県政・市政に関するアンケートとりまとめ結果

 e−デモ「検証・みえ政策評価システム」会議室は、行政評価システムについて議論する場です。
その議論のテーマとするため、三重県内における行政評価の取り組み状況や、ニーズ汲み上げのための市民との
意思疎通の方法、県民の不満意識の高い項目に対する施策の取り組み状況、三重県のホームページに設定されて
いる「e−デモ会議室」の各市における利用要望についてアンケートを実施しました。アンケートは、県内の各
市長及び県知事あてにお願いし、ご回答を頂きました。
お忙しい中、ご協力を頂き誠に有難うございました。とりまとめ結果は、次のとおりです。
 

   問1.「行政評価システム」の導入状況と課題・問題点
 

   問2.市民との意思疎通方法 

  問3.県民不満意識ワースト項目の事業取組状況と役割分担比率   

  問4.e−デモ会議室の活用 

 

       アンケート実施方法

 (1)調査対象  三重県内各市長、県知事あてに依頼

 (2)調査期間  2004年1月6日〜1月23日 (最終回収は2月5日)

 (3)調査項目の構成

     問1.「行政評価システム」の導入状況と課題・問題点等

     問2.市民との意思疎通方法

     問3.県民不満意識ワースト項目の事業取り組み状況と役割分担比率

     問4.e−デモ会議室の活用

 (4)回収結果

   市町村合併直後であり「市の姿勢」が定まらないためアンケートに回答に苦慮するとされる
  「いなべ市」以外については、すべてご回答を頂きました。

問1.「行政評価システム」の導入状況と課題・問題点等の要約

  三重県の県を含めた各市の導入状況は、導入6(うち未公表1)、導入途上4であり、過半数が導
 入または、その途上にある。市民との接点の多い「市」における評価の難易度は「県」より高いと
 いう見方もあるが、評価システムが機能した場合には、その効果も多大であると期待される。
  次に導入済み及び導入検討中の市の課題・問題点等について、各々3項目をあげてもらったもの
 を要約すると次のようになる。  

 

マネジメントサイクル

評価方法

アカウンタビリティ

テクニカル

組織・職員

予算・政策への反映 5

外部評価導入   2

客観的評価    1

評価の信頼性   1 

 

市民に判りやすい公表 2

県全体の取組明確化  1

説明責任アピール 1

意見募集の必要性 1

住民関心低い   1 

目標値設定等   2

内容の向上    3

的確な評価    1

政策・施策・事業の

連携       1 

職員の意識改革  6

職員の労力    3

研修方法     1

庁内推進体制   1

 

 問題意識のトップは職員の意識改革であり、どこの自治体も最も腐心しているところである。評価に要する
職員の労力にも関心が深く、それが予算・政策への反映というリンケージとの関連でも意識されているようで
ある。「行政側の意識に比べて住民関心の低さ」も指摘されているが、頭の痛い問題である。e−デモ会議室
の取り組みも住民関心の向上を目指してものであるが、行政側からの働きかけも必要ではないかと考えられる。

 

              設 問 と 回 答 

問1.「行政評価システム」についての取り組み状況を伺います。

   行政評価システムには、事務事業評価システム、業務棚卸表、ベンチマーキングシステム等

   行政の業務改善のため自らの業務を評価し改善を行うためのシステムをすべて含みます。

問1−1.「行政評価システム」の導入状況について伺います。該当するところに○印をつけてください。

 

既に導入し公表している

導入したがまだ公表していない

導入途上である

導入を検討中である

まだ着手していない

導入する予定はない

津市、四日市市、松阪市、伊勢市、三重県

鈴鹿市

亀山市

名張市

尾鷲市

熊野市

桑名市、上野市

鳥羽市

久居市

  システム名があるものは、仮称を含めて教えてください。 

評価システム名

四日市市 業務棚卸表

松阪市  行政評価システム

上野市  事務事業評価システム

尾鷲市  尾鷲市行政評価システム

伊勢市  伊勢市事務事業評価システム

熊野市  熊野市行政評価システム

三重県  みえ政策評価システム

  評価システム名は、記入されているもののみ掲載。

 

問1−2.「行政評価システム」を導入済み及び導入検討中の市の課題・問題点等があれば、大き
なものから3項目あげてください。 

四日市

事後評価の決算に於ける活用と政策議論への反映

市民や民間有識者で構成する外部評価の導入

業務棚卸表の制度と内容の向上(特に指標の設定)

鈴鹿

システム導入の方向性(システムを導入して何を目指し、どうのように活用するのか)が庁内で統一されていない

推進体制の不備

 

 

 

      

評価シート記入等職員に対する負担増

 

 

      

亀山

評価指標の設定方法

目標値の設定方法

職員の意識改革

システムを運用する職員の意識改革

評価と予算との連携

 

政策、施策、事務事業の各評価システムの連携方法

松阪

結果を次の事業に活かす

仕組みづくり

職員の意識改革

 

市民にわかりやすい公表

 

伊勢

市民にとって関心の高い施策評価、政策評価へのステップアップ

 

 

行政側の意識(アカウンタビリティの確保)に比べて住民の関心が低いこと(コミュニケーションツールとしての機能を十分発揮していない)

予算編成、総合計画進行管理など既存システムとの連動

 

 

上野

職員の意識統一

客観的評価

導入に伴う労力

名張

予算編成や組織機構等との連携方策

外部評価体制の構築と市民ニーズや満足度の定期的な把握

職員の行政評価に対する理解度の向上

尾鷲

導入に伴う事務量の増加を少なくする方法

的確な事務事業の評価方法

 

職員に対する研修方法

 

熊野

評価の信頼性

成果指標の設定

職員の意識改革

三重県

(運用上の課題等)

評価結果を理解していただけるために、成果の記述を分り易く、また明らかに記述できるように進めていく必要がある。

 

評価システムや評価表を分り易くしていく必要がある

 

 

 

 

説明責任がより果たせるように評価表をアピールしていく必要がある

 

 

(今後の課題等)

評価表をもとに県全体の取組状況を分るようにしていく必要がある

 

評価表に対する意見などを多数いただけるようにしていく必要がある

 

