メモ

 

●2004929日(28日発行) 日刊ゲンダイ 大企業がパソコン監視ソフトを続々導入


 来年
4月の「個人情報保護法」施行を前に、社員のパソコン監視強化に乗り出す企業が増えている。相次ぐ顧客情報漏洩事件は社内から″がほとんど。そのため、「社員がメールで何を話しているのか」 「どんなサイトにアクセスしているか」、事細かにチェックしようというのだ。パソコンは会社の備品だから管理は当たり前だが、監視体制は強まる一方だ。
 今年
2月、運営している「ヤフーBB」で約660万人の個人情報の流出が発覚したソフトバンクBBは、再発防止のため社員が使用するパソコン1万台を24時間体制で監視している。
「個々の社員がどんな作業を行っているかをリアルタイムで監視できるクライアント操作性監視ソフトを全パソコンに入れました。それを監視するため専用ルームを設置。数十人の専任スタッフが
365日、休みなしで監視を行っています」 (同社広報部)
 これを「不祥事企業の特殊例」なんて思っていたら大間違い。パソコンの「社員監視」の動きは銀行や証券、警備会社や家電メーカー、病院や官公庁などでも急速に広がっているのだ。
 情報セキュリティ大学院大学教授で弁護士の尾崎孝良民が言う。「大きな理由は来年
4月から個人情報保護法が施行きれるからです。法律でば5000件以上の個人データを扱う企業は取り締まりの対象となり、企業は従業員の監督責任を負う。違反すれば『6月以下の懲役または30万円以下の罰金』の恐れもある。しかも、いったん情報漏洩が起きればばく大な損害賠償請求をされ、経営者がクビになる可能性も大きい。いま、各企業は対応に尭わらわです」
 社員監視に熱心な会社の多くが、個々のパソコンを直接監視する「クライアント操作性監視ソフト」や社内ネットワークに流れる情報をチェックする「フォレンジックシステム」を導入している。
 クライアント操作性監視ソフト「
ESSREC」を販売するエンカレッジ・テクノロジの釜井克二取締役が言う。「いわば、パソコン専用の監視ビデオカメラのようなもので、各社員用パソコン上で行われるすべての作業を記録。監視専用パソコンにより、社員のパソコン画面そのものを秒単位で再現できる。メールの送受信先はもちろん、どんなサイトのどんな写真を見たかもバッチリわかる。添付ファイルも監視できます」
 フォレンジツクシステムは、監視したい社内ネットワーク上に機械を設置するだけ。その利便性がウリだ。そのひとつ、「パケット・ブラック・ホール」を販売するネットエージェントの杉浦隆幸氏が言う。「ネットワーク監裾型なら自分のパソコンを社内に持ち込んでもネットワークに接続すれば、監視できます。ウチのように特定分野について、メールやサイトを頻繁にやりとりする社員を自動的にピックアップできる機能は重宝されます。例えば、頻繁に転職サイトをのぞく社内転職予備軍やメディアのサイトに書き込みをする問題社員はすぐ把握できる。その気になれば、社員の性癖や交際相手、社内派閥の動向もすべてわかります」
 実際、社員に秘密裏に社員監視ソフトを導入。管理は総務や人事、経営企画室が行い、要注意社員の監視や裏人事査定″に使企業も少なくない。
 法律的に問題ないのか。「最近、東京地裁で社員の電子メールを会社が勝手にチェックするのは社員の精神的な自由の侵害だとして訴えたケースが
2件ありました。しかし、いずれも社員側が敗訴。社会的相当性があれば、チェックはやむなしという流れにはなっています。インターネットを使うIP電話も通常の電話と同じ保護が与えられるかどうかは微妙ですね」 (尾崎孝良弁護士=前出)会社が社員を疑う−、嫌な時代がやってきたというわけだ。

 

2004年9月のある日  Political Trading Exchange 米国大統領選の賭け

  すっかり有名になった「The Iowa Electronic Markets」ですが、
  The Iowa Electronic Markets
  http://www.biz.uiowa.edu/iem/

     Iowa Electronic Markets 2004 US Presidential Election Winner Takes All Market 
  ◎  http://128.255.244.60/graphs/graph_Pres04_WTA.cfm

