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2004年07月19日  農村部で偽造貨幣の被害深刻 中国人民銀行  「人民網日本語版」
http://j.people.com.cn/2004/07/19/jp20040719_41442.html
中国人民銀行(中央銀行)の関係者は18日、偽造貨幣の問題が農村部で深刻化していることを明らかにした。一部地域では、農村の住民が偽造貨幣の販売を蓄財の手段に選ぶケースが出ており、貨幣の偽造を専門に行う「家内工場」や、偽造貨幣の輸送を専門に扱う経営者が現れている。 

同関係者は同日始まった「第9回反偽造貨幣宣伝週間」の活動で、農村部では商品や労働は一般的に現金で取引され、農村の人口・文化水準や金融知識が相対的に低いことなどから、法律制度の観念と自己保護能力が相対的に弱く、極めてだまされやすいことを指摘した。また、問題点として、(1)犯罪者の教唆(きょうさ)や金銭の誘惑に耐えられず、貨幣の偽造という犯罪に手を染めるケースがある、(2)偽造貨幣を識別することができずに受け取ってしまい、犯罪の被害者となるケースがある――などを指摘した。
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2004年07月19日 国際数学オリンピック、中国が団体1位に
ギリシャの首都アテネで4〜18日、第45回国際数学オリンピックが行われ、中国代表チームが団体総得点で1位となった。さらに、出場選手6人すべてが成績優秀者に送られる金メダルを獲得した。 
今回大会には84の国・地域から選手486人が参加。45人が金メダルを、78人が銀メダルを、120人が銅メダルをそれぞれ獲得した。出場選手全員が金メダルを手にしたのは中国代表チームだけだった。

日本は、金が2人(灘高3と?)と銀河が4人の8位だったかな??
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2004年07月17日 思惑蠢く(うごめく)三菱自動車株
三菱自動車株が急落しましたが、この背景には【30円増資】問題があります。
この“毒饅頭”を食べた企業の末路は・・・。
この問題は、今回のUFJ・東京三菱銀行の統合にも重大な影響を与えるどころか、危機的な状況を作り出すことにもなりかねないのです。

http://blog.livedoor.jp/overthesky/
http://blog.livedoor.jp/overthesky/archives/4463687.html
 記事を転載させてもらうと、
三菱自動車工業  <7211>  が急落し、一時は前日比34円安の103円まで売り込まれた。
連日の上場来安値更新で、4月13日の高値350円からの下落率は70%に達した。
相次ぐ不祥事発覚やそれに伴う販売激減により実需の買いが入りにくいことに加え、直近で市場が材料視しているのは前日に払込が終わった増資の内容だ。
増資のうち、JPモルガンが総額1260億円の優先株(第1〜3回B種優先株式)を払い込んだが、これには普通株式に転換する際のいわゆる「下限条項」(転換価格の下方修正条項)が付いていることが明らかになった。
転換価格は最低30円まで引き下げられる可能性があるといい、市場では「株式数を多く得るために、株券を調達して空売りを仕掛けて株価を下げ、その段階で転換するとの観測が出ている」(中堅証券)ことが指摘されている。

[ラジオNIKKEI2004年07月16日](ラジオNIKKEI)
三菱自  <7211>  のJPM向け優先株は、具体的には第1回分の当初転換価格は7月16日〜10営業日の加重平均で決まる。
第2回は7月16日から11営業日が終了し、その後10営業日の加重平均。第3回は7月16日から21営業日が経過し、その後10営業の果汁平均値平均となる。
第1回分の普通株式への転換可能日は8月10日となっている。
株価が一定以上下がれば、転換価格も連動して下がる。
形式は違うものの、同様に下限条項のついた転換社債型新株引受権付き社債(CB)は経営が厳しい上場企業が発行するケースは相当数ある。
しかし、1株利益の低下などにより既存株主の利益を損なうことが問題視され、かねてより発行そのものに批判の声は多い。
しかし、下限条項付きでなければ増資に応じてくれる先がなく、批判を承知で発行する企業があるのも事実。
三菱自の増資は、「同社が、こうした企業のひとつとなったと見ることができる」(市場筋)。
今回の増資に際しては投資家に対して十分な開示がなかったという。
三菱自のホームページには増資の詳細情報が開示されておらず、この点は後々問題になる可能性も否定できない。
会社側では「東証には必要な開示を届け出ている」(広報担当者)と問題はなかったとの見方をしていた。(H.W)