評価結果が今後の取組や予算に反映されていることを実感して頂けるようにしていく必要がある

(三重県のみの設問)
問1−α
現在の行政評価システムは、各中央省庁、各県、各市町村ごとに導入・運用されており、納
税者である国民から一元的に税金の使途を把握することは困難です。県は、中央省庁と市町
村に接点を持ち、行政情報の流通経路のポジションにあると思います。

  そこで、将来的には、中央・県・市町村の政策運営や予算配分(補助金、交付金、財源等)
が一元的に把握できるアカウンタビリティ・システム(仮称)的な行政評価システムが必要だ
と考えます。そして、その導入を県に期待したいのですが、このような考え方についてのご感
想をお聞かせください。

 

○「住民がワンストップで情報共有できる仕組みが必要」とのご指摘は的を得たものと思います。しかし実現のためには、いくつかの問題があります。

○まず、ご提案いただいたシステムは「評価の仕組み」と評価に必要な「広範な情報を得るための仕組み」が合体したものと推察します。仮にこれを県が導入した場合、各省庁・市町村の情報(少なくとも情報ソースの所在)を一元的に把握・管理しなければ維持できず、これに多大の費用と労力が必要となります。県レベルで導入するには、費用対効果が厳しく問われるものと考えます。

 ○「評価の仕組み」という面から見た場合、その構造はできるかぎり簡素なものが望ましいと考えます。多くのデータを盛りこめば評価表自体が分かりにくくなり、またシステムも複雑で重いものとなるマイナス面もあります。また事業に対する評価は、一義的には費用対効果に基づくものと考えますから、財源の種類によってその内容が変わることは少ないと思われます。(予算上は補助金、交付金などに分けられるとしても、つまりは何らかの国民(住民)負担によるからです。)

 ○一方、「広範な情報を得るための仕組み」という面から見た場合、県からみた形でとりまとめると、制度の全体像の把握や、その事業に関連する補助金、交付金の分野横断的な把握ができにくくなる可能性が高いと考えられます。(全国レベルで行われている事業についても、県に関係のある部分を優先して把握するほうが効率的だからです。)

 ○こうしたことを考慮すると、評価の体系とは別に、補助金などの流れに基づいて国レベルで体系立てて整理したうえで、住民がネット上で相互に検索・閲覧できるような仕組みとするほうが、分かりやすく正確・円滑に把握できるのではないでしょうか。

 ○なお、中央省庁、県および多くの市町村で何らかの評価システム(ソフト)が導入されていますが、その目的や導入に至る事情はそれぞれ異なっています。そのため、仕組みや具体の評価項目などが異なります。連携の議論をする場合は、まず目的についての整理を行う必要があると考えます。

 


 

 

問2.市民との意思疎通方法要約

 各市の意思疎通は、名称や方法も様々であり、いろいろな工夫がなされていることが分る。設問は

電子的手段とそれ以外に分けたが、それらは一体的に運用されているものもありまとめ方にも工夫を

要した。意思疎通の方法には、対面式・双方向で話し合うものとアンケートのように書面で片方向の

意思把握のものがあり、その分類にも悩んだが頂いた情報なので羅列することとした。

[電子的手段以外のもの]

 「市政モニター」は、4市にあり最も多い形式である。次が「市民対話」が2市、「出前トーク」2

市であり、その他の多用な名称の各種懇談会という形式をとっている。

 次に、「意思疎通の結果市政に反映した件数」は、自治体ごとに区々であり、「集計していない」
「不
明」や記入のないもの等、折角の意思疎通の機会を持ちながら残念な状況である。もちろん、市
民か
らの各種要望や意見等は、市の出席者の脳裏に焼きついて政策に反映される場合もあると思われ
るが、
PDSのマネジメントサイクルを回すためには、意思疎通状況の整理・分析・反映が、評価シ
ステム
等のツール導入とあいまって必要ではないだろうか。

[電子的手段によるもの]

 電子的手段による市民との意思疎通手段は、11市・県が備えており、1市が検討中である。

名称、投稿件数と市政への反映件数、公開の有無等についてまとめると次表のとおりである。

 県・市

名称

投稿件数

市政反映件数

公開の有無等

公開意見へ他市民からの投稿

桑名市

あなたの声

公開していない

  −

四日市市

市政への提案

45件/月

(個別対応)

非公開

(公開検討中)

  −

鈴鹿市

意見箱

10件/月

(18件)

抜粋編集し公開

事前チェックあり

できない

メールモニター

175件/1回

原則公開

事前チェックあり

できない

津市

きき耳BOX

40件/月

非公開

 

久居市

ご意見箱

15件/月

(8件)

市業務関連中心

に公開

できない

松阪市

市長への手紙

4件/月

原則公開

できない

伊勢市

電子会議室

6件/11月

公開

事前チェックあり

可能

鳥羽市

みんなの広場

15件/月

非公開

 

上野市

ご意見欄

不明(HP再構築に併せ把握検討中)

HP再構築に併せ、検討中

 

名張市

パブリックコメント制度

23件/月

 (2件)

公開

別枠の「市政への意見コーナー」に投稿可能

三重県

県民の声
>さわやか提案箱

>県民の声を受けて

>パブリックコメント

>e−デモ会議室

e−デモ会議室

 835件/月

公開

可能



この電子的意思疎通方法は、市政に関する市民意見を受付ける「意見箱」「市政への提案」「き
き耳BOX」「市長への手紙」「みんなの広場」等のパターンであり、その内容を公開し
ている
市・県と未公開のものがある。
 次に「電子会議室」「e−デモ会議室」のように公開の場で県民・市民が意見を交換できる仕
組みがある。上表の区分では、「公開意見へ他市民からの投稿」が可能となるのは、このパ
ターン
である。

 鈴鹿市の「メールモニター」は、ユニークである。予め登録されたモニターに対して市から様々
な質問を出して回答する一種のアンケート調査であり、市政を点検する仕組みである。
パブリッ
クコメントは制度であり行政からテーマを決めて意見を聞く「意見箱」のようなも
のと考えられる。
いずれにしてもプライバシー等の公開してはならないものを除いては、でき
るだけ公開され、自由
な意見交換の場の設定が望ましい。

