Case Number: BC257721
B-SURE CO USA VS HITACHI MAXELL LTD ET AL
Filing Date: 09/12/2001

ビーシュアーカンパニー VS 日立マクセル株式会社

Superior Court of California County of Los Angeles

 111 North Hill Street, Los Angeles, California  department 18

本訴訟は2003年4月4日をもって原告訴訟取り下げ手続きが申請され
4月8日ロサンゼルス高等裁判所にて示談が受理された。

ロサンゼルス郡上級裁判所の公式ホームページをご覧下さい。
Case Summary をクリックしてCase Number にBC257721を打ち込むと詳しい詳細が出て来ます。

 

原告

被告

             B-SURE CO. USA
             水村秀幸     
             原告弁護士
             HUANG PC LAWYERS
VS 日本国法人日立マクセル株式会社
カリフォルニア法人ウィコープ・ドット・コム社
日本国法人日立マクセルソフトエンジニアリング
日本国法人株式会社ジェイエスアイ
日本国法人日立マクセル株式会社元幹部社員個人
カリフォルニア法人ウィコープ・ドット・コム社社長個人
被告弁護士
SQUIRE SANDERS & DEMPSEY L.L.P
(Los Angeles, San Francisco, Tokyo Japan, Brazil Office)

本訴訟和解に関する真相
談による訴訟取り下げが2003年4月4日原告によって行なわれたが、示談に関する詳しい状況は公表されていない。原告はあくまで正義を貫いた戦いを行なうと主張し、トライアル(公判)まであと一歩の所まで追い詰めたようだ。しかし、日本の上場企業でもある日立マクセル側の弁護団を相手にするには、余りにも大きな壁が立ち塞がったようだ。裁判で正義などなんの役にも立たない。食うか食われるかの戦いである。筆者が想像した通り最後の土壇場で、日立マクセル弁護団から原告側に対して激しい兵糧攻めが行なわれた事は疑いの余地もない。どのような裁判でも時期が長引けば弁護士費用は莫大なものになる。今回の訴訟に関しても、実に18ヶ月間にも及ぶ長い審議が続いても稀な事ではなく、訴訟が起こされるたびに行なわれる示談のための戦略でもある。

立マクセル側の弁護団は訴訟中3回も替わり、最終的には総勢12名にも及んでいた。その中で2002年11月頃からは、驚く事に一度引退した超大物弁護士を復活させ、今回の訴訟を直接担当していた。これまでの流れから考えて、日立マクセルはトライアル(公判)で原告より公表されるであろう数々の証拠を恐れて、本訴訟に莫大な費用を費やして阻止したのには、非常に興味が持たれる一幕であった。この訴訟で被告日立マクセル側が支払った弁護士費用は4億円近くにも達していると言われている。そして原告が費やした費用も8000万円は下らないと言う事であった。日立マクセルが訴訟で支払った弁護士費用は一日平均換算で計算したら実に120万円近くにも及ぶ。そして、トライアル(公判)4ヶ月前から最後の攻防として弁護士団に支払った費用は一日300万円近くにも達していた驚くべき浪費振りが展開されたとの憶測が流れている。日立マクセルが米国に、花形IT産業進出というシナリオに載せられて投資した費用と、複数の元マクセル管理職達への退職金、裁判費用及び示談金を含めると、実に推定7億円近くも無駄にした事になる。それもたった9ヶ月間の間に、日立マクセル管理職が愛人を引き連れて米国に設立した会社のためにである。全く株主に取っては、この不況時にたまったものではない。だが大株主の日立製作所も、今回の訴訟に関連していたとすると、米国で最大破産したエンロン社となにやら同じようなきな臭い動きが潜めいているのではないだろうか?道義的社会責任においても、今回取材で徹底的な追及を明かすものである。

去の本件訴訟に関する内容と共に、原告が訴訟を起こした原本訴訟内容を分析すると、原告は詐欺、契約違反、保証違反を基に訴訟を起こしており、被告日立マクセルへの訴訟賠償請求金額は530万ドル(日本円に換算して6億3600万円)を要求していた。しかし、この訴訟内容での争いは主に、原告が主張していた500万ドルのコミッションに焦点が当てられていた。口約束での契約でも本契約として認められるかどうかにより、このコミッションを正当に受け取る権利があったかどうかの論争が繰り広げられていたわけである。日本のビジネス界の常識として、口約束での契約で多額のコミッションを受け取る事は稀である。原告の主張は1年間のコミッションとして1億2000万円、5年間のビジネスコンサルタント期間で6億円を要求していた。だがこれはあくまでも、表向きの正当な訴訟問題のような気がする。原告がトライアル(公判)で用意した数々の証拠類は、日立グループにとって公表されては社会的責任問題にも発展する可能性を秘めた証拠、証言が、原告ビーシュアー社によってもたらされるものであったらしい。