[ラジオNIKKEI2004年07月16日](ラジオNIKKEI)
三菱自に産業再生法を適用、国が再建を厳重監視
経済産業省は16日、経営再建中の三菱自動車について、産業活力再生特別措置法(産業再生法)を適用して、経営再建を支援することを決めた。 経営指標やリコール対応などについて経産省への毎月の報告を義務づけ、計画が円滑に実現しない場合は認定の取り消しもあり得る異例の条件付きだ。 三菱自への消費者の不信が根強いことを踏まえ、国が再建計画を厳しく監視することにした。
三菱自はフェニックス・キャピタルなどからの増資を受けて再建を進めるが、産業再生法の認定により、増資の際にかかる登録免許税の軽減措置や日本政策投資銀行から低利融資を受けることができる。
三菱自が提出した事業再構築計画には、車台の共通化や他社とのエンジン共同開発で1台当たりの製造原価を2003年度比で10・1%低下させ、従業員も現在より2295人減の1万3805人体制にするなどのリストラ策を盛り込んでいる。
さらに、経産省は三菱自に対して、<1>販売店への来場者数<2>受注状況<3>売上高・売上台数<4>有利子負債額――などの経営指標と、ユーザーへのサービスの改善状況など信頼回復策の進ちょく状況を毎月、報告することを義務づけた。

◆産業活力再生特別措置法=経営不振企業が過剰設備を廃棄して得意分野に集中する事業再建に、税制上の優遇措置などの支援措置を与える法律。 企業が増資する場合、0・7%相当額が登録免許税として徴収されるが同法が適用されれば0・15%に軽減される。(読売新聞)

来週はここが注目銘柄になるのかな?

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2004年07月19日  中国経済成長、下半期はソフトランディングへ--人民網日文版
http://j.people.com.cn/2004/07/19/jp20040719_41465.html
国務院発展研究センター経済情勢分析課題チームはこのほど、報告「2004年下半期の経済情勢分析と政策提案」を発表した。同報告は、中国の経済成長が今年下半期にソフトランディングの条件を満たす見込みがあるとの分析を示している。 
分析の主な理由は次のとおり。 
(1)今年4月以降のマクロコントロールは政令の統一性を厳格に追及するとともに、対象が業界や投資事業、融資事業など具体的な分野に及び、地方政府や銀行、企業などが独自の行動を取る余地が狭められた。土地・資金など要(かなめ)となる生産要素の供給増は減速し、政策環境に対するミクロ経済主体の予測が変化した。 
(2)一部の基礎製品の不足が緩和されつつある。鋼材、セメント、非鉄金属など昨年供給不足となった製品は、今年に入り供給が比較的急速に増加する一方、需要増も減速しており、供給不足となっていた市場の需給関係が変わりつつある。3月以降は、これらの製品の市場予測に相次いで変化があり、在庫を廉価で販売するケースが増え始め、価格も大きく下がっている。こうした変化は引き続き市場の展望に対する企業の予測に影響し、各経済主体の生産拡大と投資拡大を抑制するとみられる。 
(3)通貨供給量と投資の増加率減少が経済成長や物価に与える影響は、表面化するまでに一定期間を必要とすることから、下半期に入りこうした影響がさらに明確に現れ、経済成長率の下降と物価の安定が進むとみられる。 
(4)住宅と自動車の売上増が安定し、産業構造の改善への牽引(けんいん)力が弱まる。 
(5)中国は在庫投資周期の下り坂に差し掛かっている。在庫投資の変動は短期経済の重要な先行指標である。これまでの状況に対する分析によると、中国の在庫投資の推移(主に工業企業の流動資金と商業企業の在庫を含む)は2001年から新たな周期に入った。在庫投資周期は通常、2年余りの上昇を経た後に、下降期に入る傾向にある。2004年上半期は在庫投資のピークに当たり、モデルから予測すると、第3四半期と第4四半期は成長率が引き続き下降すると見込まれる。 