 それに関して、今頃になって気づいたことがあります。

 私自身は、米大統領選の市場の予想をtradesports.comで見てきました。
   TradeSports Trading & Betting Exchange, Best Lines & Bonuses.
   http://www.tradesports.com/
  ◎   http://www.tradesports.com/jsp/intrade/common/c_cd.jsp?conDetailID=11738

 企業収益の予想にwhispernumberがあるように、一般的なopinion pollでは本当
の市場心理がわからないからです。

 さて、私は米大統領選のBetting Exchangeは3つあると思っていました。
一つ目はThe Iowa Electronic Markets、二つ目はTradeSports、三つ目はIntradeです。
  一般的に、The Iowa Electronic Marketsは、世論を当てるBetting Shop、Intradeは真の大統領選の勝者を当てるBetting Shopと言われています。

 ところが、昨日、TradeSportsとIntradeが同じページに辿り着くことを発見しました。
不思議に思ったら、次のサイトを見つけました。昨年の4月にIntradeは、TradeSportsに買収されていたのす。IntradeにはRupert Murdochの資本が入っていただけに、そちらのほうが有名だったのですが。
  http://www.prweb.com/releases/2003/4/prweb62101.htm

    Intrade ;Futures Trading Exchange
    http://www.intrade.com/

    Most Traded
    http://www.intrade.com/jsp/intrade/contractSearch/#

 最後に、こんなサイトを見つけたました。
  TradeSports.com Electoral Vote Projection
  ◎   http://www.geekmedia.org/tradesports/
TradeSportsのサイトの州別の賭け率を一覧表にしてくれています。
  これを提供しているGeekMedia社はWebsiteの作成会社のようです。
  あまり、米大統領選やBettingには関係なさそうな会社です。
とにかく、これによれば、Bushが284議席、Kerry243議席、予想不可11議席ということになります。

 

2004917日の日経から

税金や年金保険料など家計の負担が十月以降、じわじわ増える時期に入る。
十月一日から厚生年金保険料が上がる
ほか、税控除の廃止や社会保険料の引き上げにより、今後一年間の家計の負担増の総額は決まっている分だけで一兆三千億円に達する見込み。政府税制調査会(首相の諮問機関)は二十一日から、個人向け減税(定率減税)の縮小など来年度税制改正に向けた議論を始めるが、負担増が堅調な個人消費と綱引きになり、景気に影響する懸念もある

 家計にとって「負担の秋」は、まず六月の年金改革法成立で決まった会社員が対象の厚生年金保険料の引き上げから始まる。年末には専業主婦がいる家庭の控除額を最大で三十八万円上乗せする「配偶者特別控除」を原則廃止するなど実質増税が続く。
 さらに来年四月に自営業者や学生などが入る国民年金の保険料が上がる六月には、配偶者特別控除の廃止に伴って課税対象となる所得が増える分、住民税(地方税)の負担も増える
 二千百億円強の住宅ローン減税の延長など減税措置を考慮しても、
税金だけで八千億円、社会保険料も含めた家計全体の負担は累計で一兆三千億円に膨らむ。こうした決定済みの負担増だけで、国民一人あたり一万円近く可処分所得が減るとの試算もある。
 負担増の背景には、これまで減税を先行させていた要因もある。十六日昼、細川興一財務次官ら財務省幹部が連れ立って首相官邸を訪れた。「歳入・歳出のバランスのとれた改革を進めたい」。応対した細田博之官房長官に、同省幹部はこんな表現で財政健全化の必要性を訴えた。
 これに呼応するように政府税調は二十一日から、財政再建に向け今後さらに必要になる増税の論議に着手する。二〇〇五年度に実施する税制改革の方向性を十一月末までに打ち出す見通しで、個人の所得税と住民税を最大で年二十九万円軽減していた「定率減税」を縮小するかどうかが最大の焦点だ。定率減税は一九九九年に当時の小測内閣が景気てこ入れ策として導入した経緯がある。
 政府税調や財務省は財政再建が遅れることへの危機感を募らせている。財政運営への不信感が増して国債価格が下落(長期金利が上昇)すれば、国債の利払い費が増え、財政を一段と圧迫するという悪循環に陥りかねないからだ。
 しかし政府・与党が増税を決断するかどうかは微妙だ。景気が失速すれば支持率低下に直結するからだ。日本総合研究所によると、三兆二千億円規模の定率減税を半分に圧縮しただけで個人消費は一兆三千億円も減る。昨年度の個人消費の〇・四五%に相当するため、「拙速な減税廃止は景気後退をもたらす」という恐れがある。
 多くの民間調査機関は実質増税がなくても来年度の景気が一時的に減速すると懸念している。このため、自民党には「増税は困難になった」との声が出始めている。
 景気回復や政治決断に加え、非効率な歳出を少しでも削減することが「増税に理解を得るために必要だ」 (財務省主計局)。しかし、地方や各省庁の抵抗が強く、歳出の大幅カットは簡単には進まない。増税論議の着地点は五里霧中だ。

