大和証券のスキャンダル

                              大 和 証 券 の 不 法 行 為(偽 装 表 示 等)を 告 発

                                              競争社会における企業モラル(倫理)の欠如を問う

問題はこのスキャンダルがどれだけの人が知る事が出来るか。不法行為を許しまじとする社会全体(個人個人)の徳と知的活力を高めたいものである。沈黙しては何も起きません。

ぜひ最後までお読みください。きっとあなたにとってきっと有益な情報となるでしょう。

序の章

    みなさんは大和証券を全面的に信頼しているからこそ大事な資産を預け、各種取引を行っているはずです。しかし今私と大和証券との間で、大和証券の一方的な背信行為、企業モラルに反する行為によって、その信頼関係は崩れ去り、また一方的な不当行為により、精神的苦痛を強いられております。思い出すたび決して許す事のできない憤りの思いでいっぱいです。私はきわめて平均的な凡人であり、小心者でありますが、今回の特異な行動に出た理由はひとえに皆様にこの事実を知っていただき、判断ご意見を仰ぎたい一念からであります。

    なお事柄は今後皆様も同様の言われなき屈辱や財産上の被害に遭うことは明白であります。そうならないためにもわたくしの苦き経験を意義ある助言として生かしていただきたいと心よりご忠告申し上げます。

紛争の始まりの章(本契約は附合契約である)

    平成十ニ年六月四日私は大和証券和歌山支店において保有する株券を他社証券会社に移し替えるため、口座振替を依頼しました(株券の保管振替制度による保護預り株式、口座振替受付整理票に記入)。そのとき口座振替手続き料を請求されたので(手続き料としてはきわめて高額である)私は大和証券が手続き料請求の根拠と明示している保護預り約款第十三条の記載内容を確認した所、全然口座振替を行うとは読み取れないこと及び取次ぎ等の手続きの代行を行うと記載されている事などから、とにかくそのような単純な疑問点について説明を行うよう求めました。この要請を大和證券が実質的に拒否したことが紛争の始まりです。ならば納得できない金銭支払いの拒否の意思表示をしたものです。このような場合どなた様も同様の意思表示を行うことでしょう。

いわれなき精神的苦痛を一方的に公衆の面前で蒙ったの章

    この場合直ちに親切な説明があって当然ですが、ところが意に反して黙りこくってしまったのです。また該女性社員は私に断りの言葉もなく、黙して奥へ行く事約二十分間ほったらかしにしました。これサービス企業としてどうなっているのでしょうね。約款の説明義務は社員であれば当然の義務として直ちに行われるものである。代わってようやく現れた幹部社員は説明をすると思いや、驚くなかれ「こんな事は説明できません、困ってしまいます」と言いました。開いた口がふさがらないとはこのことです。と共に大和証券に対する疑念の芽がこのとき出て来ました。皆さんは店内に掲出してあるポスター「表題、株券の預け換えに関する対応について」及び店頭に備え付けのリーフレット「表題、株券の預け替え手続き料について」に記載されている会社間の株の移し替え時(口座振替処理)の同手続き料請求の権利(根拠)は保護預り約款第十三条に基づくものであると明示しているので読んでいただき確認してください。

 

    *保護預り約款十三条(名義書換等の手続きの代行等)を記載します。

     当社はご依頼があるときは株券の名義書換、併合または分割、転換社債の株式への転換、新株引受権付社債の新株引受権の行使、単位未満株式の発行会社への買い取り請求の取次ぎ等の手続きを代行します。(以下省略)

     前項の場合は所定の手続き料を頂きます。

 

    私は株の移し替えを早急に行う必要があったのでやむを得ず提案し大和証券と次の各項を行うことで話し合いが成立(口座振替処理の契約)しました。

    イ)株の口座振替は所定どおりの期日(六月六日)に行う。

    ロ)大和証券は約款の説明は後日必ず行い、私はその説明を受けた後、納得すれば手続き料は支払う。

    ところがまたもや事件は起こりました。私はその他一連の手続きを済ませ受け取った精算書を確認した所、同手続き料として私の口座から金銭を無断で引き去り、しかもその旨の通知もされなかった事実が発覚した。私は驚き約束違反である、元に戻しなさいと強く叫びました。またもや店員の態度は無言であり、お詫びの説明もなく、ただ私の口座にお金を戻すのみであった。皆さんどうかそのときの店内の雰囲気を想像してください。悪意に満ちた不当な行為を堂々と行ったものです。私は居たたまれなくなって支店長に面会を要請し、このことは忘れないと叫びました。面会した支店長はただニヤニヤするだけでわびの言葉及び説明も一切行いませんでした(当日の契約は附合契約であるから説明を拒否した上での契約は公序良俗違反に該当するから無効であり、手続き料請求の根拠を失う)。

