衆議院選挙候補者アンケート回答結果
山口3区 (宇部市、萩市、小野田市、美祢市、厚狭郡楠町、山陽町、美祢郡美東町、秋芳町、阿武郡川上村、阿武町、田万川町、阿東町、むつみ村、須佐町、旭村、福栄村)
Q1 障害者の地域福祉に関して推進すべき具体的な政策をお持ちですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
ホームページ
民主 岩本 すすむ 1  1、障害者差別に対する法的整備を行います。
http://www.c-able.ne.jp/~siwamoto/
共産 田中 照久 4  その他(障害者施策については「地域福祉」に限定した考えには立っていません。
@「障害者基本計画」、「障害者プラン」が障害者の自立と社会参加を促進するものとなるよう、各省庁が数値目標を持ち、計画目標の引き上げ、充実を図ること。A総合的な障害者福祉法を制定。B「障害者差別禁止法」の制定。)
                     
Q2 昨年12月に出された障害者基本計画は「障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要」があり、「地域での自立した生活を支援することを基本に、障害者一人一人のニーズに対応してライフサイクルの全段階を通じ総合的かつ適切な支援を実施する」こと基本理念として謳っています。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
民主 岩本 すすむ 1  原則としてあらゆる障害者に対して地域社会との共生の視点で施策を進めるべきである。
共産 田中 照久 4  その他 (地域生活支援のみを拡充する施策は、ノーマライゼーションの実現とは異質の入所施設建設の抑制でしかない。待機者をつくり出してきた責任の所在、現在の入所施設での貧しい条件を放置してきた責任の所在をあいまいにしてしまいます。
 待機者問題の解決、施設利用者の生活の抜本的充実とともに、安心して暮らせる居住の場を選択できるようにする施策。)
Q3 障害者基本計画においては「障害者が地域において自立し安心して生活できることを基本に」「入所施設は、地域の実情を踏まえて、真に必要なものに限定」とされていますが、予算制度においては在宅サービスは裁量的経費(国庫補助金)、施設サービスは義務的経費(国庫負担金)とされており、国の責任の重さひいては予算の配分(在宅2:施設8)に大きく現れています。これに対して、在宅サービスも障害者の生活に不可欠なサービスとして「義務的経費(国庫負担金)」とし、予算配分を変えることを求める要望がありますが、これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
民主 岩本 すすむ 1 早急に是正すべきである。
共産 田中 照久 4  障害者福祉施策の抜本的拡充に向け、政府に対し、予算拡大を求める必要があります。予算の配分だけを問題ではなく、政府に「施設にまわす予算を地域支援に」という口実を与えないためにも障害者福祉施策の抜本的拡充こそ急務です。)
Q4 本年の4月より障害者施策において支援費制度が導入され、大きな改革がなされましたが、支援費制度についてどのように評価されますか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
民主 岩本 すすむ 2  支援費制度については評価できず、今後、別の制度に変えていくべきである。
 (基本的に国の責任(国庫負担)とすべきである)
共産 田中 照久 5 その他(支援費制度は、障害者福祉に対する行政責任の後退であり、わが党は国会では反対しました。@サービス確保が障害者個人の責任とされ、国や自治体が第三者的に後退する。A在宅、施設ともにサービスの不足が大きく、「自由に選択」という宣伝は根拠がない、B障害者・家族の負担が増大するからです。)
Q5 今年の1月に国の障害者ホームヘルプサービス補助金の予算が足りなくなる恐れがあるということで、厚生労働省はホームヘルプサービス国庫補助交付基準を設定し、これに対して多くの障害者団体・自治体が抗議の声をあげました。現在、国は調査を行っているところですが、支援費制度導入によって各地域のサービス量が増えて補助金が不足し、障害者が必要な介護を受けられなくなる可能性が現実のものとして高まってきており、障害者及び自治体は不安を感じています。これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
民主 岩本 すすむ 1 ホームヘルプサービスは在宅サービスの中で重要な施策であり、補助金が不足する場合は補正予算を組むなど早急に対応するべきである。
共産 田中 照久 1 ホームヘルプサービスは在宅サービスの中で重要な施策であり、補助金が不足する場合は補正予算を組むなど早急に対応するべきである。
Q6 2000年に交通バリアフリー法が施行され、鉄道駅のバリアフリー化・ノンステップバス導入の促進など国の予算措置がなされ、公共交通機関・歩行空間等のバリアフリー化が、わずかながら進んできました。しかしながら、まだまだその量的質的な広がりは、地域格差があり、様々な障害者が十全に社会参加していく上では、極めて不十分です。そうであるのに、国の補助金削減の流れの中でバリアフリー補助金も削減の対象とされ、今後の整備が停滞するのではないかと多くの障害者が大変懸念しています。これに対してどのようにお考えですか。これに対してどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
民主 岩本 すすむ 1  バリアフリー化の促進は社会の高齢化等も踏まえ今後ますます重要になる課題であり、継続して国が予算措置を行うべきである。
共産 田中 照久 1  バリアフリー化の促進は社会の高齢化等も踏まえ今後ますます重要になる課題であり、継続して国が予算措置を行うべきである。
Q7 障害を理由とする差別的対応の禁止及び防止に関して、諸外国では“障害者差別禁止法”に代表される法整備が進められています。日本においても、障害者差別禁止法の制定を求める運動が広がっていますが、これについてどのようにお考えですか。
政党・候補者名 回答番号 各 候 補 者 の 回 答
民主 岩本 すすむ 1 障害者差別禁止法を制定して差別の禁止を法律に明文化し、具体策を講じる必要がある。
共産 田中 照久 1 障害者差別禁止法を制定して差別の禁止を法律に明文化し、具体策を講じる必要がある。
Q8 候補者として、有権者である障害当事者にアピールしたいことがありましたらお答え下さい。
政党・候補者名 各 候 補 者 の 回 答
民主 岩本 すすむ  日本では障害者差別に対する法的整備が世界的にみて遅れています。実効性のある法整備(差別禁止法)の制定に全力を尽くします。
共産 田中 照久 平和憲法を改悪し、日本をアメリカの戦争政策に協力させようとする動きが、政権公約の中で公然と謳われ、総選挙後の自衛隊のイラク派兵の具体化も進められています。平和に生き、暮らす権利を公然奪うこのような日本にしないために「平和憲法守れ」の一点で協力し合うことが必要ではないでしょうか。私たちの暮らしを根こそぎ破壊するような「消費税」大増税にも反対しましょう。