 

政府税調の石弘光会長に来年度税制改正の課題を聞いた。

−−論議の焦点は。
「定率減税は見直しを検討すべき時期が来た。景気対策として導入され、景気が回復したら廃止することになっていた。一挙廃止は無理だが、とりあえず減税を半分減らすのが現実的。減税縮小が決まれば、これに伴う実質的な増税は二〇〇六年一月からになろう。各種の所得控除の見直しなど個人所得税の抜本改革、国と地方の税財政改革(三位一体改革)に伴う国から地方への税源移譲の大前提になる」
−−定率減税を縮小する条件は何か。
 「国民的な合意を得るには、景気が(税負担増に)耐えられるかの見極めと、歳出削減を本気でできるかが重要で、七−九月期の経済成長率が注目点になる。
ただ何でも景気待ちの姿勢でいいのかという視点もある。社会保障費の増加や長期金利上昇による財政赤字拡大に、財政健全化の取り組みが追いつけるか懸念がある。定率減税の縮小・廃止は高度な政治判断になる」
−−二〇〇六年度以降の中長期的課題は。
 「来年の今ごろは社会保障費の増大をにらみ、消費税引き上げ論議にならざるを得ないだろう。消費税上げで所得再分配効果が薄れるのを補うため、資産課税である相続税の課税ベース拡大なども検討課題。所得税の抜本改革は一筋縄ではいかないが、各種控除の見直しも議論の対象になる」

 

〜インターネットで探せる財務データ(国内編)
http://www.fri.fujitsu.com/open_knlg/it_busi/talk/ 富士通総研

 企業の経営状況を判断するために正確かつ詳細な財務情報を入手したいといった場合、通常有価証券報告書(以下有証)に頼ることが多い。紙媒体の有証は、官報を扱っている大手書店や政府刊行物サービスセンターなどで2000円程度で入手することが可能である。ただしその場合、前年度以前のものや有証対象企業全てについての在庫を持ち合わせていないということが充分に考えられるためその場で入手できるとは限らない。取り寄せなど時間をかければいずれ入手することは可能だか即時性に欠けることは否めない。

 そこでご紹介したいのが今後強力なインターネット上の財務ツールに発展すると思われるEDINETである。EDINETElectronic Disclosure for Investors' NETwork)とは、『証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のことで、その但し通り有証対象企業のデータがネット上で見られるというものである。既に米国ではSEC1984年に財務データの電子開示システムEDGARを立ち上げており、その後イギリス・ドイツでも検討がなされた。日本おいては平成9(1997)より検討が開始されその後のEDINET誕生につながった。登録対象となる書類は証券取引法で定められた「企業内容等の開示に係る開示書類等」、「公開買付に関する開示に係る開示書類等」、「株券等の大量保有の状況に関する開示に係る開示書類」等が該当する。

 この電子開示システムは、金融庁の行政サービスの一環として平成13(2001) 6月よりに稼働しているが、現在はまだ任意登録期間であるため対象企業全てが登録されているわけではない。因みに平成139月中間期においての半期報告書をEDINETに登録したのは910社を超えている。この先平成16(2004)6月以降には有証のEDINETへの登録が原則強制となるため、対象企業全ての有証が電子媒体で登録されることになる。これまで基本的に紙媒体であった有証が電子媒体になり、ネットワークとつながってさえいればどこにいても財務データにアクセスできるということは画期的なことと言える。電子媒体の有証は紙媒体有証の制作を行っている宝印刷亜細亜証券印刷のウェブ上でも見ることができる。上場企業の一部に限られるが財務データ・IR情報などが公開されており、閲覧・ダウンロードをすることができる。