    その後口座振替も契約内容に反し、期日内に行いませんでした。そして約款の説明はできないとの返答であり一時期東京CS部なるところへ私自身の責任において説明をする様連絡をしなさいと一方的に和歌山支店での説明の窓口を絶ちました。ここで皆さんに知っていただきたい事はこの保護預り約款について説明する責任(大和証券の説明義務)を大和証券自身が明確に認めているのである。私の説明せよとの要請に対して「説明するから来店してください」といいつつもその席では説明をしないというきわめて悪質かつ矛盾した態度であります(作為義務違反)。そして同手続き料の請求をするとの繰り返しであります。これらのことは恥も外聞もかなぐり捨て事の真相を隠蔽するために、私の広く社会にこのことを知らせようとする実行力の限界を察知した上で葬り去ろうとする悪質かつ計画性に満ちた行為であります。大和証券の企業モラルはここまでくると地に落ち、人間としての人権をも踏みにじり社会倫理に背く反社会的な会社であることが明らかになりました。そうであるならば会社の存在理由にもかかわる重大な行為である。大和証券の運命をかけて行っているコンプライアンス運動はどこへ行ったのでしょう。

保護預り約款からその旨読み取れないならば虚偽表示であり、数々の不法行為を列挙する

    改めて整理してみますと皆様に知っていただきたい事は二つあります。一番目は今まで述べました大和証券の私に対する不法行為であります。二番目は保護預り約款第十三条に同手続き料の請求の根拠が明確に記載していないことを認識したうえで明確に記載していると公示したことから始まった同手続料に関する約款上の矛盾点が数多く読み取れる事であります(すべてが相関関係にある)。

    次に詳しく説明しますがこの指摘した疑惑について大和証券が説明を行えないことは明白であり、一切説明をしない事実がそのことを如実に証明しています。ポスター等で表示した、同手続き料の根拠は保護預り約款第十三条に基づくとの表示は虚偽の表示である疑いが濃厚であります。そして一連の行動は会社を挙げて欺罔を行ったものであります。皆さんだまされて同手続き料を支払ったものならば取り返すことが出来ます。大和証券と契約取引継続中の皆さん及び新規に取引を行おうとしている皆さん、改めて約款の記載内容の説明を受ける権利を当然持っています。そして約款で記載された権利を改めて確認しようではありませんか。事実として整理してみるまでもなく裁判での判決で「確かに読み取れないものである」と述べ確定している。

(附合契約とは強者として大和証券が一方的に条件を提示、弱者である顧客が一方的にその条件を承認することにより契約する双務契約である。当然強者が弱者に対して説明を求められたとき即時行う説明義務があり、行わないで契約を強要した場合は明確に公序良俗違反となり、契約は無効となる。)

大和証券が明示した、同手続き料について保護預り約款上の矛盾点及び疑問点を列挙しますの章

    お断りしておきますが私はこの矛盾点等の説明を受けることを目的として和歌山簡易裁判所で訴訟を起こしましたが、素人裁判であるがゆえに、その目的を達することができませんでした。しかし、貴重な判決および大和証券の陳述を得ることができました。

 

     大和証券株式会社和歌山支店内に掲示しているポスター(表題「株券の預け替えに関する対応について」)の写しを記載します。

         従来より、お客様から保管振替機構を通じて当社以外の証券会社へ株券を預け替えたいとの請求があった場合保護預り契約に基づいて預け替えの手続きを行っておりますが121日より以下のとおり対応させていただきますので何卒御了承いただきたくお願い申し上げます。

