レポート用紙(青)

私たちの活動にご支援をいただいた皆様へ
 
                  2002年12月
                            ライベックス被害者原告団
                              団 長 菊 池 康 夫
  



 平成14年9月4日、東京高等裁判所において、私たちが「詐欺商法に荷担したオリックスなど
金融機関の責任を認めない原判決は、不当である」として控訴した控訴審の判決があり、
伊藤裁判長から「控訴をいずれも棄却する」との言い渡しがありました。

 裁判所が示した判断によれば、争点である事件の詐欺性について、原判決では
「ライベックスによる本件各物件の販売行為は、詐欺に当たるか、少なくとも詐欺的であったと
いわなければならない」と断定していたにもかかわらず、「・・・ホテルなどの赤字の原因は、
開業して間がなく、稼動率が上がらなかったからであって、異常なものではなく、ライベックスの
ホテル事業がおよそ成り立ち得ない詐欺的商品であったと断ずることはできず、
・・・当時の時代背景等を考えれば、本件商品の商品構造や特性自体が何らかの詐欺性を
有するものとは断定することはできない」とし、金融機関の責任を問う私たちの主張については、
「(本件商品は、詐欺的商品ではないので)・・・本件商品が詐欺的商品であることを前提とする
控訴人らの主張は、失当である」と切り捨てています。
 
 ライベックスのホテル事業は、営業段階では、赤字ではありませんでした。
 ここではホテルの稼動率そのものが問題なのではなく、収益水準が仮に当初から
フル稼動であったとしても、保証された配当を支払えないどころか、ホテルによっては
その10分の1も支払えなかったのが実態であったことが問題なのです。

 そして、裁判所は、この「詐欺商品」が千葉隆の法廷での証言から明らかなように、
オリックスなどの提携ローンがあってはじめて、広く、販売できるようになったことを最後まで、
認めませんでした。
 このような「本件商品」の基本的な特性を誤認している裁判所の判断こそ、
失当であるといわざるを得ません。
 「金融機関」として通常の調査能力があれば、ライベックスのホテル事業の資金計画と
収益性について調査することは当然で、また、極めて容易なことであったといえます。
 オリックスなどがライベックスのホテル事業とその収益性について事前に調査していれば、
ライベックスとの提携は問題があると判断できたはずです。
 
 ところが、裁判所は、「金融機関には・・・(融資金の)回収可能性を確保する上での
自己責任は認められても、融資金がいかなる投資に使用されるかは調査の対象外であり、
融資金の使途を決定するのは融資を申し込んだ顧客の自己責任に属する事柄である」として、
オリックスなどは「本件商品」とは無関係であるとしています。融資金が何に使われるかも
分からないで、どうして「回収可能性を確保する上での自己責任」を果たすことができるのでしょうか。

 このような裁判所の判断は、極めて非常識で、独善に満ちていると断定せざるを得ません。
 
 私たちは、私たちを取り巻く困難な状況を見極めたうえで、不本意ながら控訴審の判決が
出る前から和解交渉のテーブルにつきました。控訴審の判決が出た後も、今日に至るまで、
よりよい解決策を求めて和解交渉を継続してまいりました。
 そして、現在までにほぼ200名弱について和解が成立しました。
 最高裁判所に上告した原告は、一人もおりませんでした。
 引き続き和解交渉を継続している原告もおりますが、判決が確定したことで、長かった
法廷闘争が終わりました。
 
 私たちは、オリックスをはじめとするライベックスの提携金融機関の仕業については、生涯、
忘れることができないでしょう。いや、決して忘れてはならないと考えています。
 同時に、無知で、無責任な裁判所の実態も、広く訴える必要があると考えています。
 私たちにも、明日があります。明日のためにも、そして、当面、元の落ち着いた生活を
取り戻すためにも、気持ちを前向きに切り換えて、原告団の解散手続きや残された課題と
取り組んでいく所存です。
 最後になりましたが、これまでの困難で、長かった闘争のなかで、私たちの活動を
温かく見守り、ご支援・ご協力をいただいた皆様に心から感謝の意を表します。
 長い間、どうも、ありがとうございました。

                                    以 上 
                   

 

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