 その他にもインターネット上で無料で財務データを見ることのできる便利なサイトがいくつかあるので併せてご紹介したい。先ず最初に今や紹介するにも及ばないほど有名になってしまった金融ポータルのYahoo!ファイナンスである。このポータルは資産運用のための情報サイトであり投資家向けに企業の財務情報を提供している。公開対象は上場・店頭公開企業で財務データについては直近3年分を見ることができる。他に会社概要、株価情報、ニュースなども掲載されていて財務データだけでなくその企業に関する一通りの情報が1箇所で把握できるので便利である。次ぎに日経gooであるが、これもトップページの検索窓から企業名を入れて検索をすると簡単な企業情報・財務情報を見ることができる。ただし、財務情報は上場企業のみに限られる。この財務のリンクを辿っていくと先に紹介した宝印刷・亜細亜証券印刷のサイトに行き着いている。最後はNIKKEI@IRであるが、このサイトでは日本経済新聞社が掲載している年間4千社近い企業の決算公告を無料で検索・閲覧できる。さらに、収録情報を使い複数企業の財務データをグラフ化することができるので同業他社比較など分析ツールとしての利用価値も高い。

  昨今財務データの収集については、費用をかければ上場・未上場に限らずデータを入手することは難しいことではなくなっている。しかしながら情報収集に携わる人間としてはどこまでインターネットで情報収集が可能か興味の中心は常にそこにあるのである。

EDINET:http://info.edinet.go.jp/InfoDisclosure/main.htm
宝印刷:
http://www.hello-ir-world.com/
亜細亜証券印刷
http://www.aspir.co.jp/
Yahoo!ファイナンス:http://quote.yahoo.co.jp/
日経
goo:http://nikkei.goo.ne.jp/
日経
IR: http://ir.nikkei.co.jp/index.asp

 

 インターネットで探せる財務データ(海外編)〜

 日本に上陸したインターネットは1995年頃を境に爆発的に広まり、それによりそれまで手間隙を要した海外情報も瞬時で手に入るようになった。ではインターネットが普及する前の海外情報はどのようにして入手していたか?そのころから、取り敢えず方法は二つあった。一つは日本に代理店を持っている海外ディストリビュータと契約をし専用線で情報検索をする。もう一つが、ゲートウェイという方式で海外へ窓口を持っている日本の商用DBから、その名の通りゲートをくぐって海外の商用DBに抜けていって情報検索をするというものだ。専用線の方はまだしも、ゲートウェイでつないだ海外のDBは時間制料金を取っていたため、要領得ないでウロウロしているだけで料金が発生した。結局ロクな情報も探せずくたびれもうけでお金だけがかかってしまったということがしばしばあった。それを考えればインターネットでの情報収集は天国である。

 ここ数年の間にインターネット上の情報は格段にブラッシュアップされ、商用DB顔負けの情報収集サイトが数多く存在するようになった。それでも無料で企業の財務データをまとめて見ることができるサイトは多くない。なぜなら、財務データは日本でも海外でも高価なものと相場が決まっていてディストリビュータにとっては大きな収入源となるからだ。たとえば商用DBを使って財務データを入手したとすると、日本の場合は1社あたり大体は5000円くらい、海外の場合1社あたり80ドル〜100ドルくらいという金額になる。ホームページで財務データを公開しているところもあるが、敢えて公表していないところも多い。取り敢えず財務データを調べたいという場合これらの金額はちょっと気が引けてしまう。そこで気軽に財務情報を入手できるサイトをご紹介したい。

 情報は米国に限られてしまうが、米国にはSEC(証券取引委員会:U.S. Security and Exchange Commission)が開放しているEDGAR(Electric Data Gathering, Analysis and Retrieval)というデータベースがある。SECでは1995年の文書削減法の改定を受け1996年より米国内の上場企業(外国企業や店頭公開、一部の未公開企業も含む)に対し財務データを電子的に登録することを義務付けた。そして同時にこの情報はインターネット上で公開され世界中からこの財務データにアクセスできるようになった。ここで見ることのできる主なデータは、10-K(財務報告書)、10-Q(四半期報告書)8-K(臨時報告書-重大な事情が生じた場合に提出される)、20-F(外国企業の年次報告)、S-1S-2S-3(登録届出書)などである。年次報告書には財務データだけでなく、企業概要やトピックなどについても記載されている。上場企業に限られているもののこれらのデータに誰でも簡単にアクセスできて、全て無料で閲覧できるというのは嬉しい限りである。また、データのダウンロードも可能である。

