衆議院選挙候補者アンケート回答結果
 山形1区(山形市、天童市、上山市、東村山郡山辺町、中山町)
Q1 障害者の地域福祉に関して推進すべき具体的な政策をお持ちですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
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共産  石川渉 1 サービスの基盤整備を集中的にすすめるなど、支援費制度の改善・拡充を進める。障害者プランの拡充、雇用の確保、「障害者差別禁止法(仮称)」の制定などを推進し、障害者の「全面参加と平等」を実現する。
http://www.jcp.or.jp
(小選挙区)自民 遠藤利明 1 「障害をもった方々が地域で共生できる社会、バリアフリー社会の推進」という項目を掲げており、具体策につきましては、さまざまな方々の意見を伺い、障害者の立場を尊重してゆきたいと考えております。
http://www.e-toshiaki.jp/
(比例)民主  鹿野道彦 1 勤労意欲があり、かつ何らかの技術を保有する障害者の方々に雇用の機会を提供できるように、民間会社やNPOの障害者雇用策をバックアップする。ヤマト財団が経営を支援している障害者によるパン作りの事例(障害者が月給10万円を稼いでいる)がモデルになる。
http://www.kano.or.jp/
 
Q2 昨年12月に出された障害者基本計画は「障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要」があり、「地域での自立した生活を支援することを基本に、障害者一人一人のニーズに対応してライフサイクルの全段階を通じ総合的かつ適切な支援を実施する」こと基本理念として謳っています。
これまでノーマライゼーションの思想に代表される障害者も健常者も地域で共に生活し、働き、学ぶことを求める運動があり、その理念が社会に根付いてきたことの現れであり、現在「脱施設、地域生活」に向けて具体的な施策が求められている状況だと思いますが、これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  石川渉 全て コメント文:障害者の人間らしく生きる権利を守るには、多様な施策が必要。共生の視点も、施設や学校も大切である。
(小選挙区)自民 遠藤利明 1 原則としてあらゆる障害者に対して地域社会との共生の視点で施策を進めるべきである。
(比例)民主  鹿野道彦 1 原則としてあらゆる障害者に対して地域社会との共生の視点で施策を進めるべきである。
Q3 障害者基本計画においては「障害者が地域において自立し安心して生活できることを基本に」「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定」とされていますが、予算制度においては在宅サービスは裁量的経費(国庫補助金)、施設サービスは義務的経費(国庫負担金)とされており、国の責任の重さひいては予算の配分(在宅2:施設8)に大きく現れています。これに対して、在宅サービスも障害者の生活に不可欠なサービスとして「義務的経費(国庫負担金)」とし、予算配分を変えることを求める要望がありますが、これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  石川渉 1 早急に是正すべきである。
(小選挙区)自民 遠藤利明 1 早急に是正すべきである。
(比例)民主  鹿野道彦 4 その他(在宅サービスが普及するように環境を整備すべきである。そうした方針に沿って予算も見直しをすべきである)
Q4 本年の4月より障害者施策において支援費制度が導入され、大きな改革がなされましたが、支援費制度についてどのように評価されますか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  石川渉 3 以下の点を改善すれば自立に役立つと考えます。
@国の「支援費」は障害者の生活実態にあった額に引き上げる。
A認定は家族介護を前提とせず、自立に十分なサービス量を認定する。
B自分で契約が困難な障害者への支援策を拡充する。
(小選挙区)自民 遠藤利明 1 支援費制度について評価しており、制度の定着・発展を推進すべきである。
(比例)民主  鹿野道彦 1 支援費制度について評価しており、制度の定着・発展を推進すべきである。
Q5 今年の1月に国の障害者ホームヘルプサービス補助金の予算が足りなくなる恐れがあるということで、厚生労働省はホームヘルプサービス国庫補助交付基準を設定し、これに対して多くの障害者団体・自治体が抗議の声をあげました。現在、国は調査を行っているところですが、支援費制度導入によって各地域のサービス量が増えて補助金が不足し、障害者が必要な介護を受けられなくなる可能性が現実のものとして高まってきており、障害者及び自治体は不安を感じています。これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  石川渉 1 ホームヘルプサービスは在宅サービスの中で重要な施策であり、補助金が不足する場合は補正予算を組むなど早急に対応するべきである。
(小選挙区)自民 遠藤利明 4 その他(考え方の原則としましては、(回答の)1に近いですが、財政がひっ迫している中で、即時補正予算が組めるかどうかまでは現在の立場ではわかりません。)
(比例)民主  鹿野道彦 4 その他(本年度の不足額は出来るだけ補正予算で、来年度は予算の拡充を図るべきである。)
Q6 2000年に交通バリアフリー法が施行され、鉄道駅のバリアフリー化・ノンステップバス導入の促進など国の予算措置がなされ、公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化が、わずかながら進んできました。しかしながら、まだまだその量的質的な広がりは、地域格差があり、様々な障害者が十全に社会参加していく上では、極めて不十分です。そうであるのに、国の補助金削減の流れの中でバリアフリー補助金も削減の対象とされ、今後の整備が停滞するのではないかと多くの障害者が大変懸念しています。これに対してどのようにお考えですか。これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  石川渉 1 バリアフリー化の促進は社会の高齢化等も踏まえ今後ますます重要になる課題であり、継続して国が予算措置を行うべきである。
(小選挙区)自民 遠藤利明 1 バリアフリー化の促進は社会の高齢化等も踏まえ今後ますます重要になる課題であり、継続して国が予算措置を行うべきである。
(比例)民主  鹿野道彦 1 バリアフリー化の促進は社会の高齢化等も踏まえ今後ますます重要になる課題であり、継続して国が予算措置を行うべきである。
Q7 障害を理由とする差別的対応の禁止及び防止に関して、諸外国では“障害者差別禁止法”に代表される法整備が進められています。日本においても、障害者差別禁止法の制定を求める運動が広がっていますが、これについてどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  石川渉 1 障害者差別禁止法を制定して差別の禁止を法律に明文化し、具体策を講じる必要がある。
(小選挙区)自民 遠藤利明 4 その他(現行法の問題点がいろいろと指摘されているようですが、法改正、整備を前提に議論してゆきたいと考えています。)
(比例)民主  鹿野道彦 1 障害者差別禁止法を制定して差別の禁止を法律に明文化し、具体策を講じる必要がある。
Q8 候補者として、有権者である障害当事者にアピールしたいことがありましたらお答え下さい。
政党・候補者名 各 候 補 者 の 回 答
共産  石川渉 障害者プランの予算額は一般会計予算の0.4%です。1%に増額しただけで、自立を支援する施策は大きく拡充できます。
障害者の全面参加と平等に暮らしを真に保障する法制度を確立するためがんばります。
(小選挙区)自民 遠藤利明 私としましては、障害者の方々が地域の中で差別なく、共生できる社会を理想としておりますし、国政と地方を結ぶ役割として努力してゆきたいと考えております。
(比例)民主  鹿野道彦 全ての国民は居住している社会の発展のために各自の能力を活かして積極的に参加すべきであり、政府は各自の社会参加の基盤整備を早急に図るべきである。そのための予算措置などにも特別の配慮を行うべきである。