「障害者施策の推進に関するアンケート調査」実施の背景


1.国の障害者施策の動向


(1)支援費制度

2003年4月から支援費制度が導入され、日本の福祉システムが大きく変わりつつあります。措置制度から利用契約に基づく福祉サービスに変わることで障害者の主体性が高まり、選択の幅が広がろうとしている一方で、財源難を理由とするサービス量の上限を設けようとするなど、障害者にとっては大きな不安を生むものとなっています。

特に障害者のホームヘルプサービスについては、2003年度の国の補助金の確保が不十分であったために、補助金の不足を想定して、ホームヘルプサービス国庫補助交付基準が1月に設定されることとなりました。全国各地の障害者団体及び自治体がこれに抗議の声をあげ、マスコミにも大きく報道されたのは記憶に新しいところです。

現在、支援費制度導入を受けて各地域のサービス量が増加し、当初の予想通り補助金が足りなくなる可能性が強まっており、必要な介護を障害者が受けられなくなるのではないかという不安の声が多くの障害者団体・自治体からあがっています。

このような状況は、国の“施設から地域へ”はスローガンにしか過ぎないのではないかという印象を多くの当事者及び関係者に植えつけました。これに対して、予算制度上、在宅サービスについては「裁量的経費(国庫補助金)」、施設サービスについては「義務的経費(国庫負担金)」とされており、国の責任の重さひいては予算の配分(在宅2:施設8)に大きく現れているという指摘がなされています。


(2)障害者基本計画

政府は昨年の秋から末にかけて、2003年からの10年間にわたる「障害者基本計画」および最初の5ヵ年の目標である「重点施策実施5カ年計画(新障害者プラン)」を発表しました。

これらの計画の中で、障害者が地域において自立し安心して生活できることを基本に「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定」と掲げられていること注目に値しますが、具体的な施策の内容を見てみると、相変わらず入所施設を重視した財政配分となっています。

また、障害者の地域生活を支える上で不可欠な、介助サービスやグループホームなど、社会資源の育成についても、積極的な施策に乏しく、民間事業者やNPOなどの当事者団体の努力を促すのみの姿勢となっています。


(3)雇用・就労

厚労省は2003年3月に「障害者雇用対策基本方針」を公表しましたが、この中では重度障害者の雇用に対応するために、短時間労働や在宅就労の普及にむけた支援環境作りを進める方向を打ち出しました。また、雇用の場の拡大や就労支援体制の充実の施策として、雇用率未達成企業への指導の強化や「障害者就業・生活支援センター」の整備が進められています。しかし、全体としての厳しい雇用情勢の下では、障害者雇用の伸びを期待することは極めて困難な状況であり、障害者雇用を実効あるものとする対策が求められています。


(4)バリアフリー

生活環境の整備では、交通機関をはじめとする移動のバリアフリー化をはじめ、ITの活用を中心とする情報のバリアフリー化、さらには意識の遅れに対する啓発による心のバリアフリー化などに、力が入れられています。とりわけ、交通バリアフリー法の制定以降、自治体レベルでも福祉のまちづくりや鉄道駅舎、バスのバリアフリー化などが、かなりの成果を示しています。
 障害児教育の方針については、障害の重複化、多様化に対応するために、これまでの障害種別に対応した教育から、一人ひとりのニーズに応じた教育、すなわち「特別支援教育」への転換を文部科学省は強調しています。しかし、今後の具体的な施策のあり方について、「障害者基本計画」も含めてよく見てみると、従来の特殊教育の充実に主眼をおいていて、健常児も障害児も同じ環境で学び、生活する“共に生きる教育”の視点はほとんど見当たりません。また、保健医療の面でも従来と同様、障害の予防と早期発見が強調されているのみで、地域医療のための具体的な施策は乏しい状況で、訪問看護・診療の充実、ホームヘルパーの医療ケアなどの障害者が在宅で適切な医療を受けられる体制づくりが望まれています。


(5)障害者差別禁止法

私たちは、障害をもつ人たちが、地域であたりまえにいきいきと暮らしていくために、多くの課題があると考え、それぞれの課題別に運動を展開してきました。しかしながら、課題解決のためには、障害をもつ人たちの権利を保障する確固たる理念が必要です。その理念となる、現行の障害者基本法は、大きな問題を抱えています。

現在、障害者基本法の改正の動きがあり、基本法の中に差別禁止規定が盛り込まれようとしています。この事については一定の評価をすることができますが、私たちは、現行の障害者基本法をいかに改正しようとも障害をもつ人の権利を保障するには不十分であり、障害者基本法でなく「障害者差別禁止法」が必要であると考えています。

障害者差別禁止法を制定し差別の定義を明確に行い、権利救済機関を設置することで、“地域生活”“移動”“雇用”“教育”などの様々な場面で障害を理由に受ける差別から脱却し、障害者が真に権利の主体者になり得ることができると考えています。



2.国の障害者施策の予算の状況



@支援費制度予算については2002.12厚生労働省障害保健福祉部「平成15年度障害保健福祉関係予算(案)の概要」より

A介護保険予算については2003.03.18の読売新聞朝刊「〈解〉介護ビジネス市場」より

B( )の%はそれぞれの全体予算に対する比率



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