる


 この生産奨励金は2001年6月17日と2002年1月12日に行われた授与式で、「いしべに市民共同発電所をつくる会」のメンバーであり、開始以来休まず発電や売買電の記録を続けてくれているSさんに手渡された。もちろん同様な考え方で、他の4箇所に対しても奨励金の授与が行われた。
D効果と課題
 「きれいな電気生産奨励金」を授与した5箇所の発電所の出資者は予定外の分配金に嬉しさを隠しきれなかった。
そして殆ど共通して出た発言は「年々の分配金が出資分に届くのに40年もかか ると思ってたが、これじゃあ10年前後で元はとれるなあ」、「それではこれも元に して第2号の準備をしようよ」、「近くで市民共同発電所の計画があるらしいから、 そこに出資したら」というものであった。自然エネルギーのさらなる普及促進をめざした、当「びわこ・お陽様基金」のねらいが間違っていなかったことが、しっかりと証明されたものと考える。また新エネルギー計画策定中の市町村などで、構想が練られているいくつかのグ ループにもこの情報が伝わり、計画や準備に弾みがつくという効果も伝えられている。
  まさしくクリーンな自然エネルギーの生産が奨励されて、「基金」に対して「きれいな電気生産奨励金」の資金提供を行ってくれた湖国21世紀記念事業協会の意図するところとも、大いに一致するものとなった。
ただ当「基金」の足かけ2年に渡る活動は、この湖国21世紀記念協会事業からの助成金のみで運営され、基金は奨励金等の支払いでほぼ底をつく。
 前述のように、国や地方自治体からの公的資金の提供を受けて、この「基金」の活動を継続するつもりではあったが、我々の働きかけの弱さもあって実現できてい ない。
 当面今年度は官民各種団体からの助成金や、いくつかの市民共同発電所から(具体的には先に記した「市民共同発電所野洲プロジェクトほほえみ1号くんをつくる会」から拠出される72万円等)の資金提供を受けて活動の継続を図る予定である。
 またこの生産奨励金と地域通貨とを繋げて、地域内の経済循環や支え合いの街づくりをどう進めていくかの研究も行ったところであるが、2002年度は個人発電所や市民共同発電所すべてを対象にしてモデル地域をつくり、その具体的な展開を図る予定である。
 また政策提案という形で電源開発促進税の使途拡大などを国に訴えていく一方、県や市町村に対しても、地方主権=国がやらないのなら県でやる、県でやらないのならわが町でやるという考え方を提起しながら、この「きれいな電気奨励金」制度の実現へ向けて努力していきたい。

(3)ミニフォーラムの開催
@「アーヘンモデルときれいな電気生産奨励金」学習会 2001年3月3日
                           滋賀県庁別館 参加者12名
 当「基金」の事務局長の中川がドイツ:アーヘンで行われたレートインセンティブ(原価保障方式)と、それに学んで提起した「きれいな電気生産奨励金」についての話題提供を行った。    
特に環境先進県としての今回の取り組みを、レートインセンティブ滋賀方式として全国にも発信していくべきとの提起や、地域通貨の取り組みとも連携して経済の循環のしくみづくりなどの提起も行った。     
    参加者からは新エネルギー計画策定などへの市民参加や、省エネルギーナビゲーションの利用をとおしての節電の報告や、バイオマス・風力などとの併給についての意見等があった。
    また社会資本としての認識がなく、環境貢献意識のみで設置がなされている市民活動の問題点や、設置費補助のみでの支援のあり方などについても意見の交換があった。

A「C・A・T」研修会(共催)2001年6月17日 新旭町公民館
参加者40名 市民共同発電所関西連絡会議研修会と共催という形で行われた。
    日本総研の酒井正治さんが、イギリスウエールズにある自然エネルギーに関するテーマパーク「C・A・T」の報告を行った。
オルガナティブ・テクニカル・センター、つまり再生・持続可能な自然エネルギ ーのさまざまな様子を紹介し、見て触って体験できる身近な施設であることが、スライドを通して説明された。
    なかでも小水力を動力源として使ったケーブルカー運転を、位置エネルギーとて紹介されたのは印象的であった。環境コストを最小限にして自然エネルギーを考える、いわゆる環境経済学という視点の重要性についても触れられた。
    さらに新旭町新エネルギー計画策定委員でもある氏から、日本版「C・A・T」 ともいうべきエコフェスタや自然エネルギー学校の企画を、市民(住民)参加で進 めていることも紹介された。
会場からは市民として、運動・活動と事業・ビジネスをどう繋げるのかや、風力発電装置管理等を若者の雇用の場としていったという提起もなされた。
    またピークカットにも貢献し、環境負荷のない太陽光発電に対して、是非レートインセンティブ(原価保障方式)の導入を図るべしという意見も出され、我々の主張する「きれいな電気生産奨励金」の拡がりも感じた。