002年12月に原告は口約束のコミッション500万ドルの請求と、2003年1月には契約に基くコンサルタント料30万ドル相当を本訴訟と切り離して個別に審議請求を裁判所に提訴していた。だが審議は裁判官の判断により、根拠がない時期尚早との方針から、共に却下されていた。当然被告弁護団による緻密な戦略により潰されたとの憶測も、この裁判資料によって読み取れない事もない。この時点で、通常なら原告が主張した530万ドル相当の賠償請求金額は消滅したと思われがちだが、本訴訟内容からは最後まで削除される事はなかった。そしてここに、非常に興味を持たされる裁判資料がある。

告が主張している賠償請求額は一つ一つ切り離して審議するものではなく、被告日立マクセル及びその社員楠○哲生、吉○真樹子によって詐欺が行なわれた疑惑は拭えない。従って全体としての審議は公判で最終審議が行なわれる時に判決を下すのが妥当だとの理由が述べられている。これにより被告日立マクセル弁護団からたびたび異議申請削除要求されてきた原告訴訟内容に書かれている、「マネーロンダリング」「被告が共謀して詐欺行為を行なっていた」「米国移民局不正ビザ申請」「楠○哲生と吉○真樹子愛人関係」等の削除項目申請も全て却下された。

しろ審議を重ねているうちに、原告側の訴訟内容に伴う追加訴因が増えている。オリジナルの訴訟訴因は第1訴因から第6訴因まで、日立マクセル、ウィコープ・ドット・コム社、楠○哲生個人、吉○真樹子個人に対して起こされていた。しかしその後、原告側に第7訴因と第8訴因が裁判官の許可のもとに追加され、日立マクセルソフトエンジニアリング、株式会社ジェイエスアイも被告となって加えられた。これにより被告日立マクセル側は全て共謀して詐欺行為が行なわれたと言う疑惑を取り去る事が出来ず、トライアル(公判)にて最終判決すると言う裁判官の強い意思表明が含まれた内容となっていた。

れと言うのも日立マクセル弁護団の訴訟に対する裁判所への書類提出内容に大きな問題があるようだ。筆者が取得した裁判公開資料記録書類の中で、日立マクセル弁護団が裁判所に提出した審議中の書類には、全く意味を持たない資料提出ばかり行なわれ、単に裁判期間の引き延ばし工作としか思えない行動が見られた。たびたび裁判官から審議をもっと円滑に済ませるように注意を促す裁判官命令においても、ノラリクラリと交わす戦略が永遠と長期間に渡って行なわれていた。これは明らかに最初からトライアル(公判)に持ち込もうなどとは考えていない戦略がとられていたものだと考えられる。この状況では裁判官の心証も悪くなるのは目に見えている。

人喚問要請で被告日立マクセル側に、原告側がハーグ国際条約に基き日本外務省に対して証人喚問出廷の請求が出され、日本国法務省地区担当裁判所より出廷命令承諾許可が被告に対して通知されていた。アメリカ司法局から出された出廷命令に基くものであるが、ここでも被告日立マクセル側は国外居住を盾に証人喚問出廷拒否を貫いている。過去の裁判記録において、日本国上場企業日立マクセル社長及び会長、役員などが出廷するとなると、前代未聞の裁判が記録として残った事だろう。

判になったら99%日立マクセルには勝ち目がないと思われる。被告日立マクセルは当然この訴訟は途中で示談になると思っていたようだし、被告弁護団もその思いだったようだ。たびたび被告側から原告に示談と言う話が持ち上がっていたようだ。しかし、原告の強い粘りにあい、公判目前まで迫った状況での日立マクセルの慌てようも目に浮かんでくる。米国での裁判では、大手企業が訴訟を起こされ不利な状況下になった場合、原告側が個人又は中小企業の時など、公判維持弁護士費用の捻出が行なえなくなるような戦略をとるのが一般的である。

者が入手した訴訟書類はロサンゼルス郡上級裁判所に行けば誰にでも入手出来、一般的な裁判記録に基づいて解析したに過ぎない。しかし、英語で書かれた膨大な資料を分析するのは並大抵な作業ではない。だがこの資料に目を通しただけでも日立マクセル側弁護団の戦略が、露骨な嫌がらせを一徹として貫いているのが読み取れる。