 

              設 問 と 回 答 

 

問2.貴市における市民との意思疎通の方法等について伺います。

問2−1.市政に関する市民との双方向の意思疎通の手段としてどのようなものがあるか伺います。

     (例:市政モニター、タウンミーティング等(電子的手段を除く))

意思疎通の種類

意思疎通の方法概要

意思疎通の結果市政に反映した件数

市政モニター

 

(四日市)モニター通信やモニター会議を通じて、市政への意見や提案を頂く

 

 

1月9日現在で、本年度市政モニター通信24件受領(内訳は照会9件、要望11件、意見3件、苦情1件となり、すべてに対し回答または対応済み、要望に対して反映できたのは3件のみ)

(亀山)会議や手紙での意見聴取

0件(14年度)

(津)地域の代表及び公募の市民からなり、市政全般にわたる意見を伺う。

 

不明

(鳥羽)市政モニター通信、市政モニター会議

直接的にはない

各種懇談会開催

(津)計画策定や事業を推進するに際して、地域における意見交換会を実施

不明

市長と地域を語る会

(亀山)市内17地区で懇談会

0件(14年度)

地域対話

(四日市)市長及び市の幹部職員が地域で活動する団体や住民の意見・提言を聴き、地域の実情を把握し、市民ニーズに合った施策を展開するために実施する

市内23地区のすべてで実施

市長のまちかどトーク

(名張)市長が市民のみなさんの生活の場や活動の場にお伺いし、市政について気軽に語り合います。市民から寄せられた意見等は今後の施策に可能な限り反映しています。結果は市のホームページで紹介しています

H14.10 H15.9  23817)件

地区懇談会

(上野)地区懇談会

不明

     

 































  
    

意思疎通の種類

意思疎通の方法概要

意思疎通の結果市政に反映した件数

市民対話

(四日市)市長及び市の幹部職員が直接、市民の市政に関する提案・提言を聴き、市民の声を市政に反映する

 

本年度3回実施し、5組と対話(内訳は要望1件、意見1件、苦情1件、その他2件となり、要望に対して反映済)

(鈴鹿)市長や市幹部と市民が自由な意見交換を行う(鈴鹿市)

 

(空欄)

市民懇談会

(久居)各小学地区で開催し市民と直接意見交換

14 5件

市政懇談会

(熊野)地域別に開催

集計していない

ワークショップ

(桑名)ワークショップ

(熊野)分野別の懇談会

把握していない

集計していない

出前トーク

(伊勢)市民からの依頼を受け、市の取り組む事業や施策等の説明のため、市職員が出かけ説明するとともに、市民の意見を把握する

H14  3

H15  3

 

 

(名張)市が重点的に取り組む事業や市政の課題について、テーマを選んでご注文頂き、市の担当の職員が直接地域に出向いてお話する「出前トーク」を実施していまする結果は市のホームページ等で紹介しています

H14.10H15.9   239(25)

市長意向把握調査

(松阪)市民4000人にアンケート

 

市政サポーター

(松阪)現在109名登録、主にアンケートに対する回答者

 

市長への手紙

(松阪)手紙、ファックスによる提言の募集

 

(熊野)随時、市民からの要望等を受ける

集計していない

市政の提案箱

(伊勢)市役所、支所等12箇所に設置した提案箱で市民の意見、要望、苦情等を把握する。記名されている提案については、必ず回答している

H14  12

H15  10

公聴会

(桑名)公聴会

把握していない

   






































  




  
(注)回答は、双方向とは思えないものもあるが掲載した。
        四日市の本年度実施のない「(市長の)グループ対話」「広聴会」の内容は割愛。
    (記事)「意思疎通の結果市政に反映した件数」は、例えば類似の意見10件をまとめて
       1件として反映した場合は、「10(1)」のように表示してください。
  

  ○三重県の意思疎通の方法(電子的手段を除く)

   三重県においては、県民の皆さんの意見や要望等のニーズや苦情などを把握し活用
    するため、日常業務を基本に、「知事と語ろう本音でトーク」、「みえ出前トーク」など、各部
    局において独自に個々の事業の特性に応じて、随時さまざまな手段により広聴事業を展
    開していますが、全庁的に詳細について把握した資料はございませんので、広聴広報チー
    ムのわかる範囲でお答えします。
    (広聴広報チーム)

 

意思疎通の種類

意思疎通の方法概要

意思疎通の結果市政に反映した件数

県民の声データベースシステム

 

 

 

県にさまざまな手段で寄せられた県民の皆さんの「声」に応対するとともに、その「声」を全職員間で迅速に情報共有し、各部局において施策等への活用を検討し、県の考え方・取り組み方針等とあわせ、県のホームページに公開し、県民の皆さんから更なる意見を頂戴している。

 

平成14年度 各チーム対応件数1,530件

内、当該年度及び次年度以降に反映した(する)件数 67件

 

知事と語ろう

本音でトーク

 

 

 知事が県内の市町村に出向いて、テーマを設けることなく自由に県民と語り合うことにより、県政に対する理解を得るとともに、県民の「声」を聴く。

 

平成15年度開催回数10回

発言者数108人

みえ出前トーク

県民の皆さんの集会に、県職員が出向いて特定のテーマについて説明をするとともに、ご意見・ご提案を頂戴する。

 

 

平成15年度実施回数 195件

H15年末現在)

 
問2−2.インターネットの普及率も上がり、三重県のように「e−デモ会議室」
のような電子的手段により民主主義を模索するケースもあります。そこで、貴市
におけるホームページ等の電子的手段による市民との意思疎通の方法について伺
います。

     @電子的手段(ホームページ等)を利用した市民との双方向意思疎通
     (市政への意見募集・回
答の掲示板/会議室等)の仕組みの有無等      

仕組みがある

仕組みはない

仕組みを検討中

予定はない

桑名市、四日市市、鈴鹿市、津市、久居市、松阪市、伊勢市、鳥羽市、上野市、名張市、三重県

 

亀山市、熊野市

尾鷲市

 

 