  EDGARの財務データは日本でいう有価証券報告書と同じなので、データは詳細でボリュームもあり全部に目を通すのには時間がかかる。そこでそこまで詳細でなくてもここ数年の売上や営業利益、経常利益など主だったデータだけで充分という場合に有効なサイトがある。もう、既に日本版でお馴染みかもしれないがYAHOO!FINANCE米国版をご紹介したい。もともとこのサイトは株式投資のために情報が提供されているため、米国市場の市況などが刻々配信されてくる。情報提供の中身は米国も日本もほぼ共通で、チャート、財務データ(直近2年)、過去の株価、ニュース、企業情報、関連レポート、SEC情報へのリンクなどである。こちらもEDGAR同様上場企業(外国企業や店頭公開、一部の未公開企業も含む)が対象なので企業が限定されるが、財務情報や企業情報、ニュースなどを費用をかけずに手早く収集することができいざというときに頼りになるサイトである。YAHOO!FINANCEでは、南米、北米、欧州、アジアなど23地域におけるファイナンス情報が提供されている。

 そのほかにもHOOVER'Sという長い歴史と豊富な情報を売りに企業情報を提供しているサイトがあるが、こちらは無料でみることができる情報が限定されているので割愛する。

SEC EDGAR DATABASE:http://www.sec.gov/
YAHOO!FINANCE(US):http://quote.yahoo.com/?u

 

2004730日のBloomberg Newsから

Kerry Pulls Even With Bush in July Futures Trading

John Kerry pulled even with George W. Bush in the U.S. presidential election after Kerry picked a running mate, the stock market tumbled and government reports criticized the administration's handling of terrorism and Iraq, according to betting on electronic exchanges.

The price of a Kerry futures contract traded on the Iowa Electronic Markets rose 11 percent this month to a high of 51.6 on Monday, the first day of the Democratic National Convention in Boston. The contract has since slipped to 49.9. Contracts on Bush's re-election listed on Intrade, a Dublin-based market, fell to 50.5.

``It's a market-determined consensus as opposed to a poll number,'' said Thomas Gallagher, 49, a political economist with International Strategy & Investment Group Inc., who said he is following the trading to gauge a potential winner. ``Anyone who is putting money down has to give it more consideration; they have something to lose.''

The current prices suggest that Bush and Kerry, who accepted his party's nomination last night, are in a dead heat. The futures trade on a scale of 0-100. After the election, the contracts on the winner will finish at 100 and the losing candidate's contracts will expire worthless.

A spokeswoman said the Republican Party isn't concerned. ``If I were betting the farm, I'd bet on Bush,'' said Christine Iverson of the Republican National Committee.

David Wade, a spokesman for the Kerry campaign, said that ``voters will decide this election on Nov. 2 and not a day before that, but it's clear that Wall Street wants a return to fiscal responsibility and an economic policy that creates good jobs instead of outsourcing them.''

Opinion polls show Kerry, 60, and Bush, 58, are tied nationally. A poll published Monday by the Washington Post and ABC News showed Bush with 48 percent and Kerry with 46 percent. A nationwide poll conducted June 17-20 by the same organizations indicated Kerry, a four-term U.S. senator from Massachusetts, led Bush 48 percent to 44 percent. The results in both cases were within the margin of error, indicating a dead heat.

The Kerry-Edwards ticket took a 5-point lead over Bush and Vice President Dick Cheney in a Zogby America poll of 1,001 likely voters conducted during the convention. Kerry and Edwards were favored by 48 percent, unchanged from a July 6-7 survey, while Bush-Cheney took 43 percent, down 3 points. The poll has a margin of error of plus or minus 3.2 points.

On July 6, Kerry pulled even with Bush on the Iowa market when Kerry selected North Carolina Senator John Edwards, 51, to run for vice president.

Bush futures extended their decline as a Senate report on July 9 said U.S. intelligence officials overstated the threat posed by Iraq. A federal commission report released July 22 said the government missed nine opportunities to disrupt the terrorist plot before the Sept. 11, 2001, attacks and issued 37 recommendations to prevent future attacks.

