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このページは1970年代生まれのビジネスマンからの経営分析を紹介するページです。
新聞記事や雑誌に出ている内容を、我々の視点で分析し、皆さんにご紹介します。
◆今朝の注目記事 2002/07/01(by K.T)

■真の経済効果とは。


今朝の注目記事は読売新聞から。経済産業省、国土交通省、財団法人自由時間デザイン協会が発表した日本人が有給を完全に消化すれば、12兆円の経済効果と150万人の雇用が生み出されるため、有給取得日数を増やそうと呼びかけていると言う記事。

休みを多くする。→お金を使う。→消費拡大→経済効果プラス、雇用創出

この論法は間違っていると思いませんか?
そもそも私たち消費者がお金を使わないのは、休みがないからではなく、「国家、個人も含めて将来に対しての不安」と「積極的にお金をつかう、モチベーションがない。」からです。

まず前者でいえば、これだけ政治の無策ぶりを「見せつけ」、さらに国家や地方公共団体が赤字をたれ流しているなかで、われわれに「休みを取らせてお金を使わせる」というのは間違っていると思います。休暇を取らせ、お金を使わせたいのならば、安心してお金十分に使える環境を整備すること。が大切と思います。

次に「積極的にお金をつかう、モチベーションがない。」こと。
これには2つ要因があり、
 嵜箸硫鵑蠅暴淑にモノがあり、それを買い換えるだけのモチベーションがない。」という現在の状態に満足している側面と ◆嵬ノ賄なモノ・サービスがない。」 というものがあります。

こう考えると私たちが考えなければいけないのは、
今後年々市場が拡大していくという環境が考えられない中で、どうやって経済効果を生み出すか
ということ、
いかにして魅力的なモノ・サービスを生み出すか
ということです。<BR>
これには
「市場は年々拡大する」という考え方を改め、その中で「量を売る」のではなく「質を売る」方向に考え方を転換すること。
法整備や税制の優遇措置などを組み合わせることで、新しい産業のインキュベーションを支援すること
が有効だと思います。


■有給休暇完全消化で150万人の雇用創出…との試算も(7/1読売新聞)

全国の労働者が年次有給休暇を完全取得すれば年間約12兆円の経済波及効果と、約150万人の雇用が創出され、最大の経済活性化策となる――。
 経済産業省、国土交通省、財団法人自由時間デザイン協会が共同で設置した研究会が、このほど、こんな報告書を発表し、もっと休みを取ろうと呼びかけている。
 それによると、全国の企業で、現在、平均半分程度しか消化されていない有給休暇を完全に取得した場合、日本全国で延べ4億1600万日の休暇が発生する。その結果、旅行などの余暇活動が増え、7兆4100億円の支出増となる。
 これに伴い、レジャー産業などで56万人の新規雇用が生まれるほか、有給休暇を完全取得するための代替雇用が92万人創出され、これらの人々の支出増で4兆3800億円の波及効果が生まれる。
 以上を合わせて、計11兆7900億円の経済波及効果と148万人の雇用創出になるとしている。
 ただ、これを実現するためには、社員が年初に休暇を計画する「年休プラン」を制度化したり、休みを分散して快適な休暇が過ごせるように、学校に秋休みを設けるなどの施策が必要とも指摘している。
 
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Latest Up Date:2002年07月01日


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