グラフで見るアンケート回答結果

Q1 障害者の地域福祉に関して推進すべき具体的な政策をお持ちですか。

 A1 ある。(具体的にお答え下さい

 A2 現在検討中で、選挙中には政策を提示する。

 A3 特にない。
 A4 その他。

有効回答総数=68 当選者における回答結果(有効回答総数=21)

Q2 昨年12月に出された障害者基本計画は「障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要」があり、「地域での自立した生活を支援することを基本に、障害者一人一人のニーズに対応してライフサイクルの全段階を通じ総合的かつ適切な支援を実施する」こと基本理念として謳っています。

これまでノーマライゼーションの思想に代表される障害者も健常者も地域で共に生活し、働き、学ぶことを求める運動があり、その理念が社会に根付いてきたことの現れであり、現在「脱施設、地域生活」に向けて具体的な施策が求められている状況だと思いますが、これに対してどのようにお考えですか。

 A1 原則としてあらゆる障害者に対して地域社会との共生の視点で施策を進めるべきである。
 A2 入所施設や養護学校などの現行の施策を踏まえた上で、可能な人から地域社会に戻すべきである。
 A3 重度の障害者には特別な支援が必要であり、今後も入所施設や養護学校を充実すべきである。
 A4 その他

有効回答総数=102 当選者における回答結果(有効回答総数=21)

Q3 障害者基本計画においては「障害者が地域において自立し安心して生活できることを基本に「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定」とされていますが、予算制度においては在宅サービスは裁量的経費(国庫補助金)、施設サービスは義務的経費(国庫負担金)とされており、国の責任の重さひいては予算の配分(在宅2:施設8)に大きく現れています。これに対して、在宅サービスも障害者の生活に不可欠なサービスとして「義務的経費(国庫負担金)」とし、予算配分を変えることを求める要望がありますが、これに対してどのようにお考えですか。

 A 早急に是正すべきである。
 A 現行の施策・制度を維持すべきである。
 A 特に考えはない。
 A その他

有効回答総数=68 当選者における回答結果(有効回答総数=21)

Q4 本年の4月より障害者施策において支援費制度が導入され、大きな改革がなされましたが、支援費制度についてどのように評価されますか。

 A 支援費制度について評価しており、制度の定着・発展を推進すべきである。
 A 支援費制度については評価できず、今後、別の制度に変えていくべきである。
 A 支援費制度については長所・短所の両面を感じている。(具体的にお答え下さい)
 A 支援費制度の詳細について知らないので評価できない。
 A その他

有効回答総数=75 当選者における回答結果(有効回答総数=21)

Q5 今年の1月に国の障害者ホームヘルプサービス補助金の予算が足りなくなる恐れがあるということで、厚生労働省はホームヘルプサービス国庫補助交付基準を設定し、これに対して多くの障害者団体・自治体が抗議の声をあげました。現在、国は調査を行っているところですが、支援費制度導入によって各地域のサービス量が増えて補助金が不足し、障害者が必要な介護を受けられなくなる可能性が現実のものとして高まってきており、障害者及び自治体は不安を感じています。これに対してどのようにお考えですか。

 A1ホームヘルプサービスは在宅サービスの中で重要な施策であり、補助金が不足する場合は補正予算を組むなど早急に対応するべきである。
 A2本年度の補助金については現行でやむを得ないが、来年度は必要な予算を確保すべきである。
 A3特に考えはない。
 A4 その他    

有効回答総数=68 当選者における回答結果(有効回答総数=21)

Q6 2000年に交通バリアフリー法が施行され、鉄道駅のバリアフリー化・ノンステップバス導入の促進など国の予算措置がなされ、公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化が、わずかながら進んできました。しかしながら、まだまだその量的質的な広がりは、地域格差があり、様々な障害者が十全に社会参加していく上では、極めて不十分です。そうであるのに、国の補助金削減の流れの中でバリアフリー補助金も削減の対象とされ、今後の整備が停滞するのではないかと多くの障害者が大変懸念しています。これに対してどのようにお考えですか。これに対してどのようにお考えですか。

 A バリアフリー化の促進は社会の高齢化等も踏まえ今後ますます重要になる課題であり、
     継続して国が予算措置を行うべきである。
 A バリアフリー化については、今後は自治体及び民間事業者の努力によってなされるべきである。
 A 特に考えはない。
 A その他

有効回答総数=68 当選者における回答結果(有効回答総数=21)

Q7 障害を理由とする差別的対応の禁止及び防止に関して、諸外国では“障害者差別禁止法”に代表される法整備が進められています。日本においても、障害者差別禁止法の制定を求める運動が広がっていますが、これについてどのようにお考えですか。

 A1 障害者差別禁止法を制定して差別の禁止を法律に明文化し、具体策を講じる必要がある。

 A2 新たな法整備を行うのではなく、現行法で差別が起こらないような方策を講じるべきである。

 A3 特に考えはない。
 A4 その他

有効回答総数=67 当選者における回答結果(有効回答総数=19)


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