衆議院選挙候補者アンケート回答結果
三重1区(津市、上野市、名張市、安芸、阿山、名賀各郡)
Q1 障害者の地域福祉に関して推進すべき具体的な政策をお持ちですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区) 自民 川崎 二郎 1 「障害者基本法改正案」(民主党のみが反対)を早期に成立させ、障害者の人権を守り、差別を廃止し、バリアフリー社会を推進するなど、障害者の総合的な支援施策を計画的に進めます。
(比例) 民主 中井 洽

http://www.ne.jp/asahi/
nakai/hiroshi/
1  
  すべての障害者に「完全参加と平等」を保障し、具体的な差別の禁止を規定する「障害者差別禁止法」、年齢を理由とした就職差別を禁止する「年齢差別禁止法」など、差別解消のための法律制定をめざします。
  また、待機要介護問題の解消をめざし、平成16年度から年間約850億円の予算を確保し、4年間で、地域の身近な介護拠点−グループホームを1万ヶ所、約10万人分増設するとともに、ヘルパーなど必要な人員を養成します。
  併せて、地域の実情と自治体の創意により都心における介護付住宅の整備やバリアフリーのまちづくり、高齢者医療の充実など推進します。 
共産  大嶽  隆司 1  :障害ごとに法律、施設体系、福祉施策等が設定されている現状を改め、障害者の範囲を拡大し、総合的障害者福祉法を制定すること。
 :国の支援費基準は、障害者の自立支援にふさわしい額に設定すること。
 
Q2 昨年12月に出された障害者基本計画は「障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要」があり、「地域での自立した生活を支援することを基本に、障害者一人一人のニーズに対応してライフサイクルの全段階を通じ総合的かつ適切な支援を実施する」こと基本理念として謳っています。
これまでノーマライゼーションの思想に代表される障害者も健常者も地域で共に生活し、働き、学ぶことを求める運動があり、その理念が社会に根付いてきたことの現れであり、現在「脱施設、地域生活」に向けて具体的な施策が求められている状況だと思いますが、これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 川崎 二郎 1  原則としてあらゆる障害者に対して地域社会との共生の視点で施策を進めていくべきである。
(比例) 民主 中井 洽 1  原則としてあらゆる障害者に対して地域社会との共生の視点で施策を進めていくべきである。
共産  大嶽  隆司  1,3  1、原則としてあらゆる障害者に対して地域社会との共生の視点で施策を進めるべきである。
 3、重度の障害者には特別な支援が必要であり、今後も入所施設や養護学校を充実すべきである。
Q3 障害者基本計画においては「障害者が地域において自立し安心して生活できることを基本に」「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定」とされていますが、予算制度においては在宅サービスは裁量的経費(国庫補助金)、施設サービスは義務的経費(国庫負担金)とされており、国の責任の重さひいては予算の配分(在宅2:施設8)に大きく現れています。これに対して、在宅サービスも障害者の生活に不可欠なサービスとして「義務的経費(国庫負担金)」とし、予算配分を変えることを求める要望がありますが、これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 川崎 二郎 2  現行の施策、制度を維持すべきである。
(比例) 民主 中井 洽 1  早急に是正すべきである。
共産  大嶽  隆司   1  早急に是正すべきである。
Q4 本年の4月より障害者施策において支援費制度が導入され、大きな改革がなされましたが、支援費制度についてどのように評価されますか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 川崎 二郎 1  支援費制度について評価しており、制度の定着・発展を推進すべきである。
(比例) 民主 中井 洽  5
 自ら重度のデイケア施設を作り運営していますが現場は大変困惑しています。
共産  大嶽  隆司   3  支援費制度については長所・短所の両面を感じている。(国の「支援費」は障害者の生活実態にあった額に一国は障害者の自立を保障するものにふさわしい「支援費」の全国基準を設定することがなにより大切です。重度の障害者は事業者から敬遠される事態が起こりかねません。国の責任で、施設、在宅サービスとも「支援費」に重度加算をもうけるべきです。
Q5 今年の1月に国の障害者ホームヘルプサービス補助金の予算が足りなくなる恐れがあるということで、厚生労働省はホームヘルプサービス国庫補助交付基準を設定し、これに対して多くの障害者団体・自治体が抗議の声をあげました。現在、国は調査を行っているところですが、支援費制度導入によって各地域のサービス量が増えて補助金が不足し、障害者が必要な介護を受けられなくなる可能性が現実のものとして高まってきており、障害者及び自治体は不安を感じています。これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 川崎 二郎 2  本年度の補助金については現行でやむを得ないが、来年度は必要な予算を確保すべきである。
(比例) 民主 中井 洽  1
  ホームヘルプサービスは在宅サービスの重要な施策であり、補助金が不足する場合は補正予算を組むなど早急に対応すべきだ。
 
共産  大嶽  隆司  1  ホームヘルプサービスは在宅サービスの重要な施策であり、補助金が不足する場合は補正予算を組むなど早急に対応すべきだ。 
Q6 2000年に交通バリアフリー法が施行され、鉄道駅のバリアフリー化・ノンステップバス導入の促進など国の予算措置がなされ、公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化が、わずかながら進んできました。しかしながら、まだまだその量的質的な広がりは、地域格差があり、様々な障害者が十全に社会参加していく上では、極めて不十分です。そうであるのに、国の補助金削減の流れの中でバリアフリー補助金も削減の対象とされ、今後の整備が停滞するのではないかと多くの障害者が大変懸念しています。これに対してどのようにお考えですか。これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 川崎 二郎 1  
  バリアフリー化の促進は社会の高齢化等も踏まえ今後ますます重要になる課題であり、継続して国が予算措置を行うべきである。
(比例) 民主 中井 洽  4
 十分な財源を地方に移し、地方分権を進める中で、地方自治体がきちんとしたバリアフリー化の促進に取り組めるよう、制度改革や環境整備に取り組んでいきます。 
共産  大嶽  隆司  1   バリアフリー化の促進は社会の高齢化等も踏まえ今後ますます重要になる課題であり、継続して国が予算措置を行うべきである。
Q7 障害を理由とする差別的対応の禁止及び防止に関して、諸外国では“障害者差別禁止法”に代表される法整備が進められています。日本においても、障害者差別禁止法の制定を求める運動が広がっていますが、これについてどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 川崎 二郎 2  新たな法整備を行うのではなく、現行法で差別が起こらないような方策を講じるべきである。
(比例) 民主 中井 洽 
共産  大嶽  隆司  1  障害者差別禁止法を制定して差別の禁止を法律に明文化し、具体策を講じる必要がある。
Q8 候補者として、有権者である障害当事者にアピールしたいことがありましたらお答え下さい。
政党・候補者名 各 候 補 者 の 回 答
(小選挙区)自民 川崎 二郎   安心できる社会保障制度を確立することが急務と考えます。その場限りの施策ではなく、接続可能な社会保障制度を整備し、障害をもつ方も、健常者も共に安心出来る世の中になる様、努力してゆきたいと考えております。
(比例) 民主 中井 洽   直接、施策を運営している一人として、色々な、制度の不備や不足を正していきたいと思っています。
 共産  大嶽  隆司  選ばれては福祉サービスの基盤整備にともに実力を上げましょう。