      A 「意思疎通の仕組みがある」と回答された場合、その内容等を教えてください。
      複数ある場合には、同じ様式の表を追加してください。 

   桑名市、四日市市

 

項   目

回  答  欄

四日市

   桑名

システムの概要

市民との意思

疎通手段の名称

市政への提案箱

各課へのE-mail

あなたの声

開始時期

市政への提案箱 平成9年度

各課へのE-mail 本年度12

平成15年1月27日

掲載場所

市政への提案箱 トップページの「市民の声」に入り2ページ目

各課へのE-mail トップページ

トップページ

1カ月あたり

投稿件数

本年度上半期月平均44件

投稿の中で市政

に反映した件数

1四半期136件受理

(内訳)参考送付13件、各課への照会62件、苦情6件、要望26件、意見・提言12件、匿名17件(送信者への回答不能)

     要望の内6件は土木要望、4件は市政との関連性が希薄なもの

     受理したすべてに対し何らかの対応を行い、要望・意見・提言の38件の内、14件は何らかの解決がなされた

 

 

 

 

 

     −

その他の特記事項

12月以降各課受理状況調査中   

アンケート調査可能

                    システムの運用方法等

投稿と行政の回答は、他の市民に公開していますか

現在はしていないが、公開に向

けた庁内体制づくりを検討中

公開していない

 

公開していない場合、その理由は?

これまでは、特に市民からの強い要望も少なく、投稿された内

容のほとんどが個人的な照会に止まり広く公開する必要性が薄かったのではないかと考えられる

プライバシー保護

公開された意見に対して他の市民から意見が投稿できますか

 

 

投稿内容への事前チェックはありますか

 

 

チェックは誰がどのようなルールで

しているのですか

 

 

  鈴鹿市、津市 

 

項   目

回  答  欄

鈴鹿市

津市

システムの概要

市民との意思

疎通手段の名称

メールモニター

意見箱

きき耳BOX

開始時期

H14.1

14.11

9.3.24

掲載場所

トップページ

トップページ

トップページ

1カ月あたり

投稿件数

1回当たり

175件

約10件

約40件

投稿の中で市政

に反映した件数(注)

不明(多数)

18件

その他の特記事項

 

システムの運用方法等

投稿と行政の回答は、他の市民に公開していますか

原則すべて公開

抜粋し編集して公開

していない

公開していない場合、その理由は?

 

 

公開するシステムになっていない

公開された意見に対

して他の市民から意見が投稿できますか

できない

できない

投稿内容への事前チェックはありますか

あり

あり

チェックは誰がどのようなルールで

しているのですか

広報広聴課が

誹謗・中傷と

認めるもの

広報広聴課が広く周知が必要と認めたもの

    (注)亀山市は、対象なし

    

    久居市、松阪市、伊勢市

 

項   目

回  答  欄

久居市

松阪市

伊勢市

システムの概要

市民との意思

疎通手段の名称

ご意見箱

市長への手紙

電子会議室

開始時期

平成104

H12.9.1

H14.11

掲載場所

トップページ

トップページ

トップページ

1カ月あたり

投稿件数

平均15件

4件

不定期(11月6件)

投稿の中で市政

に反映した件数

15.4.1〜  8件

ホームページ関係)

H14年度 2件

48(0件)ただし検討中のものは有り

その他の特記事項

 

 

 

                    システムの運用方法等

投稿と行政の回答は、他の市民に公開していますか

市業務に関することを中心に

原則公開

公開している

公開していない場合、その理由は?

現在、工事中

個人、団体のプライバシーに関するものは非公開

 

公開された意見に対して他の市民から意見が投稿できますか

電子会議室・掲示板がないため不可能

できない。ただし「市民の声」の窓口はある

投稿できる

投稿内容への事前チェックはありますか

同上

なし

ある

チェックは誰がどのようなルールで

しているのですか

同上

 

電子会議室ルール(HPに掲載)に基づき広報広聴職員がチェックしている

 

     鳥羽市、上野市、名張市

 

項   目

回  答  欄

鳥羽市

上野市

名張市−1

システムの概要

市民との意思疎通手段の名称

みんなの広場

ご意見欄

パブリックコメント 

開始時期

H13.6

12.4

H14.9.1 

掲載場所

トップページ

トップページ

トップページ 

1カ月あたり

投稿件数

15件程度

不明

23件 

投稿の中で市政

に反映した件数

把握していない

不明

2件 

その他の特記事項

 

HP再構築時に

件数等把握検討

 

        システムの運用方法等

投稿と行政の回答は、他の市民に公開していますか

公開していない

HP再構築時に

公開を検討

HPで公開 

公開していない場合、その理由は?

電子メールでの受発信のため

 

 

 

公開された意見に対して他の市民から意見が投稿できますか

 

 

市政への意見コーナーで投稿できます 

投稿内容への事前チェックはありますか

 

 

投稿内容はすぐには一般に公開されません 
チェックは誰がどのようなルールでしているのですか 掲示板のようなチェックの必要はありません

        

 

項   目

名張市−2

名張市−3

システムの概要

市民との意思疎通手段の名称

市長への手紙

 

市政へのご意見

開始時期

平成14年10月

平成146

掲載場所(トップページか否か)

トップページ

トップページ

1カ月あたり投稿件数

32件

11

投稿の中で市政に反映した件数(注)

30(8)

11(1)

その他の特記事項

 

 

システムの運用方法等

投稿と行政の回答は、他の市民に公開していますか

本人の了解があるものを無記名で公開しています。

無記名で公開しています。

公開していない場合、その理由は?