本語に翻訳された書類が日本でも去年から出回っている。筆者も一部去年入手したが、出回っている書類の中には、原告がトライアル(公判)で公開する予定だった数多くの極秘証拠書類も含まれていたようだ。どうやらこの資料公開を恐れた日立マクセルが大詰めで示談へと持ち込んだ可能性が大きいようである。この原告が用意した資料は、日本で裁判費用資金集めを目的に流出したものと思われ、全部で5部作に渡って詳細に書かれていると言われる。幾度となく再編集したものらしいが、筆者の手元にあるのは証拠書類の添付がないので初期編集の頃だと思われる。この原告が作成していた裁判提出用レポートの内容とは・・・

1)何故日立マクセルはアメリカに WeCoop.com Inc を設立したのか?
   
日立マクセルが巨額韓国投資を行なった真相と影で暗躍する複数の元日立製作所社員の不正行為の数々が詳細に証拠と共に残されている。

2)日立マクセルが行なった米国移民局ビザ不正申請行為
   
どのような不正行為と申請書類が提出されたのかオリジナルコピーが詳細に証拠と共に残されている。

3)日立マクセルが把握していた愛人スキャンダル行為
    ロサンゼルスで愛人と生活していた日立マクセル部長の行動詳細と、日立マクセルが下した決断の詳細。

4)B-Sure Co USA と日立製作所との関わりあい
    元管理職が日立製作所時代にIBM社とApple社に対して行なった不正情報収集疑惑が詳細に証拠と共に残されている。

5)裁判記録の詳細
    今までの審議内容の詳細が記録されているほか、裁判所に提出されていな原告と被告の詳細記録

この中で筆者が非常に興味を抱いたのは、レポート第1部に書いてある日立マクセルの内部暴露ものと、レポート第2部にある日立マクセルが関与した米国移民局ビザ申請の行動、そして何と言っても圧巻なのはレポート第4部に書かれてある米国での日立製作所不正収集疑惑行為の衝撃的な詳細と証言者である。このレポートは全て実名で書かれており、裁判所に提出されるものだったようだが、もしトライアル(公判)でこのレポートが公開されていれば、日立グループにとって今後米国活動に大打撃を受け、会社として致命的なダーティーなイメージが拭い切れないものとなっていただろう。筆者はこの全レポートの実態を調査するため、再編集された最終レポートの入手を原告にお願いしたが、被告との示談を盾に断られている。尚原告は示談以降、この全レポートの回収作業に取り掛かっており、その前に筆者も是非一度完全なものを入手したいものである。

本訴訟が日本のマスコミに大きく報道されない理由
告日立マクセルは世界でも名の知れた企業である。日立グループの中核として活動し、営業成績もけして悪くない。今回の訴訟には裏で尾を引く日立製作所までもが裁判で取り出されている。被告楠○哲生は長年米国でビーシュアー社とのビジネスを行なっており、日立製作所時代から賄賂を求めてきていた。その手口が余すところなく詳細に渡って原告が書いたレポートに載っていると言われる。マスコミ各社は広告と言う媒体によって会社運営が成り立っている。この原告が書いたレポートが公表されると日立グループを敵に回す事も考えられる。余程の刑事事件に発展しない限りマスコミ各社とも差し控えると言うのが人情と言うものである。筆者のようなフリーライターでなくては今回のような訴訟問題を取り上げる事はないだろう。しかし、筆者が調査した内容が広く一般の目に触れる事を望んで、訴訟関連に対する意見を述べたものである。既に東京地検の某部署からの要請に基いて、去年原告の訴訟コピーを入手し、任意出頭までしたと言う噂も流れている。これは明らかに日立グループが行なっていたとされるマネーロンダリングの調査に、メスを入れた行動なのかも知れない。

の問題は日立マクセルに限らず、日立グループ全体に言える事で、社員としての自覚及びモラルと言うものをもっと持ち合わせてもいいのではないだろうか?不況の中の日本で、今まで生き残った中高年企業戦士は、会社繁栄のためにモーレツ社員となって汗水流しながらプライベートな時間まで割いて、家庭をかえりみず会社の為に大きな犠牲を払って貢献して来た時代を切り抜けて来た。だが終身雇用制という安定した場所を失った今、不況と言う荒波に揉まれて企業戦士が向かった先は、余すことなくリストラへの対象にするのは余りにもリスクが大きいのも避けては通れない道なのかも知れない。常識ある日立グループ社員がこの先立ち上がるまで、この訴訟内容が社内で表沙汰に出て来る事はないだろう。大企業程社員の不平不満が多いのが現実でもある。ひとたび内部から噴出したら、火の手がとどまる事を知らず不正幹部社員を正す正義感溢れる社員の登場を願うほか、今の日立グループに期待する事は不可能な出来事なのだろうか?

