衆議院選挙候補者アンケート回答結果
山口1区 (山口市、周南市(旧徳山市・旧新南陽市・旧都濃郡鹿野町)、防府市、佐波郡徳地町、吉敷郡秋穂町、小郡町、阿知須町)
Q1 障害者の地域福祉に関して推進すべき具体的な政策をお持ちですか。
政党・候補者名
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回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  魚永智行 4   その他(障害者施策については「地域福祉」に限定した考えには立っていません。
そのうえで、@数値目標と年次計画を明らかにした障害者計画が策定の義務化を全自治体で進める。A総合的な障害者福祉法を制定する。B「障害者差別禁止法」を制定する。)
 
Q2 昨年12月に出された障害者基本計画は「障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要」があり、「地域での自立した生活を支援することを基本に、障害者一人一人のニーズに対応してライフサイクルの全段階を通じ総合的かつ適切な支援を実施する」こと基本理念として謳っています。
これまでノーマライゼーションの思想に代表される障害者も健常者も地域で共に生活し、働き、学ぶことを求める運動があり、その理念が社会に根付いてきたことの現れであり、現在「脱施設、地域生活」に向けて具体的な施策が求められている状況だと思いますが、これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  魚永智行 4  その他(施設建設を抑制することとノーマライゼーションの実現とは異質であり、貧弱な施設を放置してきた責任はきちんとすべきである。今必要なのは、待機者問題の解決、施設利用者の抜本的改善であり、居住の場を選択できるという前提にたって地域生活保障、移行政策を総合的にすすめること。)
Q3 障害者基本計画においては「障害者が地域において自立し安心して生活できることを基本に」「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定」とされていますが、予算制度においては在宅サービスは裁量的経費(国庫補助金)、施設サービスは義務的経費(国庫負担金)とされており、国の責任の重さひいては予算の配分(在宅2:施設8)に大きく現れています。これに対して、在宅サービスも障害者の生活に不可欠なサービスとして「義務的経費(国庫負担金)」とし、予算配分を変えることを求める要望がありますが、これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  魚永智行 4   その他(必要なことは、障害者福祉の抜本的拡充に向けた予算の増額である。予算の配分だけに目が行くと施設か在宅かということで、国がこれ以上の財政を投入しなくてもよいということで、結果的に安上がり福祉に手を貸してしまうことになる。)
Q4 本年の4月より障害者施策において支援費制度が導入され、大きな改革がなされましたが、支援費制度についてどのように評価されますか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  魚永智行 5  その他(障害者福祉への行政責任を大幅に後退させる内容をもっていたことを指摘して国会では反対した。問題は、@サービス確保は障害者個人の責任とされ、行政が支援費助成など第三者的になること、A施設も在宅サービスも不足しており、「自由選択」という宣伝に根拠がない、B障害者・家族の負担が増大する心配がある、など。)
Q5 今年の1月に国の障害者ホームヘルプサービス補助金の予算が足りなくなる恐れがあるということで、厚生労働省はホームヘルプサービス国庫補助交付基準を設定し、これに対して多くの障害者団体・自治体が抗議の声をあげました。現在、国は調査を行っているところですが、支援費制度導入によって各地域のサービス量が増えて補助金が不足し、障害者が必要な介護を受けられなくなる可能性が現実のものとして高まってきており、障害者及び自治体は不安を感じています。これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  魚永智行 1  ホームヘルプサービスは在宅サービスの中で重要な施策であり、補助金が不足する場合は補正予算を組むなど早急に対応するべきである。
Q6 2000年に交通バリアフリー法が施行され、鉄道駅のバリアフリー化・ノンステップバス導入の促進など国の予算措置がなされ、公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化が、わずかながら進んできました。しかしながら、まだまだその量的質的な広がりは、地域格差があり、様々な障害者が十全に社会参加していく上では、極めて不十分です。そうであるのに、国の補助金削減の流れの中でバリアフリー補助金も削減の対象とされ、今後の整備が停滞するのではないかと多くの障害者が大変懸念しています。これに対してどのようにお考えですか。これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  魚永智行 1  バリアフリー化の促進は社会の高齢化等も踏まえ今後ますます重要になる課題であり、継続して国が予算措置を行うべきである。
Q7 障害を理由とする差別的対応の禁止及び防止に関して、諸外国では“障害者差別禁止法”に代表される法整備が進められています。日本においても、障害者差別禁止法の制定を求める運動が広がっていますが、これについてどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
共産  魚永智行 1  障害者差別禁止法を制定して差別の禁止を法律に明文化し、具体策を講じる必要がある。
Q8 候補者として、有権者である障害当事者にアピールしたいことがありましたらお答え下さい。
政党・候補者名 各 候 補 者 の 回 答
共産  魚永智行 社会保障の切捨ての中で障害者福祉も削減の対象となっていることは大問題だと考える。税金の使い道を切り替えて、福祉を充実することが必要。公共事業に50兆円、福祉に20兆円という今の使い方を抜本的に切り替えれば、障害者の全面参加と平等、暮らしを豊かにすることは可能であり、その実現めざし全力を尽くす。