レポート用紙(青)

事件の概要

根源
この事件は昭和55年から平成3年にかけて当時中堅デベロツパーと云われた株式会社ライベツクス(千葉 隆社長)が売り出した新しい金融商品「ホテルコンドミニアム・オーナーズシステム」が根源になります。これは、新築したホテルの細分化された小口持ち分を金融機関と提携して、一種の金融商品として広く一般消費者に売り出すというものでした。


ライベツクスの売り出した物件
 昭和58年 ホテル「ビー・アンド・ビー八王子」
 昭和60年 ホテル「ビー・アンド・ビー渋谷」
 昭和61年 「ホテル三條苑」
         「三條苑メデイカルセンター」
 昭和62年 ホテル「ビー・アンド・ビー新宿」
         ホテル「ビー・アンド・ビー木場 」
 昭和63年 「カレツジタウン八王子」
         「ホテルアーサー札幌」
         「ライベックスメデイカルクラブ札幌」
 平成2年  「プレジデントヒルズ上祖師谷」 



販売方法
ライベツクス社はこれを広告展開し、告知すると共に有名人を呼んで経済講演会を催しては、来場者の住所と名前を記録し、個々に営業マンを派遣してこの金融商品のセールスを行いました。販売に当たってのキヤツチフレーズは「わずかな頭金(自己資金10%)と長期ローンを活用して、ホテルのオーナーになれます」「ホテル運営に関する一切の業務をホテル運営会社に委託することによって、発生する収益を定められた一定の割合(年6パーセント)の賃料配当で毎月確実な収入として受け取れるシステムです」「ローンの担保は物件だけでよく、市場性がありいつでも売買でき、キヤピタルゲインも見込めます」「節税効果も多大で私的年金プランとしてお勧めします」と云うものでした。



倒産後に分かった詐欺商法
ライベツクス社は経営が悪化した平成3年10月から保証賃料の不払いが始まり、平成4年2回目の不渡りを出して倒産。同年11月20日は破産宣告を受けました。倒産後、驚くべき実体がさらけ出されました。ラ社には自己資金は無く、金融機関からの借金とオーナーに組ませたローン資金でやりくりする自転車操業で経営され、採算を無視して次々に豪華な外観の物件を建築。実勢価格を上回る高額で販売し、ローンの上がりを借金の穴埋めと配当に振り向けるという蛸足経営が実体でした。
 ホテルの稼働率が100% あっても配当保障額が全ホテル収入の64%〜87パーセントになるホテルもあり、実質的な稼働率が50%から70%では真っ赤な赤字で最初から経営は成り立たなかった事になります。又担保物件の価値は低く、実勢で10分の1から20分の1にしかならず、市場性も無く売却は出来ず全くの詐欺商法であったことが分かりました。


提携金融機関の責任
提携金融会社名」
  オリツクス
  あさひ銀行
  千代田生命
  太陽生命
  アプラス
  あさひ銀保証
 売買契約に当たって当初大部分のオーナーはライベツクス社の名前は初めてで、事業内容についても半信半疑で望みました。しかし最終的に決断させたのが一流提携金融機関の存在でした。提携ローンが行われなければ、この「ホテルコンドミニアム・オーナーズシステム」は成り立たず、一流金融機関がついたことで信用度が高まりました。提携を組む以上金融機関は、その専門知識を行使してこのシステムを充分審査し、ライベツクス社の経営内容も緻密に分析したものと受け取りました。ラ社の営業マンも提携ローン会社との共同事業であることを強調、ローン契約も一切任されていると云い事実ローン会社の社員は一度も現れませんでした。契約と同時にローン資金は金融会社から直接ライベツクス社に振り込まれ、それをオーナーが保証する形になりました。提携金融機関からラ社の役員に複数が送り込まれてもいました。
 倒産後、金融機関から直ちにローン全額支払いの催促が出されました。しかしオーナーはローン返済の主軸になる(賃料配当保証)が欠けては支払いも難しく、半年から一年位でギブアツプする者が大半を占め、中には追いつめられて自殺に走る者も出てきました。 ここにおいてローン会社はよりスムーズな回収を図ることと、オーナーが結束して抗議行動に移るのを押さえるために、当面返済期間を倍に延ばして月々の返済額を半分にすることを提案してきました。しかしこのライベツクスの詐欺商法に荷担した責任には一切口を噤んで元利の完全回収を声高に叫ぶのみでした。オーナーの大部分が老齢化し、わずかな年金に頼る生活となり、「安全確実な私設年金」から一転、長期に渡る高額ローン負債には到底耐えられず、オーナーが大同団結して法廷で「金融機関の貸し手責任追及」の訴訟に踏み切りました。               


今なら法律違反で厳罰
マルコー訴訟事件、五輪建設訴訟事件と全国的に同じ様な金融商品の被害が続出したことから、政府は平成6年6月新たな法律「不動産共同事業法」を成立させ、不特定多数を相手とするこの種の不動産小口販売について提携金融機関がつくことを懲役刑をもって厳禁しました。オリツクスを初めとするライベツクス詐欺商法事件の被告金融会社は法律施行前の滑り込みセーフとうそぶいています。


その後の嫌がらせ

ライベツクスの被害損害賠償請求で訴訟を起こした直後から、原告団員の中にクレジツト会社から申し込みを拒絶されるケースが多数起きて参りました。調査の結果オリツクスが信用情報会社へブラツクリスト登録していることが分かりました。原告は訴訟と同時にローン支払いをストツプしましたが、これはこの裁判の結果がでるまでの暫定的措置であり多重債務の状態にあるわけではありません。通常、訴訟中の債務に関わる信用情報は関連企業が控えるのが当然です。「ココム山岡事件」でもこれは守られました。原告団からオリツクス宮内社長へ宛て、その嫌がらせ、脅しの暴挙撤回を求めて厳重に抗議しました。しかしその回答は木で鼻をくくったようなもので「当社の企業姿勢は変えられない」とするもので、高利貸し根性を一歩も出ないものでした。 


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