Kerry said the Bush administration has suffered from bureaucratic and policy struggles over counterterrorism programs. Bush said the report contained ``solid, sound'' recommendations and that ``where the government needs to act, we will.''

The Standard & Poor's 500 Index touched its 2004 low on July 26. The same day, Kerry futures climbed to a high on the Iowa market. The S&P 500 has dropped 3.5 percent in July through Wednesday and is headed toward its biggest monthly decline since December 2002.

Gallagher said there is a correlation between the stock market's performance and the chances of Bush winning the election. Both have declined this month.

 

``I am not trying to make a hard sell on this, but it's interesting,'' said Gallagher, who has written about the Iowa and Intrade markets three or four times this year in reports to clients. ``It's very possible that something else is driving those two -- the weaker economy driving the stock market down and driving down Bush's re-election probability.''

The price of Kerry futures climbed to 49.9 cents from 46.3 cents on June 30, while the cost of futures on Bush winning a second term dropped to 50.9 cents from 54.1 cents, according to the Internet-based market run by the University of Iowa. The figures reflect trading through Wednesday.

The Iowa Electronic Markets has about 2,300 registered traders and more than 30,000 outstanding contracts related to the presidential election, according to Thomas Reitz, a finance professor at the University of Iowa in Iowa City. About $186,000 is invested in the election market, said Reitz, who said the school doesn't make any money from the site.

The university started its political futures market in 1988. The market correctly forecast George H. W. Bush receiving the majority of the popular vote in 1988 and Bill Clinton winning in 1992 and 1996, Reitz said. Futures incorrectly showed Bush taking the popular vote in 2000, when Democrat Al Gore received the majority of votes. Bush became president after a Supreme Court decision halted a recount in Florida, giving him more than the required votes in the Electoral College.

The Iowa market has an average margin of error of 1.37 percent, based on futures on what percentage of the popular vote the presidential candidate will receive. That's better than the 4 percent or 5 percent in a typical opinion poll, Reitz said.

Futures on Bush defeating Kerry on Intrade.com dropped to 51 from 58 at the start of July. Bush contracts peaked at 75 in January. Since the Bush futures started trading in January 2003, more than 400,000 contracts have been traded.

How It Works

To wager on Intrade that Kerry will win, a speculator can sell a Bush contract, betting that he or she will be able to repurchase it at a lower price.

A winning contract on the Iowa market will pay out $1, while an Intrade winner will receive $10.

Intrade has about 34,000 customers trading on its Web sites, Intrade.com and tradesports.com, which handles sports betting, spokesman Mike Knesevitch said. Traders also can wager on the chances of Bush winning each of the 50 states and Vice President Dick Cheney remaining on the Republican ticket.

Outside of politics and sports, traders can bet on Osama bin Laden being captured, which city will be named host of the 2012 Olympics and where the S&P 500 will finish the year. The sites charge a 4-cent commission per trade.

A contract on Bush winning Florida closed yesterday at 51, while a Bush Ohio victory traded at 52 and Missouri was at 56 on Intrade.com. These states account for a fifth of the electoral votes needed to win the national election.

Opinion polls published this week showed Kerry with a 5 percentage point lead over Bush in Ohio, Bush ahead by 4 points in Florida, and the candidates tied in Missouri. The polls were conducted by Gallup for USA Today and Cable News Network.

James McGlynn, 45, a money manager for Summit Investment Partners in Cincinnati, said he prefers the futures market to opinion polls as a way to track the election. He said he has wagered a ``couple hundred bucks'' on political futures, including a bet that Bush will win Pennsylvania. He correctly bet Kerry would win the Democratic nomination.