 

 

公開された意見に対して他の市民から意見が投稿できますか

出来ません

出来ません。

                    

投稿内容への事前チェックはありますか

投稿内容は、すぐには一般に公開されていません。

投稿内容は、すぐには一般に公開されていません。

チェックは誰がどのようなルールで

しているのですか

掲示板のようなチェックの必要はありません。

掲示板のようなチェックの必要はありません。

           

        

        三重県
       @電子的手段を利用した市民との双方向意思疎通の仕組みの有無 

○仕組みがある 仕組みはない 仕組みを検討中 予定はない
県民の声
>聴かせて下さい「さわやか提案箱」
>お答えします「県民の声を受けて」
>e−デモ会議室
>パブリックコメント

       A双方向意思疎通の内容

        

       項目                  回答欄
システム
の概要
県民との意思疎通手段の名称     e−デモ会議室
開始時期 平成14年5月31日
掲載場所 トップページ
1カ月あたり投稿件数 835件
(H15.4.1〜H15.12.31平均)
非公開会議室も含む
投稿の中で県政に反映した件数 平成15年度においては、
>管財チームがキャッシュコーナー前にあるタバコ
自動販売機のコードの固定化や廊下照明度合い
のアップ等の改善を図り、来庁者の安全性がより
向上・・
等、参加者同士のコミュニケーションが行政に気づ
きを促し、改善に到った例はありますが、会議室と
して提言がなされ、政策として反映された例はあり
ません。
その他の特記事項 会議室での議論の経過が、各種の検討委員会へ
報告され、議論の材料とされている例はあります。
政策は様々な県民の声を編み上げて形成される
ものであり、投稿内容と政策を一意に定義すること
はほとんど不可能と考えています。
システム
の運用方
法等
投稿と行政の回答は、他の県民に公開
していますか
公開しています。
公開していない場合、その理由は?
公開された意見に対し他の県民から
意見が投稿できますか
可能です。
投稿内容への事前チェックはありますか あります。
チェックは誰がどのようなルールでして
いるのですか
参加時のルールを明示し、県庁外の方に委嘱した
会議室の進行役(e−エディター)または、e−デモ
会議室事務局がルールとの整合を判断してチェッ
クしています


問3.県民不満意識ワースト項目の事業取り組み状況と役割分担比率の要約

  県民不満意識のワースト3について、県と各市における予算額と非公式・直感的な役割分担に
 ついて次のとおり表にとりまとめました。

(1)   雇用・勤労者福祉   

県・市名

予算額(単位:千円)

主な事業名

総 額

補助金等再掲

桑名

     4,408

 

講座等開設事業 

四日市

5,350

 

就労対策事業等

鈴鹿

4,560

 

中小企業退職金共済等奨励補助事業

亀山

6,370

      6,370 

亀山・関地区労働者福祉協議会事業等

 

 

(空欄)

久居

 

 

(空欄)

松阪

3,877

 

雇用対策等関連事業

伊勢

30,096

30,096

中小企業勤労者福祉サービスセンター運営

鳥羽

46,196

2,887

市内勤労者のための貸付事業

上野

188,541

184,800

雇用・勤労者対策事業

名張

18,358

18,358

緊急地域雇用創出特別補助金事業

尾鷲

28,000

28,000

緊急地域雇用創出特別基金(15年度)

熊野

 

 

集客交流推進事業(細事業のため予算は確定せず)

三重

4,845,118

若干あり

勤労福祉担当分     2,002,845

雇用能力開発担当分        265,127

緊急雇用対策PT担当分   2,577,056

合計

5,180,,854

264,141+α

 

                       

 役割分担の比率(非公式・直感的なもの)

分担

市町村

企業・農協労組等

市民団体

NPO等

個人・

家庭等

その他

合計

平均

40.3

16.5

10.4

21

2.3

9.1

0.4

100

 

 県民がアンケートにおいて、不満意識の第1位にあげている「雇用・勤労者福祉」について県と各市がどの
程度の予算を配分しているかを見ると、50億円余りであり、9割以上は県からの支出である。雇用のための
職業を斡旋・紹介するハローワークは国の機関であり、雇用が国の経済政策に大きな影響を受けることを考え
ると、国の予算額は分らないが役割分担が最大であることはアンケートの回答でも示されている。地方分権の
あり方から見て将来のあるべき役割分担についても検討の余地があるように思われる。

 県と市町村の役割分担比率は、予算額比率から見ると9:1であるが、アンケートの比率では市町村が県の
半分以上の役割意識を持っていることがわかる。また、雇用主体である企業・農協や労働条件を要求する労組
等に役割比率の大きいことは納得できる。また、個人・家庭の役割も1割弱であり被雇用者の頑張りも期待さ
れていると言える。

(2)   地域商工業の活発化  

県・市名

予算額(単位:千円)

主な事業名

総 額

補助金等再掲

桑名

10,614

3,000

 

四日市

97,199

 

こだわり商店街創出事業

鈴鹿

14,767

3,500

小規模事業資金利用者等利子補給事業等

亀山

9,431

9,431

亀山市東町商店街振興組合事業等

28,522

 

中勢北部サイエンスシティ推進事業

久居

(空欄)

 

 

松阪

5,950

 

中心商店街活性化事業

伊勢

6,600

 

TMO構想推進事業

鳥羽

36,255

14,200

商工会議所助成金

上野

108,905

65,319

商工業振興事業

名張

900

 

商店街振興事業補助

尾鷲

1,000

 

地場産業への支援業務

熊野

0

 

駅前・木本町まちづくり事業(職員のみ)

三重

938,604

383,467

まちの活力づくりチーム担当分   40,469

創業グループ担当分          294,975

商工グループ担当分          454,963

経営革新グループ            148,197

合計

1,258,747

478,917

 

                       

 役割分担の比率(非公式・直感的なもの)

分担

市町村

企業・農協労組等

市民団体

NPO等

個人・

家庭等

その他

合計

平均

15.8

16.3

20.4

37.3

5.3

4.8

 

100

 

  地域商工業の活発化については、まちづくりの要素もあり予算額では、雇用・福祉の総額(国の予算を除く)
51億円に対して、12億円強と少ない。予算額に占める県の割合は7割強と多いが雇
用・福祉の比率よりは
少ない。役割分担比率は、国の役割が少なく企業等に続いて市町村のウエイトが多くなっている。

 

(3)   患者本位の医療体制 

県・市名

予算額(単位:千円)

主な事業名

総 額

補助金等再掲

桑名

(空欄)

 

 

四日市

   (空欄)

 

鈴鹿

該当なし

 

 

亀山

該当なし

 

 

54,552

 

休日応急診療所運営事業等

久居

(空欄)

 

 

松阪

(空欄)

 

 