現在、経済成長に対する市場のニーズの制約が強まりつつあり、現行のマクロコントロール政策が引き続き効果を発揮するほか、経済運営の短期的要因も下降期に入るため、新たなコントロール政策を取らなくても下半期の経済成長は下降していくと見られる。上述の分析とモデル予測の結果を総合すると、2004年の投資成長率は25%前後、GDP成長率は9%前後となり、住民消費価格の上昇率は3〜4%程度を維持すると予想される。昨年の消費価格の上昇率が1.2%にとどまり、過去数年の間にはマイナスの局面も見られたことを考慮すると、現在の消費価格の上昇は回復の性格を持つものとみられ、年間で5%に達したとしても高すぎるとはいえない。これらの指標は、中国のマクロ経済のソフトランディングの条件をかなり満たしているといえる。

経済運営の不均衡の深層に潜む原因 国務院報告
http://j.people.com.cn/2004/07/19/jp20040719_41455.html
国務院発展研究センター経済情勢分析課題チームはこのほど、報告「2004年下半期の経済情勢分析と政策提案」を発表した。同報告は、現在の経済運営におけるアンバランスの深層にある原因について、次のように分析している。 

現在の経済運営には、過大な投資規模、資金貸出の急増、一部産業の過大な成長率、地方政府の過大な都市運営への投資、環境や資源、社会の負担増大、――といった問題が見られる。こうした問題の深層にある原因は主に次の2点である。 

(1)産業構造の激変により市場の需給に新たなアンバランスが出現 
新しい経済成長の歩みは産業構造の激しい変化のプロセスでもある。現在の経済成長は、国民の消費構造の改善がもたらした不動産業や自動車産業の急速な発展に起因する。消費構造の改善を示す不動産や自動車の分野では、食品、軽工業、家電など従来型の業界に比べて、重化学工業やエネルギー運輸産業へのニーズがことのほか大きい。 

産業間の関係をみると、最終製品を提供する不動産・自動車業界と、中間製品を提供する重化学工業、インフラを提供するエネルギー・運輸業界は、それぞれが緊密に結びついており、一つも欠かすことはできない。不動産業と自動車工業の急速な発展は、必然的に鉄鋼・セメント・非鉄金属・石油化学・機械装備といった重化学工業への巨大な需要を生みだし、その結果、最終製品を提供する業界と中間製品を提供する業界の需給バランスが崩れた。さらに、重化学工業の急速な発展は、必然的に石炭・電気・石油・運輸への巨大な需要を生み、基礎産業との間での従来の需給バランスが崩れた。産業構造のバランスが崩れたことで、市場での新たな需給の矛盾が生まれ、価格の上昇を引き起こし、高い利潤を生み出す発展の余地が生まれ、関連産業の急成長が刺激された。重化学工業やエネルギー運輸産業はいずれも資金集約型産業で、発展の加速は当然の結果として投資の急成長をもたらす。これまでの産業構造や市場での需給関係の激しい変化は新たな発展のチャンスをもたらしており、ある意味ではこうした投資の急成長は、新たな市場の需給の矛盾に対する調整的役割を担っている。同時に注意すべき点は、情報環境や政策の指導が十分でない場合、さまざまな市場の主体による調整の動きに高すぎる代償が伴い、産業構造のアンバランスが激化し、今後数年間にわたって新しい市場の需給の矛盾を生み、経済の安定的な成長にマイナスになる恐れがあることだ。現在のマクロ経済運営での問題は、産業間の従来の均衡が破られた後、新しい産業間のバランスが形成されるまでの構造的な矛盾を特に反映したものである。

             http://j.people.com.cn/2004/07/19/jp20040719_41454.html
(2)体制の欠陥が無計画な投資と価値の低い事業拡張を招来 
この2年間の経済の急成長に伴い、一部の地域・業界では無計画な投資や低付加価値分野での事業拡張が深刻さを増している。その重要な原因として、メカニズムや規則が不完全であること、経済運営コスト、特に投資拡大のためのコストが極端に低いことがある。具体的には次の3点が挙げられる。 

◇土地開発コストが低い 
土地は通常、話し合いによって譲渡され、市場化された取引を通じて実勢価格を反映させることができない。土地買い上げや建物取り壊しへの補償制度が不完全であったり、厳密に行われていなかったりするほか、補償基準もかなり低い。一部では、地価ゼロで入札が行われている地域もある。 

