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労働法のあらまし

アイコン主な労働法
 私たち国民は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を有しており(憲法第25条)、これを実現するため労働者に対して、勤労の権利と、団結する権利、団体交渉その他の団体行動をする権利(いわゆる労働3権)を保障し、また、賃金、就業時間、休息、その他の労働条件に関する基準を法律で定めることとしております(憲法第27条及び第28条)。
 そして、この憲法の理念に基づいて制定された法律が「労働法」です。
 「労働法」は民法や商法のような統一的な法典ではなく、労働関係法の総称であり、内容的には、次のように大別できます。

労働条件の基準に関する法  ○労働基準法(労基法)
 ○最低賃金法(最賃法)
 ○賃金支払いの確保等に関する法律(賃確法)
 ○労働安全衛生法(安衛法)
 ○家内労働法
 ○労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(時短促進法)
 労働条件の最低基準を定め、その基準に達しない労働条件を無効とするとともに、違反した使用者への罰則などについて規定しています。

雇用の安定を確保するための法  ○雇用対策法
 ○職業安定法(職安法)
 ○職業能力開発促進法(能開法)
 ○地域雇用開発等促進法
 ○高齢者等の雇用の安定等に関する法律(高齢者雇用安定法)
 ○障害者の雇用の促進等に関する法律(障害者雇用促進法)
 ○労働者派遣業の適切な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)
労働力の需要のバランスを図り、労働力不足の解消や失業予防のための施策などを規定しています。 

労働保険に関する法  ○労働者災害補償保険法(労災法)
 ○雇用保険法
 ○健康保険法
 ○厚生年金保険法
労働者が病気をしたり失業した場合の生活を保障するための諸制度について規定しています。

労働者福祉の増進に関する法  ○中小企業退職金共済法(中退金法)
 ○勤労者財産形成促進法
 ○勤労少年福祉法
 ○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)
 ○雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)
 ○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パート労働法)
労働者福祉全般について、国や使用者が行うべき事項について規定しています。

集団的労働関係に関する法  ○労働組合法(労組法)
 ○労働関係調整法(労調法)
労働者に労働3権を保障し、労使間の紛争の解決方法などについて規定しています。
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