本訴訟で騒がした懲りない面々達
告楠○哲生は2002年3月に日立マクセルを退職し、米国で横領不正送金していた株式会社ジェイエスアイと言うIT企業システムサービスに役員待遇で就職した。ここで米国より貯め込んだ不正金を手に入れた分けである。しかし、ここでもどうやら長続きしなかったようで、同じ年の年末に株式会社ジェイエスアイを退社していた。次の就職先は、元日立製作所部長でもあり楠○哲生を動かしていた影の人物として称され、日立マクセルを食い物にしていた男と同一の会社に就職していた。この会社も、IT産業の技術スタッフ派遣やインターネットシステムの構築、システム管理サービスなどのコンサルティング業務を行なっており、第二の日立マクセルが網に掛かるのを目論んでいるのだろうか?いやむしろ日立グループをターゲットに置いて目標を掲げ、既にその活動が始まっているのかも知れない。

者が取材でロサンゼルスを訪れた時期、丁度ビバリーヒルズで有名なイタリアンレストラン「スパーゴ」に出向いた。偶然この楠○哲生が現在就職した会社のUSA支社が近くの場所に開設されたばかりだった。その開設されていたUSA支社の住所がレストランの斜向かいにあるので、ついでながらどのような支社なのか調査を兼ねて探したが、該当する住所には存在してなく、でたらめな情報をインターネットで掲載し、顧客にはグローバル的なネットワークとして活動しているような印象をこの会社は与えるていた事になる。

とこれは、日立マクセルが米国に進出した時と全く同じような状態を、米国で再度繰り返して行動を起こしており、しかもこのUSA支社と言うのは、愛人でもある吉○真樹子との住所にも近く、愛人とごく久しい米国居住のコンサルタント女性がよく訪れるオフィスが近くにあった。未だに愛人関係が断ち切れない状況が続いてるようである。この調査報告は次回、裏で暗躍した影の人物像と共にレポートを入手次第掲載する予定だ。

★★★次回調査項目!★★★

本訴訟の真の被害者は日立マクセルだったのか?

●日立マクセル現役役員と出向社員元日立製作所管理職達の対立

●100億円韓国投資回収不能を裏で暗躍する元日立製作所管理職の面々

●本訴訟の被告日立マクセルは被告元日立製作所部長とその愛人によって脅されていた疑惑

●日立マクセルが愛人に支払った「和解金1500万円」の意味は?

●なぜ日立マクセルは元管理職を背任横領で告訴できなかったのか?

ジャーナリスト 蟻川正義


★★★★ 下記は過去に取材した調査1 ★★★★

本訴訟に関する内容
000年9月にカリフォルニア法人ウィコープ・ドット・コム社が日本国法人日立マクセル株式会社の102万ドル資本のもとで設立されている。派遣されたスタッフはみな日立製作所の現役社員を退職した後、日本国法人日立マクセルソフトエンジニアリングに入社して米国に派遣された。この会社は日立マクセル株式会社の100%子会社でアメリカに設立されたウィコープ・ドット・コム会社の名目上の親会社でもある。資本金の流れは最初から日立マクセルから日立マクセルソフトエンジニアリングへと迂回して米国のウィコープ・ドット・コム社へと流れた。この経緯は元ウィコープ・ドット・コム社の幹部社員及びスタッフによって明らかにされている。

ィコープ・ドット・コム社の事業内容はインターネットの世界的ネットワークへの構築を柱に、日立マクセル株式会社の現社長及び当時の会長が先頭に立ち、新規事業へとの戦略が開始された。また同時期には既に日立マクセル株式会社は他国にも数百億円にも上るIT関連への投資も行っていた。だがこの新規事業戦略投資に失敗した日立マクセル株式会社は2001年1月、日本経済新聞にIT産業からの撤退を発表している。

題はこの間に日立マクセル株式会社の内部で何が起こっていたのかが理解しがたい。米国に設立されたウィコープ・ドット・コム社の事業内容はこれと言った展開を行っていない。むしろ元社員はインターネットなどの事業などの経験は日立製作所時代から何も経験がない。今回米国でコンサルタントを請け負ったビーシュアー社も同様に仕事らしい事業のインターネット立ち上げは行っていないと証言している。事業内容がはっきりしない状態が続いた後、2001年4月には一方的な契約破棄がビーシュアー社に対して行われている。