B 「小規模分散型エネルギーと地域通貨」研修会2001年9月30日 
                            ピアザ淡海 参加者30名
ゲゼル研究会を主催する森野栄一氏は、NHKテレビ番組「エンデの遺言」制作 協力などを通して、日本に広く地域通貨を紹介された。
もともと交換の手段であった貨幣や、そのシステムとしての通貨は、人々に豊かさをもたらした。しかしお金のコストとしての利息が登場してきて、その目的が失われた。交換手段としての通貨に加え、富の蓄積手段としてそれが用いられ始め、通貨の適正な地域循環が失われたからということである。
 そこで自然エネルギー生産で得られる分配金や、レートインセンティブで得られる奨励金などを、エコマネーという地域通貨で発行し、利息どころか循環毎の減価
 システムも併せれば、地域経済の循環に大いに寄与できると提起された。森野氏の講演を受けて行われたシンポジウムでも、やれ農林水産や流通や、環境や福祉などといった分野のバリアを取っ払って、地域の経済や暮らしの自立を考えるべしとの意見が出た。また地域の多様多才な人たちとネットワークを組み、知恵・汗・金を出し合い、元気で夢のある地域をつくって行こうという声も上がった。
  自然エネルギーを中心とした新エネルギーや、地域の文化や、人々の豊かな暮らしを結ぶのが地域通貨であるという森野氏の提起で、さらに自然エネルギーと地域   通貨の実際の連携の必要性を知らされた。

(4)広報活動
自然エネルギーの中でも、市民が比較的容易に取り組める太陽光発電と、市民が共同で出資し発電所をつくる「市民共同発電所」や、「びわこ・お陽様基金」の活動 の柱である「きれいな電気生産奨励金」についての紹介を、ビデオやパネルや資料 を使い行った。
 またいくつかの県内市町村(行政・市民・事業者)や県外のグループとの意見交 換会でも、その内容を紹介し、意見を交換した。
ただそれらを通じて思ったことは、全体的にはまだまだ自然エネルギーの生産・消費が、環境保全へ向けた奉仕的意識の枠からなかなか抜けきれていないということである。
 太陽光発電装置の設置から、さらに普及促進をめざすために行政は、市民は、事業者は何をなすべきかとして「きれいな電気生産奨励金」を提起し、紹介したが力不足もあり充分な結果は生み出せなかった。引き続きこれらの団体を含め、さらに多くの人たちに当基金の活動の情報を伝え、自然エネルギーの普及促進と、それに連携した地域づくり(まちづくり)にも寄与していきたい。
@各種イベントでの展示・紹介
    ・であい宣言:2001年3月24日 びわこホール 
    ・環境自治体会議「野洲・新旭びわこ会議」:2001年5月23日
             野洲町文化ホール (第一分科会シンポジスト)
    ・なぎさエコライフ:2001年7月28日 大津なぎさ公園
    ・エコ旅フェスタ:2001年10月11日 JR米原駅横交流特設テント(交流会)
    ・はじまり宣言:2001年11月18日 彦根市文化プラザ 
   
Aホームページでの紹介
    http://www.geocities.co.jp/NatureLand/7546/
    http://page.freett.com/kh_solar/
   
B広報ビデオの制作
・市民共同発電所
    ・「びわこ・お陽様基金」
    ・「地域通貨ときれいな電気生産奨励金」

C県・市町村との意見交換会
    ・八日市市新エネルギー計画策定委員会・推進市民会議:2001年9月4日
    (株)なんてん共働サービスにて
    ・野洲町市民有志:2001年9月6日 野洲町役場・にっこり作業所ほかにて
    ・滋賀県新産業振興課:2001年10月26日 (株)なんてん共働サービスにて    ・新旭町新エネルギー計画策定委員会:2001年12月2日 新旭町公民館にて
  ・愛東町新エネルギー計画策定委員会:2001年12月3日 
(株)なんてん共働サービスにて

D他団体との交流
    ・関西電力滋賀支店:2001年9月17日 (株)なんてん共働サービスにて
・東海自然エネルギー学校:2001年11月4日 金子医院にて
    ・ふくい市民共同発電所:2001年11月25日 福井県民会館にて
    
(5)調査研究
   @ドイツ:アーヘンモデルについての研究(別冊添附)
   A地域自然エネルギー担保通貨研究(「きれいな電気生産奨励金」と地域通貨)
                                  (別冊添附) ※炭素国内排出権取引構想基盤整備研究
                   (未完:NEDOのNPO支援事業へ継続予定)
※住民のエネルギー消費実態調査
(未完:NEDOのNPO支援事業へ継続予定)

(6)マスコミによる当プロジェクト関連紹介
   @日本国内 
     新聞記事:毎日新聞 朝日新聞 他(添付)

     テレビ:NHK 他(ビデオ添付)

   A海外
      新聞記事:韓国・ハンギョレ新聞(添付)