◇資金導入コストが低い 
この3年余りで、貿易による利益は700億ドル、外資導入額は1789億ドル、外貨準備高は2930億ドル増加した。為替レートが実質的に固定され、中国人民銀行(中央銀行)がドル買いを進めて人民元を大量に放出しているため、銀行の資金供給が大幅に増え、資金貸付が急速に増加した。一方、経済過熱と物価上昇にかかわらず、金利は変動していない。 

◇環境や資源の使用コストが低い 
環境の保護や資源の利用に関して、必要な参入基準や補償基準が設けられていないため、建設プロジェクトでは環境・資源に関するコストをほとんど計算に含めていない。 

経済運営コストと投資拡大コストの低さの背後には、一連の体制的欠陥が隠れている。例えば、政府による干渉が大きすぎ、企業の投資主体としての地位が不安定であるほか、市場メカニズムが不完全であるため、価格には生産要素の希少性が反映されず、投資リスクへの対策も十分ではない。 

われわれは経済成長の余地が拡大する一方で、経済活動コストが低すぎるという矛盾に直面している。消費構造の改善がもたらした産業の改善と構造の激しい変化が、巨大な市場の需要を形成するとともに、新たな成長が工業化と都市化を緊密に結びつけ、都市化の進展を加速させ、新しい巨大な発展空間を生み出している。その一方で、土地・資金・資源・環境などの使用コストが低いため、こうしたコストや効率を軽視した、価値の低い拡張が生じやすい。これは投資構造と産業構造の改善にマイナスであるばかりでなく、粗放型から集約型への経済成長モデルの移行を妨げるものでもある。現在の経済運営における問題は、本質的には構造、体制、成長モデルの問題であり、構造的な矛盾と体制的な欠陥を総合的に反映したものである。

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200478日  <人民日報>  「人民網日本語版」
http://j.people.com.cn/2004/07/08/jp20040708_41132.html
輸入車が相次ぎ値下げ 原因は国産車の値下げ
7月に入り、輸入車の値下げが続いている。値下げ幅は数万元から20万元以上までさまざま。2005年に輸入割当制が廃止され、2006年には輸入車の関税が25%に引き下げられるものの、しばらくは輸入車市場の「陣痛」が続きそうだ。 

北京の王府井名車港市場部の楊光経理によると、同店は2日からベンツ「S350」を1万元値下げし、105万元で販売している。しかし売れ行きは変わらず、数日かけてようやく1台売れるペースだ。中汽南方公司ボルボ市場開拓部の王堅主任によると、6月中旬に開かれたモーターショーの期間中、ボルボの輸入車は3万元値下がりした。北京地区の6月のボルボ輸入車の販売量は、50台余りだった。 

さらに信じがたいのはトヨタのカムリとフォルクスワーゲン(VW)のフェートンだ。楊経理によると、カムリの価格は、年初の40万元前後から32万元ほどに落ち込んでおり、他の日本車も大きな打撃を受けている。カムリは輸入車市場を代表する存在で、カムリの値下げ幅から輸入車市場全体の動向をうかがうことができる。一方、フェートンは発売からわずか数カ月で188万元から166万元に値下がりし、最近の輸入車市場では一番の値下げ幅となっている。このほか、ゼネラルモーターズ(GM)系の輸入車は平均3〜4万元、BMWは10万元以上の値下がりとなった。 

関係者の分析によると、輸入車の値下げの主な原因は、過去1カ月に国産車の値下げが相次いだことだとみられる。また、BMW「5シリーズ」など一部の輸入車の車型の国産化も、値下げの原因の1つだ。楊経理は、「輸入車市場での購入者は現在、大部分が市場から離れている」と述べたうえで、政府のマクロ政策や銀行融資の引き締めによる影響を示唆した。

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200475日  <人民日報>  「人民網日本語版」
http://j.people.com.cn/2004/07/05/jp20040705_40995.html
「金融機関の問題に早期の処置を」 中央銀行  「人民網日本語版」

  中国人民銀行(中央銀行)の呉暁霊副行長は3日に行われた「中日経済高級フォーラム」で、日本の10年以上にわたる金融リスク緩和のプロセスで中日両国は一定の経験と教訓を共に得たと述べ、次の4点を挙げた。