かし、ビ−シュアー社に対して日立マクセル株式会社は最初から本事業契約を取り交わしており、また日立マクセル社保証契約書と言うものまでが存在している。これはあきらかに詐欺、契約違反に該当するが、この訴訟ではそれだけでは済まされない数々の行動が日立マクセル元幹部社員によって行われていたようである。

た日立マクセル元幹部社員が指名したカリフォルニア法人ウィコープ・ドット・コム社の女性社長は日立マクセル元幹部社員の愛人でもあったのにも関わらず、日立マクセル株式会社役員会議で社長への指名が承認されていたと言うから驚きでもある。この事実は女性社長が、日立マクセル元幹部社員の愛人であると2001年2月に元ウィコープ・ドット・コム社のスタッフに打ち明けた事から判明した。2001年4月にウィコープ・ドット・コム社の閉鎖が米国弁護士によってビーシュアー社に通告された後、元スタッフ達は多くの事実をビーシュアー社に対して告白していた。下記がそのおもな内容でもある。

1)カリフォルニア法人ウィコープ・ドット・コム社の事業など最初から存在するものではなく、日立マクセル元幹部社員は役員からの指示に基いて行動を起こしたのに過ぎない。

2)銀行裏口座の開設は極秘に行われたもので使用目的は不明である

3)愛人関係は日立製作所に所属していた時から噂が絶えなかった

4)日立マクセル元幹部社員が日立製作所時代に所属していた部署の上司及びスタッフは今回の騒動を把握していた

5)日立製作所には極秘事業と言う事で、分からないように日立マクセルソフトエンジニアリングと言う小さな系列会社を利用した

6)マネーロンダリングは日立マクセル元幹部社員が最初から仕組んだ行動だった

7)日立マクセル元幹部社員とビーシュアー社の代表水村氏とは長年の付き合いなので、都合の良いように指示出来るのを利用したのに過ぎない

8)日立マクセルに閉鎖前、内部告発して米国での不正行動を暴いた元幹部社員がいたが、日立マクセルは見てみぬ振りをして今回の問題を踏み倒そうと試みた

9)不正申請取得した米国ビザ申請の内容は、日立マクセル役員及び日立製作所の幹部社員などの署名入り書類が含まれているが、カリフォルニア法人ウィコープ・ドット・コム社が閉鎖と発表された後に申請書が提出され、ビザ申請許可が下りていた。

10)日本で行える事業ではないので、海外なら問題なく極秘で行動が出来るのを利用した

上の内容はほんの一部の事である。
米国の裁判は陪審員制度によって行われる。陪審員の人数は12名で登録された一般の職業から無差別に指名され、裁判の内容を審議する。裁判長の判断いかんに関わらず、この陪審員が詐欺、契約違反と判断すれば結審が行われる。これは日本には存在しない米国独自の司法規則によって行われているもので、米国で行われる裁判の判定では我々日本人には理解し得がたい法外な高額賠償請求が原告に対して支払われるのもご記憶な事だと思われる。

立マクセルの弁護士は世界的にも有名なスクエァーサンダース社が担当している。今回の訴訟原告ビーシュアー社は年間売上でも数千万円の零細企業でもある。しかしこの裁判で担当している被告弁護士の顔ぶれを見ても、日立マクセルがどのような苦しい戦いを挑んでいるのかもうかがい知れる。米国は弁護士によっては訴訟内容も左右される程、優秀なる弁護士は判決で黒でも白に変えてしまうからである。単なる契約違反や詐欺的行為の訴訟ならこれほど大騒ぎするほどの弁護士を必要としない。今回我々にはまだ目に見えない大きな問題を抱えた裁判がこれから米国で行われると思われる。米国に進出している日本企業に取っては対岸の火事では済まされない問題を大きく抱えているのではないだろうか?

判での詳細は公開されたファイルを入手する事から始まる。今回の訴訟は全て英語の書類なのでこの場では全て公開する事は不可能である。随時入手した書類から訴訟の流れとして公開するものである事をご理解頂きたい。

ジャーナリスト 蟻川正義

日本語ファイル 英語ファイル

取得ファイル内容


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2001年9月12日、米国ビーシュア社が日本国法人日立マクセル株式会社、カリフォルニア法人ウィコープ・ドット・コム社及び個人責任者に対しての訴訟がロサンゼルス上級裁判所に提出された。訴訟内容は会社取引に対する詐欺、契約違反、保証違反など


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2002年12月に発行された「財界展望」記事の内容

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