レポート用紙(青)

          裁判の経過と現状   2001年3月

                  ライベックス被害救済弁護団

 ライベックス訴訟は、いわゆる不動産小口化商品による大量消費者被害こついて、提携口ーンを
組んだり、保証
をした提携ローン会社等のいわゆる「貸手責任」を問う裁判です。 

 これまでに、ライペックスのほかにも、マルコー、五輪建設、高野敏男商店〔シャトレー〕等が
売り主になって、
不動産小口化商品が大量に販売され、貨料支払いがストップして大量の
消費者被害が発生し、大きな社会問題
になりました。 

 ライベックスは、もともとリースマンション等を販売していましたが、その後、ホテルオ一ナ一ズ
システムという
ホテルの一室ないしそれをさらに細分化した共有持分を販売し、これを一括で
借り上げて、賃料を配当として保証
するという仕組みの金融商品を開発して、これを借金で
購入する事を原則として消費者に大量に販売し、事業を
どんどんと拡大させていきました。 

 ライベックスの営業マンは消費者に対して、@物件を購入すると、購入金額の一定割合での
確定した配当金を
永続的に支払う、A値上がりが確実なので転売すればキャピタルゲイン
〔値上益〕が得られる、B提携ローンを
利用することで節税効果をあげ、実質的にほとんど
負担しないで購入できる、などと虚偽の宣伝をして消費者をあ
おって事業を拡大させたのです。 

 その際、「借金をして楽に購入でき、節税にもなる」として、提携ローン会社のローンを
セットにして商品を販売し
ました。購人者は、提携口ーン会社の信用に騙され、ライベックスが
早晩倒産するなどとは思わず、物件を購入
させられたのです。 

 ライベックスは、約束した配当を自転車操業で支払っていましたが、平成3年ころから
払えなくなり、平成4年に
倒産してしまいました。 

 ライベックスの物件を購入した被害者は、ほとんど無価値なホテルの一室やその共有持分を
高額で買わされ、
そのために組んだローンだけを返済しなければならなくなったのです。 

  ライベックスの被害者を原告とする訴訟は、1995年7月3日に第一陣が提訴し、これまでに
第8陣、合計361名が提訴しました。被告は、ライペックスの創業者でワンマン社長であった
千葉隆氏、提携ローンを組んだ
  
オリックス、千代田生命、太陽生命、アプラス、昭和信用保証(現在のあさひ銀保証)
の各社です。 

 裁判を通じて、@ライベックスは、自社の資産などはなく、借金に依存して事業を展開する
自転車操業をしてお
り、Aその経理内容は、監査法人から違法であると指摘を受けるほど
ずさんなものであり、Bホテルの収益から
配当を支払うという仕組みであったにもかかわらず、
ライペックスの物件は軒並み赤字でとても配当を保証する
ことなどできない経営状況で
あったことが明らかになりました。物件も担保価値はほとんどない共有持分でした。
 

 このような実態から、ライベックスの商法は詐欺であると考えました。 

 ライペックスの詐欺商法に加担した提携ローン会社は、ライベックスの事業内容が破綻必至の
詐欺商法である
ことが分かっていたにもかかわらず、自らの利潤追求のためにライベックスと
提携を組み、ライベックスと共同して
ライベックス商品を販売したのです。 

 提携口ーン各社がローンを付けなければ、ライペックス商法自体がまったく成り立たなかったことは
明らかです。

提携ローン会社の責任は重大です。

 裁判は1999年10月に証拠調べを終え、若干の原告については和解を行いましたが、その和解
内容はローン
会社が自己の責任を認めるというものではなかったために、ほとんどの原告は
2000年12月20日に判決の言い
渡しを受けました。

 判決ではライベックスのずさんな経営から、確定配当を到底払える状況ではなかったとして、
ライベックス商法を
詐欺と認定し、総括責任者の千葉隆に対する原告等の請求を全額認めました。

 ところが、この判決は不当にもローン会社に対する原告等の請求は認めずに、逆に反訴を
起こされた原告に対し
て、ローン残金と利息遅延損害金の支払いを命ずるものでした。

 しかし、詐欺と認定されたライベックス商法を編み出したライベックス社に、ローン会社が
提携して大儲けをすること
が許されるという判決は、一般常識から考えても到底納得できるもの
ではありません。また、深刻な被害の救済を全く
考慮していない判決なのです。

 この不当な判決に対し、多くの原告は直ちに控訴して引き続き闘っていく姿勢です。

 私ども弁護団も判決の問題点を明らかにして、裁判所が金融機関の責任を認め、被害を
救済する役割を果たす
ようにするため、さらに奮闘します。

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