伊勢

 

 

受診相談(事業別予算でなく予算不明)

鳥羽

53,671

5,870

基本健康診断等

上野

5,544

 

小児科休日診療体制運営事業

名張

該当なし

 

 

尾鷲

該当なし

 

 

熊野

(空欄)

 

 

三重

489,337

国庫補助あり

医療施設等施設・設備整備事業等

合計

  603,104    5,870+α

 

                       

 役割分担の比率(非公式・直感的なもの)

分担

市町村

企業・農協労組等

市民団体

NPO等

個人・

家庭等

その他

合計

平均

30 25.6 25 1.2 3.8 6.9 7.5

100

  「その他」は、医師会、医療法人等があげられている。 

患者本位の医療体制に関する事業については、市町村によってかなり対応が異なっている。役割分担比率
から見ると、市町村は
24.3と、雇用・福祉や地域商工業の活発化に比べて最も高いにも関わらず予算を確保し
た事業は健康診断や休日応急診療が4市において実施されているに過ぎない。また、県の予算額も5億円程
度である。

このような県民の不満意識と行政の受け止め方に意識の乖離があるのではないかと考えられる。県民とし
ては急患が出た時の救急体制の問題や病院での長い待ち時間・5分間診察等に不満意識の理由があるように
思われる。そうであるとしても、行政側として多額の投資を要する医療施設の整備には簡単に応じることは
出来ず、医師会や医療法人との調整もあり、役割分担上も他のセクションへの期待が大きいのではないかと
想定される。

 

   

               設 問 と 回 答 

                  

問3.三重県が今年6月に実施した「三重のくにづくり一万人アンケート」の集計結果によると、県
民の不満意識の高いワースト3は「雇用・勤労者福祉」「地域商工業の活発化」「患者本意の医療体制」
となっています。これらの政策について伺います。

参考: 「三重のくにづくり1万人アンケート」URL

http://www.pref.mie.jp/seisaku/kensei/hokoku/ichiman/h15/ 

問3−1.貴市において、これらの課題に取り組んでおられる場合、その事業名、予算額、事業
内容について教えてください。
予算額については、自主財源か補助金等かについても伺います。

 桑名市、四日市市

ワースト項目

アンケート項目

ご 回 答

桑名市

四日市市

 

雇用・勤労者

福祉

事業名

講座等開設事業

就労対策事業等

予算額

4,408

5,350

事業内容

勤労青少年に対し福祉の増進

就労対策セミナー等

他特記事項

 

 

地域商工業の

活発化

事業名

中心市街地活性化対策総合促進事業

こだわり商店街創出事業等

予算額

10,614 (自主7,614  県補助 3,000)

97,199

事業内容

消費者アンケート、個店・商店街の分析調査、ミニチャレンジショップ事業、
TMO運営補助

新規・独自性商品等を助成

特記事項

 

 

患者本意の

医療体制

事業名

 

 

予算額

 

 

事業内容

 

 

特記事項

 

 

    「予算額」の単位:千円

 

鈴鹿市、亀山市、津市

ワースト項目

アンケート項目

ご 回 答

鈴鹿市

亀山市

津市

 

雇用・勤労者

福祉

事業名

中小企業退職金共済等奨励補助事業

雇用対策協議会事業

亀山・関地区労働者福祉協議会事業等

地区労センター

労働祭事業

 

予算額

4,560(自主財源)

 

6,370 (補助金)

 

 

事業内容

中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入している市内の事業所に対して掛け金の一部を補助する

高校針路指導主事及び公共職業安定所との懇談会

勤労文化会館への健全な運営補助等

 

他特記事項

 

 

 

地域商工業の

活発化

事業名

@     小規模事業資金利用者利子補給制度

A     伝統的工芸品産業産地補助事業

亀山商工会議所事業

亀山市東町商店街振興組合事業

亀山市商業団体連合会事業

亀山大市事業

亀山ポイントカード会事業

中勢北部サイエンスシティ推進事業

予算額

@     14,767(自主財源)

A      3,500(国庫補助)

9,431(補助金)

28,522

事業内容

@三重県融資制度等の利用者に対し、利子の一部と保証料を補助

A伊勢型紙に係る新商品の開発及び需要の開拓を図る事業に対し補助

地域を支える小規模企業の支援

空き店舗対策事業

商店街活性化のため販売促進活動 等

研究開発、生産、物流の一貫した産業活動が可能となる拠点の整備

特記事項

 

 

 

患者本意の

医療体制

事業名

(該当なし)

特になし

休日応急診療所運営事業

夜間こども応急クリニック運営事業

予算額

 

 

54,552

事業内容

 

 

休日や夜間に急病になった時に応急診療を行う

特記事項

 

 

 

    「予算額」の単位:千円

 

 

 

 久居市、松阪市、伊勢市

ワースト項目

アンケート項目

ご 回 答

久居市

松阪市

伊勢市

 

雇用・勤労者

福祉

事業名

(空欄)

雇用対策等関連事業

中小企業勤労者福祉サービスセンター運営

予算額

 

3,877(自主財源)

30,096(補助金)

事業内容

 

就職懇談会、企業視察、職業講演会等

中小企業従業員向けの福利厚生事業

他特記事項

 

 

 

地域商工業の

活発化

事業名

 (空欄)

中心商店街活性化事業

TMO構想推進事業

予算額

 

5,950(自主財源)

6,600(自主財源)

事業内容

 

商店街活性化の推進

空き店舗への新規創業者、イベント等

特記事項

 

 

市と商工会議所共同実施

患者本意の

医療体制

事業名

      (空欄)

 

受診相談等の実施

予算額

 

 

事業別予算でなく不明

事業内容

 

 

適切科での受診相談等

特記事項

 

 

 

    「予算額」の単位:千円

     久居市の記述はなし

 

 鳥羽市、上野市、名張市

ワースト項目

アンケート項目

ご 回 答

鳥羽市

上野市

名張市

 

雇用・勤労者

福祉

事業名

勤労者貸付

中小企業勤労者福祉サービスセンター等

雇用・勤労者対策事業

緊急地域雇用創出特別補助金事業

予算額

46,196

188,541

自主財源     3,741

その他      184,800

18,358(県補助金)