  (1)深刻な問題を抱えた金融機関は早期に処置を取らなくてはならない。破たんするべき機関は破たんさせ、さもないと問題の蓄積が金融全体の安定に影響する恐れがある。しかしこの問題については多くのときに心配するばかりで、早めに処置を取らなかった。

  (2)問題を抱えた機関にできる限り早く整理・改善を促し、特に不良債権の処理を促す。金融機関の破たんと社会的コストを減少させる必要がある。

  (3)預金者や投資家の保護には限度がある。もし過度に保護すれば、預金者や投資家は金融機関が健全な経営を行っているかどうか、金融商品のリスクなどに関心を持たなくなり、大きな道徳的リスクが生じる。金融機関の管理部門については、大量の不良資産により金融機関が破たんしたことに対し、責任追及を強化しなくてはならない。このほか、金融機関は破たん前の制度改革プロセスの中で、職員が負う責任を増大させる必要がある。

  (4)金融の法律法規を整備し、市場の経済秩序を維持する。これは、中国が近年金融リスク緩和から得た教訓である。金融の法律法規の整備には、(1)主要金融業務の法律関係の明確(2)預金者・投資家・保険加入者に対する制限のある保護制度の構築(3)金融業破たんの法的根拠の整備(4)金融機関経営をタイムリーに矯正するメカニズムの構築、――などが含まれる。

  呉副行長は、「中国と日本は金融リスク緩和にあたり、やむを得ず公共資金を使用した。しかし、金銭によって安定を守るのと同時に、法律法規の完備や監督の強化を通して良好な取締りのメカニズムを構築しなければならない。さもないと金融システム運行の基礎が侵され併呑されてしまうだろう」との意見を述べた。

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200475日  <人民日報>  「人民網日本語版」
http://j.people.com.cn/2004/07/05/jp20040705_40988.html
03年、中国の外資導入額が世界一に OECD報告

経済協力開発機構(OECD)がこのほど発表した報告「外国直接投資のすう勢と最近の発展」によると、2003年、中国に導入された海外からの直接投資は総額530億ドルに達し、初めて世界トップになった。

同報告によると、03年に米国に導入された海外からの直接投資は総額399億ドルに上り、前年の724億ドルに比べ45%減少した。報告では「米国の02年のデータが高くなるように調整されていたため、中国は以前に発表していた02年でなく、03年になってやっと米国を抜いて外資導入額の世界トップになった」としている。

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OECDOrganisation for Economic Co-operation and Development
Foreign Direct Investment and Capital Movements
http://www.oecd.org/department/0,2688,en_2649_34863_1_1_1_1_1,00.html

Statistics
http://www.oecd.org/statisticsdata/0,2643,en_2649_34863_1_119656_1_1_1,00.html

Foreign Direct Investment into OECD Countries Fell in 2003 for Third Consecutive Year
http://www.oecd.org/document/53/0,2340,en_2649_34863_32303029_1_1_1_1,00.html

28/06/2004 - Foreign direct investment (FDI) into OECD countries fell 28% to US$384 billion in 2003, according to latest estimates from the OECD, down from US$535 billion in 2002 and US$662 billion in 2001 to a level less than one third of the US$1.3 trillion recorded in the peak year 2000.

The weak global economic recovery, concerns about international security, and a preference on the part of many firms to consolidate acquisitions rather than make new ones all contributed to the decline in FDI, which covers such items as mergers and acquisitions, the construction of new production plants and capital transfers to foreign-owned enterprises, according to Trends and Recent Developments in Foreign Direct Investment, a newly published OECD report.

By contrast, FDI outflows from the 30 OECD countries held up better, at an estimated US$576 billion in 2003 against US$567 billion in 2002, $662 billion in 2001 and $1.2 trillion in the peak year 2000. As a consequence, net FDI from OECD countries to the rest of the world rose six-fold in 2003 to US$192 billion, up from US$31.7 billion in 2002, resulting in the biggest net flow to developing countries and emerging markets on record. (Calculations of net FDI flows between OECD countries and the rest of the world are based on the difference between inflows and outflows.)

China overtook the U.S. in 2003 as the biggest recipient of foreign direct investment, attracting US$53 billion from OECD countries and elsewhere. The size of domestic markets in big developing emerging economies, particularly, China is attracting foreign firms, according to the OECD report. This contrasts somewhat with earlier decades when OECD companies were primarily investing in developing countries to benefit from lower wages and production costs.

