衆議院選挙候補者アンケート回答結果
東京2区 (中央区、文京区、台東区)
Q1 障害者の地域福祉に関して推進すべき具体的な政策をお持ちですか。
政党・候補者名
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回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産 むろ喜代一 1 国の予算を大幅に増額し、障害者が全国どこでも必要なサービスを受けられるように基盤整備を集中的に推進します。国の障害者支援のプランを充実すること。各自治体における、数値目標と年次計画を明らかにした障害者計画の策定の義務化と財政支援をすすめます。障害者の自立を目指し、障害基礎年金、各種手当の大幅増額等、所得保障の抜本的な拡充。法定雇用率、納付金の引き上げ、国・自治体による障害者の特別採用など、働く権利の保障を推進します。すべての鉄道駅へのエレベーターの設置・運賃割引をすべての障害者へ拡大、100km制限の廃止、JRの特急・寝台料金も割引対象へ拡大することなど、全力で推進します。
www.muro-jcp.jp
 
Q2 昨年12月に出された障害者基本計画は「障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要」があり、「地域での自立した生活を支援することを基本に、障害者一人一人のニーズに対応してライフサイクルの全段階を通じ総合的かつ適切な支援を実施する」こと基本理念として謳っています。
これまでノーマライゼーションの思想に代表される障害者も健常者も地域で共に生活し、働き、学ぶことを求める運動があり、その理念が社会に根付いてきたことの現れであり、現在「脱施設、地域生活」に向けて具体的な施策が求められている状況だと思いますが、これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産 むろ喜代一 全て コメント:障害者への支援は国と自治体の義務であり、責任を持って推進する必要があります。そのためには、一人一人の障害者の状態、希望の正確な把握と、それに基づいて、地域生活が可能となるような条件整備を急がねばならないと考えます。
Q3 障害者基本計画においては「障害者が地域において自立し安心して生活できることを基本に」「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定」とされていますが、予算制度においては在宅サービスは裁量的経費(国庫補助金)、施設サービスは義務的経費(国庫負担金)とされており、国の責任の重さひいては予算の配分(在宅2:施設8)に大きく現れています。これに対して、在宅サービスも障害者の生活に不可欠なサービスとして「義務的経費(国庫負担金)」とし、予算配分を変えることを求める要望がありますが、これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産 むろ喜代一 1 早急に是正すべきである。
Q4 本年の4月より障害者施策において支援費制度が導入され、大きな改革がなされましたが、支援費制度についてどのように評価されますか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産 むろ喜代一 2 支援費制度については評価できず、今後、別の制度に変えていくべきである。
<コメント>国と自治体の果たす役割を明確にし、福祉サービスの確保が個人責任ではなく、行政の責任で提供すべきものとの見地で改善、拡充を図る必要があると考えます。
Q5 今年の1月に国の障害者ホームヘルプサービス補助金の予算が足りなくなる恐れがあるということで、厚生労働省はホームヘルプサービス国庫補助交付基準を設定し、これに対して多くの障害者団体・自治体が抗議の声をあげました。現在、国は調査を行っているところですが、支援費制度導入によって各地域のサービス量が増えて補助金が不足し、障害者が必要な介護を受けられなくなる可能性が現実のものとして高まってきており、障害者及び自治体は不安を感じています。これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産 むろ喜代一 1 ホームヘルプサービスは在宅サービスの中で重要な施策であり、補助金が不足する場合は補正予算を組むなど早急に対応するべきである。
Q6 2000年に交通バリアフリー法が施行され、鉄道駅のバリアフリー化・ノンステップバス導入の促進など国の予算措置がなされ、公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化が、わずかながら進んできました。しかしながら、まだまだその量的質的な広がりは、地域格差があり、様々な障害者が十全に社会参加していく上では、極めて不十分です。そうであるのに、国の補助金削減の流れの中でバリアフリー補助金も削減の対象とされ、今後の整備が停滞するのではないかと多くの障害者が大変懸念しています。これに対してどのようにお考えですか。これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産 むろ喜代一 1 バリアフリー化の促進は社会の高齢化等も踏まえ今後ますます重要になる課題であり、継続して国が予算措置を行うべきである。
Q7 障害を理由とする差別的対応の禁止及び防止に関して、諸外国では“障害者差別禁止法”に代表される法整備が進められています。日本においても、障害者差別禁止法の制定を求める運動が広がっていますが、これについてどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産 むろ喜代一 1 障害者差別禁止法を制定して差別の禁止を法律に明文化し、具体策を講じる必要がある。
Q8 候補者として、有権者である障害当事者にアピールしたいことがありましたらお答え下さい。
政党・候補者名 各 候 補 者 の 回 答
共産 むろ喜代一 私たち日本共産党は、障害をお持ちの皆さんの社会生活全ての部面への前面参加と平等の実現を目指しています。そのために「障害者差別禁止法(仮称)」の制度や、Q1〜Q7でお答えしている主旨で、広い人々と協力共同して、全力を尽くしたいと考えています。