事業内容

教育資金・持家資金貸付や中小企業勤労者に大企業なみ福利厚生等

勤労者福祉事業、勤労者教育資金貸付事業等6事業

失業者雇用の増加を図る

その他特記事項

 

 

一般事業枠  7,228

中小企業枠 11,130

地域商工業の

活発化

事業名

中小企業振興資金融資

商工会議所助成金等

商工業振興事業

商店街振興事業補助

予算額

36,255

108,905

自主財源  43,586

補助金      1,292

その他     64,027

900(自主財源)

事業内容

中小企業への設備・運転資金貸付、中小企業相談等

商業後継者育成事業、中小企業振興事業資金利子補給業務等の12事業

商店街活性化事業に対し一定割合(20%)を補助

特記事項

 

 

 

患者本意の

医療体制

事業名

休日応急診療所運営

人間ドック等

小児科休日診療体制運営事業委託

 

予算額

53,671

5,544(すべて自主財源)

 

 

事業内容

人間ドック、臓器別ドック等

日曜、祝日、夜間の小児科救急診療を医師会に委託

 

特記事項

 

 

 

    「予算額」の単位:千円

尾鷲市、熊野市

ワースト項目

アンケート項目

ご 回 答

尾鷲市

熊野市

 

雇用・勤労者

福祉

事業名

緊急地域雇用創出特別基金事業

集客交流推進事業

予算額

H14 41,000

H15  28,000

H16  48,000(国庫補助金)

 

細事業であるため確定せず

事業内容

各分野にわたる事業にて雇用の創出を図る

資源を活用した集客

他特記事項

 

過疎市町村では雇用対策として多くの細かい事業を展開している

地域商工業の

活発化

事業名

特になし

駅前、木本町まちづくり事業

予算額

1,000 (自主財源)

職員の人件費のみ

事業内容

地域産業への支援業務

ワークショップによる計画書策定

特記事項

 

 

患者本意の

医療体制

事業名

特になし

 

予算額

 

事業内容

インフオームドコンセントの徹底、クリニカルパス症例の拡大

 

特記事項

 

 

    「予算額」の単位:千円

 

  

        

三重県

ワースト項目

アンケート項目

ご 回 答

 

雇用・勤労者

福祉

(勤労福祉チーム)

事業名

基本事務事業:いきいきと働くことができる就労環境等の整備  

予算額(自主財源/補助金の別)

2030百万円(一部国の補助金あり)

事業内容

労働相談事業、勤労者福祉推進事業、ファミリーサポート設置推進事業等

その他特記事項

 

 

雇用・勤労者

福祉

(雇用・能力開発チーム)

事業名

別添のとおり

予算額(自主財源/補助金の別)

別添のとおり

事業内容

別添のとおり

その他特記事項

 

地域商工業の

活発化

(産業支援チーム)

事業名

別添のとおり(一太郎ファイル)

予算額(自主財源/補助金の別)

別添のとおり(一太郎ファイル)

事業内容

別添のとおり(一太郎ファイル)

その他特記事項

 

地域商工業の

活発化

(まちの活力づくり支援チーム)

事業名

別添のとおり(ポンチ絵)

予算額(自主財源/補助金の別)

別添のとおり(ポンチ絵)

事業内容

別添のとおり(ポンチ絵)

その他特記事項

 

患者本意の

医療体制

(医療チーム)

事業名

医療法等施行事務事業、医療審議会事業、医療施設等施設・設備整備事業等

予算額(自主財源/補助金の別)

489,337千円(国庫補助金及び県費)

事業内容

県民一人ひとりが必要とする適切な医療を受けられるよう「医療法等施行事務事業」、「医療審議会事業」、「医療施設等施設・設備整備事業」等の事業を行っている。

その他特記事項

 

        ※一万人アンケートは、施策レベルで、県庁の仕事を網羅できるように調査しているため、これらの各
           項目については、かなりの数の事業が関連しており、特定の1つの事業を対比させることはできない
           と考えられる。(政策推進チーム)

     (注)「別添のとおり」の内容は割愛。担当チーム別に要約部分に予算を記載した。

  

問3−2.これらの課題に取り組まれるうえで、国・県・企業等・市民団体等・個人等に役割分担
として期待し働きかけていることがあれば教えてください。    

(四日市市)・就労促進事業において公共職業安定所と連携・協力
      ・障害者雇用奨励補助金のPRに協力を得ている
      ・就労促進事業において、学校からの相談に応じ、事業所に産業現場実習の受け入れを依頼
      ・諏訪公園管理運営事業において、市民団体、商店街、市民に運営、イベント企画の面で参画してもらっ       ている
(津市)県をはじめとする関係機関との連携を密にし、共同した取組が行えるよう努めている。

(上野市)(非公式見解)この課題については、各地域に病状に応じた専門病院の設置が不可欠であることから、国・      県・医師会・医師の役割が非常に重要と考える。

(熊野市)お金をかけても達成できない事業ばかりである。市民1人ひとりの取り組みが重要である。
      医療体制においては、予算が大きいため国・県への期待が大きい。 

 

 

       三重県

(勤労福祉チーム)

勤労福祉チームは、労働者がいきいきと働くことができる就労環境の整備を目指して、前設問回答の事業に取り組んでいます。県だけで成し得る課題でないことから、国(労働局)、市町村、労働関係団体、企業等と連携あるいは協力してもらいながらそれぞれの事業に取り組んでいます。

 

 ※現在策定中の県の総合計画「県民しあわせプラン」において、新しい時代の「公(おおやけ)」のあり方として、多様な
  主体(県民ひとりひとり、地域の団体、NPO、企業、市町村、県)がそれぞれの個性や特徴に応じての役割分担が求
  められ、それぞれが担う役割と誰もが積極的に「公」を担うしくみや環境の必要性が記載されています。(政策推進チーム)

 

問3−3.県民不満意識に対処するための役割分担は、それぞれどの程度と思われますか。全体が
     100%となるようお答えください。これは直感的・感覚的な設問ですので、現状と将来
     あるべき理念と分けてお答え頂いても結構です。