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The Iowa Electronic Markets
http://www.biz.uiowa.edu/iem/

   Iowa Electronic Markets  2004 US Presidential Election Winner Takes All Market
   http://128.255.244.60/graphs/graph_Pres04_WTA.cfm



Intrade ;Futures Trading Exchange
http://www.intrade.com/

  Most Traded
  http://www.intrade.com/jsp/intrade/contractSearch/#

2003328日の日経金融ポジションの記事から

アイルランドのダブリンに本拠を置く、賭けのクラブ「トレード・スポーツ」のホームページ(TradeSports - Interactive sports, financial and political trading exchange)が、金融関係者の注目を集めている。焦点となっている賭けは「フセイン政権の崩壊時期」。とりわけ「三月末までに崩壊」に賭ける人の比率が、イラク情勢の変動を映して乱高下している。
 昨年秋以降、三〇−四〇%で推移していた「三月末までに崩壊」の比率は、開戦直後には八〇%近辺にハネ上がった。ところがイラク軍の抵抗が伝えられ、砂嵐が吹き荒れだした今週に入ると、この比率は急落し二〇%を下回った。当初、言われていたフセイン政権の自壊説が後退し、楽観論が揺らぎだしたのだ。
 それなら長期戦を見でいるかというと、さにあらず。「六月末までに政権崩壊」の比率は依然として九〇%前後を占める。賭けに参加している一般市民の間では、三カ月もたてばフセイン政権は崩壊しているだろう」との見通しが依然として支配的なのだ。

同日の日刊ゲンダイには、全米最大のインターネット・ブックメーカーが上記と同じようなことをやっていると書いてあった。全米最大のインターネット・ブックメーカーってどこでしょう?日刊ゲンダイが上記の記事を転記間違いしたように思うが?どなたか、情報をお持ちの方がいらしたら、教えてください。 情報は、ゲストブックへ。 

 

●「外資系証券寄付前売買動向」の集計が中止(事実上の廃止)

某外資系証券のセールスの方のコメント
「ご参考まで・・・ : 外人動向について」 
2003/08/07 13:10

7日の東京市場で、寄り付き前に各種情報メディアから配信される外資系証券の売買動向が突然姿を消し、市場関係者をあわてさせた。この売買動向は、海外投資家の大まかな注文状況を探る意味合いから、市場関係者の間では“指標”として定着してきた側面があるだけに、「取引所の売買手口非開示化とあわせ、また一つ手掛かりがなくなった」(準大手証券証券)と受け止める向きが少なくない。
各種メディアで報じられてきた外資系動向は、複数の証券会社関係者が非公式な形で欧米の証券会社の注文を集計してきた。寄り前の断片的な注文のため、“指標”に対する信ぴょう性は低いとの見方も根強かったが、「海外勢の売買に追随しようと身構えるディーラーには不可欠な存在」(銀行系証券)だったことは確かだ。
市場筋によると、集計を行っていた国内証券会社担当者に対し、突然に「情報提供ができなくなった」などと、外資系証券から突然連絡が入ったもよう。通告の背後には、「『取引所の手口情報が非開示化された以上、ボランティアで伝えてきた注文動向をあえて提供する必要はない』と欧州系証券のコンプライアンス(法令順守)担当者が強調、各社がこの主張に同調した」(外資系運用会社)との事情があったようだ。外資系各社の担当者間の結束は固いようで、「寄り前の『指標』は事実上消滅する」(同)とみられている。

「虎年の獅子座」   マーケットコメント-直リンクはあかん!- 20030804
87(木曜日) - 小幅続落、全般手控えでやや逃げ腰基調?
http://www003.upp.so-net.ne.jp/mhoshina/market/mc030804.html

最後に一言。毎朝流れていた「外資系証券寄付前売買動向」の集計が中止(事実上の廃止)されました。以前にもちょっとした危惧を書いたのですが、それが本当になってしまいました。私個人としては、手口非公開化によって「妙に」メディアに注目されてしまったことで、軋みが出てしまった結果と解釈しています。事情を知っている向きが使う分には、それなりに有効な情報でしたが、何も知らない向きにまで全国紙で背景説明なしに流れてしまうと、逆効果ばかりが目立ってしまう危惧があったんです。それが具現化した結果、ということでしょう。
情報はあくまでも"Give & Take"が基本。この原則がズルズルと崩れてきた頃から、そして情報の使われ方に危惧を覚えるようになった頃から、「あほらし・・・」と感じる市場関係者が増加していたのは事実でしょう。それがこういう結果になったのです。他にも似たような例はいくらでもあります。悪い方に進めば、皆が情報を抱え込む状態になる可能性も否定できません。なんせ、東証が手口非公開化で、それを率先して実施したのです。
まぁ、たまには良いでしょう。情報はタダではないという事を、少しでも理解してもらうための警鐘と受け取りたいです。