India received US$4 billion of FDI from OECD countries in 2003, but only US$1 billion flowed into Russia, the lowest amount since the mid-1990s. Foreign direct investment in Russia still goes mainly to the energy sector, and Russia could attract more FDI if it reformed the regulations affecting business in other sectors of the economy.

The U.S. suffered the biggest fall among OECD countries in inward FDI, but other major economies such as Canada, Germany and Britain were also hit. In the United States, FDI fell to US$40 billion in 2003 from US$72 billion in 2002 and US$167 billion in 2001. This is the second consecutive year that the U.S. has been a net provider of foreign direct investment - investing more abroad than it attracts from foreign companies.

Across Europe, FDI inflows fell 23% but the impact varied widely among countries:

France remained a favourite for FDI in 2003, with inflows totalling US$47 billion, only marginally less than in 2002 and three times the amounts invested in Germany and the United Kingdom. France continues to attract large amounts of "conventional" (as opposed to "new economy") FDI, partly because it is easier for foreign firms to buy French companies than it is to buy companies in many other European countries.

FDI flows into Germany fell by 64% to US$12 billion, down from US$45 billion from 2002.

FDI flows into the United Kingdom almost halved in 2003 to US$14.6 billion, from US$27.8 billion in 2002.

FDI fell sharply in Central Europe. Foreign investment into the Slovak Republic slumped by 85% to US$0.6 billion in 2003 from US$4.1 billion in 2002 and into the Czech Republic by 70% to US$2.6 billion in 2003 from US$8.5 billion in 2002.This was partly a result of the one-off effect of large investment projects in 2002, in the automotive and energy sectors respectively.

The report will be included as a chapter in the upcoming annual publication OECD International Investment Perspectives, scheduled to appear in September.

For further information, journalists are invited to contact Hans Christiansen, Senior Economist in the Investment Division of the OECD's Directorate for Finance and Enterprise Affairs (tel [33] 1 45 24 88 17).

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2004513日 投資信託 日興エボリューション 日興アセットマネジメント
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20040429日 「中国バブル崩壊の懸念」に世界の証券市場急落
 @中国の温家宝総理の景気過熱抑制発言、A中国銀行の新規融資中断措置で、中国経済のバブル崩壊、成長傾向の鈍化懸念が拡散する中、29日には韓国を始めとする主要国の株価が一斉に急落するなど世界経済が衝撃を受けている。
 B中東産ドバイ原油価格が湾岸戦争直前の
19901016日(34.13ドル)以降の最高値である1バレル当たり33.18ドルに値上がりし、ウォン・ドルレートが急騰する一方、内需景気の指標が下落するなど、韓国経済が大きく動揺する姿を見せている。
 C中国が人民元切り上げに対する拒否の立場を明らかにしながら、人民元切り上げを狙い韓国株式市場に流入した短期投機資金が大挙して離脱すると共に外国人による売り越し傾向が強まった。この日のソウル株式市場で外国人は史上最大規模の7732億ウォンを売り越し(買いから売りを差し引いたもの)、従来の最大売り越し額である
200286日の3,760億ウォンの2倍以上を売りさばいた。外国人はコスダック市場でも381億ウォンを売り越した。
 外国人による大量の株式
買い(?)のため、ドル需要が急増し、対ドルレートが14.3ウォン(?)の1170.7ウォンを付け、年初来最大の上昇幅をみせた。
 統計庁は同日、「3月中の産業活動動向」を発表、「国内消費と設備投資が低迷し、景気回復が遅れている」と発表した。3月中の卸売り・小売業の販売増加率(前年同月比)は0
.9%で、今年2月の2.4%より低下したほか、設備投資は2月の2.1%から3月のマイナス6.8%まで落ち込んだ。
 3月中の生産増加率は輸出の好調で11
.6%となったものの、2月(16.9%)に比べ成長率が減少した。また、同日の銀行連合会の発表によると、3月末現在で不良債務者の数が386万1555人に増加、内需低迷の原因である不良債務者問題がさらに悪化したことが分かった。
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中国  20040429 北京時間)第一四半期の貿易で巨額赤字 構造性の矛盾緩和されず
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中国  20040426日 現在の経済情勢をいかに認識するか