     「その他」の内容が明確な場合は、ご記入ください。

 

@雇用・勤労者福祉  単位:%

市名

市町村

企業・農協労組等

市民団体

NPO等

個人・家庭

その他

合計

桑名市

30

20

20

20

 

10

 

100

四日市

50

10

10

20

 

10

 

鈴鹿市

50

5

10

10

5

20

 

亀山市

33.3

 

 

33.4

 

33.3

 

津市

40

5

5

50

 

 

 

久居市

70

30

 

 

 

 

 

松阪市

50

30

10

10

 

 

 

伊勢市

50

25

25

 

 

 

 

鳥羽市

空欄

 

 

 

 

 

 

上野市

20

20

10

50

 

 

 

名張市

10

20

10

20

 

40

 

尾鷲市

60

20

10

10

 

 

 

熊野市

10

10

20

30

25

5

 

三重県

50

20

5

20

 

 

5

平 均

40.3

16.5

10.4

21

2.3

9.1

0.4

 

「その他」の内容

熊野市・・既存企業やNPO等のコミュニティビジネスに期待する

三重県
勤労福祉チーム)1万人アンケートの項目が「雇用・勤労者福祉」としたくくりになっているので不満足はこの項目の全ての範囲において不満足なのか。それとも、例えば、現在の不況を反映して「雇用」の面で不満足なのか、ウエイトがどこにかかっているのかわからない。

上記表の数値は設問のとおりまったく直感的・感覚的なものです。

(雇用・能力開発チーム)
上記の質問についてこれまでは、国を中心として雇用対策は展開されてきましたが、今後、地域の実情に応じた雇用対策が必要となってくることから、県・市町村、地域の企業の果たす役割が重要となり、また、個人の能力開発など自己の努力も重要となってくると考えています。それを割合で示すことは困難です。悪しからずご了承ください。

  

A地域商工業の活発化

市名

市町村

企業・農協労組等

市民団体

NPO等

個人・

家庭等

その他

合計

桑名市

   20    20

20

40

 

 

 

100

四日市

10

10

25

30

15

10

 

鈴鹿市

10

30

30

20

5

5

 

亀山市

 

5

10

80

5

 

 

津市

10

20

20

50

 

 

 

久居市

10

20

40

20

10

 

 

松阪市

30

30

30

10

 

 

 

伊勢市

10

10

5

68

4

3

 

鳥羽市

空欄

 

 

 

 

 

 

上野市

20

20

10

50

 

 

 

名張市

10

10

20

30

 

30

 

尾鷲市

50

10

15

20

 

5

 

熊野市

10

10

20

30

25

5

 

三重県

空欄

 

 

 

 

 

 

平均

15.8

16.3

20.4

37.3

5.3

4.8

 

「その他」の内容 熊野市・・ソフト面が重要であるため、事業所等に期待している。行政は、融資面の支援やきっかけ
づくりが役割である。

B患者本意の医療体制

市名

市町村

企業・農協労組等

市民団体

NPO等

個人・

家庭等

その他

合計

桑名市

20

20

30

10

10

10

 

100

四日市

空欄

 

 

 

 

 

 

鈴鹿市

空欄

 

 

 

 

 

 

亀山市

50

25

25

 

 

 

 

津市

20

30

20

 

 

 

30

久居市

50

30

10

 

 

 

10

松阪市

空欄

 

 

 

 

 

 

伊勢市

20

20

20

 

20

20

 

鳥羽市

空欄

 

 

 

 

 

 

上野市

20

50

10

 

 

 

20

名張市

算出不可

 

 

 

 

 

 

尾鷲市

30

 

65

 

 

5

 

熊野市

30

30

20

 

 

20

 

三重県

空欄

 

 

 

 

 

 

 

平 均

30

25.6

25

1.2

3.8

6.9

7.5

 

 

「その他」の内容

上野市の「その他」は、医師会、医療法人等

津市の「その他」は、記述なし

久居市の「その他」は医師会

熊野市・・医療体制については、事業費が大きいために、国・県の役割が大きい。予算規模の小さい本市では、病気にならない事業として予防に重点を置いて健康づくりに取り組んでいます

 

問4.e−デモ会議室の活用に関する要約

 e−デモ会議室の「利用を検討したい」市は2市、「内容を調べてみたい」市は、7市あり、今後の活用が
期待されます。また、「利用する積りはない」市は、3市ありこれらの市は、当面テーマがないとか、会議室
形式での利用を考えていない等の理由になっています。

     設 問 と 回 答 

 

問4.三重県のホームページ上にある「e−デモ会議室」は、e−デモ推進PGによると、リソースに余裕があ
り更に多くの会議室の開設を目指しているそうです。また、近日中にはマップ付で運用され、地域ごとの地図
情報との連動による対話が可能になるそうです。

 この会議室機能を利用すれば、システム開発費や利用料も不要とのことですので、貴市において予算計上する
必要はないとのことです。

 

問4−1

 そこで、貴市における市民との対話等に、県の開発したe−デモ+マップ会議室の活用について伺います。
該当するところに○印をつけてください。 

利用を検討したい

内容を調べてみたい

同様のシステムを開発中である

利用する積りはない

松阪市、上野市

桑名市、津市、亀山市、伊勢市、鳥羽市、名張市、尾鷲市、熊野市    

 

四日市市、鈴鹿市、久居市

 

問4−2

 前問で「利用する積りはない」と回答された場合の理由を教えてください。

四日市市・・@市民の皆さんからお聞かせ頂いた声およびそれに対する市からの回答の公表
       A近い将来におけるパブリックコメント制度の確立
      Bインターネットでの市政に対するアンケート調査の実施
      インターネット上における市民の皆さんとの対話の手法については、上記のような方法を優先的に考えてお      り、また、市民の皆さんと直接対面して意見交換する広聴会などの充実もさらに図っていきたいと思いま      すので、今のところ「会議室」形式で意見を伺うことは考えておりません。

鈴鹿市・・将来利用するかも知れないが、今のところ利用して意見募集したいテーマがないため

久居市・・現在のサーバー容量からでは導入が困難 (注)県のサーバーを利用します。