衆議院選挙候補者アンケート回答結果
愛知 12区 (岡崎市、西尾市、幡豆郡一色町、吉良町、幡豆町、額田郡幸田町、額田町)
Q1 障害者の地域福祉に関して推進すべき具体的な政策をお持ちですか。
政党・候補者名
ホームページ
回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 杉浦 正健 2  現在検討中で、選挙中には政策を掲げる。
http://www.seiken-s.jp/
(比例)民主 中根 やすひろ   1   ・統合教育推進 ・養護学校増設 ・バリアフリーのまちづくり ・障害者雇用促進 ・欠格条項の見直し、廃止
 ・医療的ケア対策 ・レスパイト施設の改良 ・障害児統合保育の増設 ・グループホーム増設
 ・訪問看護ステーションの増設 ・ホームヘルパー増員
http://www.sun-inet.or.jp/~nakayasu/
共産  野村 のり子  障がい者が全国どこでも必要なサービスを受けられるように、サービス基盤整備を集中的にすすめるなど、
 支援費制度の改善、拡充、雇用の確保、「障がい者差別禁止法(仮称)」の制度などを推進し、障がい者の
 「全面参加と平等」を実現します。 
 
Q2 昨年12月に出された障害者基本計画は「障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要」があり、「地域での自立した生活を支援することを基本に、障害者一人一人のニーズに対応してライフサイクルの全段階を通じ総合的かつ適切な支援を実施する」こと基本理念として謳っています。
これまでノーマライゼーションの思想に代表される障害者も健常者も地域で共に生活し、働き、学ぶことを求める運動があり、その理念が社会に根付いてきたことの現れであり、現在「脱施設、地域生活」に向けて具体的な施策が求められている状況だと思いますが、これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 杉浦 正健  原則としてあらゆる障害者に対して地域社会との共生の視点で施策を進めるべきである。
(比例)民主 中根 やすひろ  原則としてあらゆる障害者に対して地域社会との共生の視点で施策を進めるべきである。
共産  野村 のり子   1、3  1、原則としてあらゆる障害者に対して地域社会との共生の視点で施策を進めるべきである。
 3、重度の障がい者には特別な支援が必要であり、今後も入所施設や養護学校を充実すべき
   である。
Q3 障害者基本計画においては「障害者が地域において自立し安心して生活できることを基本に」「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定」とされていますが、予算制度においては在宅サービスは裁量的経費(国庫補助金)、施設サービスは義務的経費(国庫負担金)とされており、国の責任の重さひいては予算の配分(在宅2:施設8)に大きく現れています。これに対して、在宅サービスも障害者の生活に不可欠なサービスとして「義務的経費(国庫負担金)」とし、予算配分を変えることを求める要望がありますが、これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 杉浦 正健 2  現行の施策・制度を維持すべきである。
(比例)民主 中根 やすひろ   早急に是正すべきである。 
共産  野村 のり子    予算をどう分けるかではなく、予算の総額そのもの増額をすべきです。 
Q4 本年の4月より障害者施策において支援費制度が導入され、大きな改革がなされましたが、支援費制度についてどのように評価されますか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 杉浦 正健 1  支援費制度について評価しており、制度の定着・発展を推進すべきである。
(比例)民主 中根 やすひろ   支援費制度については長所と短所がある。
 介護保険と支援費制度の統合を図るべきだと考えています。そのことを通じて事業者の参入を促進したいと
 思います。 
 共産  野村 のり子  支援費制度については長所と短所がある。
 短所−障がい者への制度の説明が不充分。導入後、障がい者への相談体制が不充分。支援費制度を利用
      したくとも、各種施設が圧倒的に不足している。(特に、全身性重度障がい者を受け入れてくれる事業
      所がほとんどない) 又、ヘルパー派遣についても障がい者対応のヘルパーとしての養成が不充分で
      人数(体制)も不足している。
Q5 今年の1月に国の障害者ホームヘルプサービス補助金の予算が足りなくなる恐れがあるということで、厚生労働省はホームヘルプサービス国庫補助交付基準を設定し、これに対して多くの障害者団体・自治体が抗議の声をあげました。現在、国は調査を行っているところですが、支援費制度導入によって各地域のサービス量が増えて補助金が不足し、障害者が必要な介護を受けられなくなる可能性が現実のものとして高まってきており、障害者及び自治体は不安を感じています。これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 杉浦 正健 4  
  国庫補助が必要であるが、民間補助も考えるべきである。
 (比例)民主 中根 やすひろ    
 共産  野村 のり子  1、4   1、ホームヘルプサービスは在宅サービスの中で重要な施策であり、補助金が不足する場合は補正予算を
   組むなど早急に対応すべきである。
 4、ヘルパーの多くが高齢者向け研修しか受けていないために、障がい者への知識を持っていないヘルパー
   が多い。障がい者対応のヘルパー養成講座をもうける必要がある。
Q6 2000年に交通バリアフリー法が施行され、鉄道駅のバリアフリー化・ノンステップバス導入の促進など国の予算措置がなされ、公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化が、わずかながら進んできました。しかしながら、まだまだその量的質的な広がりは、地域格差があり、様々な障害者が十全に社会参加していく上では、極めて不十分です。そうであるのに、国の補助金削減の流れの中でバリアフリー補助金も削減の対象とされ、今後の整備が停滞するのではないかと多くの障害者が大変懸念しています。これに対してどのようにお考えですか。これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 杉浦 正健 2   バリアフリー化については、今後は自治体及び民間業者の努力によってなされるべきである。
(比例)民主 中根 やすひろ     
共産  野村 のり子    バリアフリー化の促進は社会の高齢化等も踏まえ今後ますます重要になる課題であり、継続して国が
 予算措置を行うべきである。  
Q7 障害を理由とする差別的対応の禁止及び防止に関して、諸外国では“障害者差別禁止法”に代表される法整備が進められています。日本においても、障害者差別禁止法の制定を求める運動が広がっていますが、これについてどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 杉浦 正健 1   障害者差別禁止法を制定して差別の禁止を法律に明文化し、具体策を講じる必要がある。
(比例)民主 中根 やすひろ     
共産  野村 のり子   1、4  1、障害者差別禁止法を制定して差別の禁止を法律に明文化し、具体策を講じる必要がある。
 4、1については、日本共産党の重点政策にも書いてあります。
Q8 候補者として、有権者である障害当事者にアピールしたいことがありましたらお答え下さい。
政党・候補者名 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 杉浦 正健  人間として、弱者救済を基本として考えております。
(比例)民主 中根 やすひろ   
 共産  野村 のり子  今回の選挙で、自民・民主党は平和憲法を「改憲」、「創憲」と、変えることを主張しています。しかし、障がい者が
 一人の国民として、自らの生きる権利、働く権利等を守るためにも今の「日本国憲法」を守り、政治、暮らしに憲法を
 真に生かしていくことが大切です。是非「憲法を守るため」に選挙では、比例には「日本共産党」、小選挙区では
 「野村のり子」とお願いします。