            121日より

              (イ)  新規のお客様――― 口座開設後保護預り料をいただいたうえでのお手続きとなります。

              (ロ)  既存のお客様――― 預け替え請求時点で保護預り料のお支払いがお済でない方は保護預り料をお支払いいたたいた上での手続きとなります。

                                                                                             (保護預り約款の第2条及び第19条に基づく)

            20001月より

              (ハ)  新規のお客様―――上記(イ)のお手続きのほか別途所定の預け替え手数料がかかります。

              (ニ)  既存のお客様―――上記のとおりです。

                                                                                             (保護預り約款の第2条、13条及び第19条に基づく)

         20004月より新規、既存を問わず、すべてのお客様に対して保護預り料に加え所定の預け替え手数料がかかります。                     

                                                                                             (保護預り約款の第2条、13条及び第19条に基づく)

 

    上記ポスターの記載内容から次のことが言える。(手続きとは口座振替処理のことである。)

    a)12月末日までの口座振替権利義務記載の条文は当然約款第八条となるが、1月より約款第十三条であると明確に根拠を記載した条文を変えている。そのことにより同手続き料の新設を行ったことは明白である。このことにより次の矛盾が生じている。

       同手続き料は平成十ニ年一月より新設したもので、その際約款は一切変更を行わずして、従来から保護預り約款第八条に「依頼がある場合保護預り証券の返還時口座振替処理を行う」と明示しており、口座振替処理を行う根拠を約款第八条に明確に記載している。然るに大和証券はその義務を同手続き料の新設だけのために、口座振替処理を行なう根拠は同第八条から同第十三条に突然変更されている。しかもリーフレット等を店内に据え置くだけのきわめて限定した方法で知らしているだけである。以上のことから同約款第八条に記載した(口座振替処理)の権利義務は当然有効であり、且つ表示されたままである。手続き料の支払い義務で相反する表示となるきわめて矛盾した約款内容を公示していることになる。

    b)私は会社間の株の移し替えを目的とし、約款に記載された権利に基づき口座振替処理を依頼し、そのための手続きを行ったものである。そして大和証券に対し約款に記載された権利義務に基づく附合契約を迫ったものであるが、その時リーフレットの説明から口座振替処理を第十三条に基づき行うとの契約を強要したが、当条文には口座振替の取次ぎ等手続きを代行しますと主旨記載されている以上取次ぎ等の手続きの代行を行なわなければならないがそのような行為は一切依頼していない。ならばこの点についての契約は第八条の権利内容で行うべきものである。後日裁判の陳述で大和証券は「口座振替処理の義務記載は約款第八条であり、その義務記載内容の通り行った」と陳述している。(しかしあくまで第十三条による手続きの義務を履行したものであると矛盾した表現を行っている。私は口座振替処理の代行を依頼したものではなく実際大和証券もその旨行ったとは陳述していない。口座振替処理を大和証券の責任において行ったと矛盾した陳述を寄せている。)取次ぎ等手続きの代行は行っていないことになる。

    c) 約款第二十四条で「この約款の内容が変更される場合はその変更事項を通知します、この場合所定の期日までに異議の申し立てがない場合はご同意したものとして取り扱います」と明示しさらに、同第二十条には「不同意の場合には解約できる」となっている。(約款の変更とは新たなる財産上の負担を強いることになる場合であると大和証券は述べている。)然るに大和証券は実質的に約款の内容を変更したにも関わらず通知をおこなっていない。しかもリーフレット上の説明で三ヶ月の周知期間を設け、あたかも同二十四条と二十条の義務を果たしているかの如く装い、不服ならば解約を行う場合、期間内であれば口座振替処理時同手続き料は不必要と公示している。しかし前提となる通知を行っていない以上認識する事は不可能である。この事実は過失ではなく故意に行ったきわめて悪質な偽装表示である。仮にリーフレット通りの記述方法で各顧客へ通知したとしたらどうなるでしょう。理解不可能であるから何について言わんとしているのか質問が相次ぐでしょう。しかも上記b)で指摘した矛盾点に対して合理的な説明を出来ない異常な状態に陥ることは必然である。結果的に不信感を抱かせることになるから直接通知は出来ない論理が成立する。すなわち約款は一切変更されておらず、したがって同手続き料新設の根拠となり得ない。約款第十三条(取次ぎ等手続きの代行)から口座振替処理を行うとは読み取れず、代行業務では決してないと認識するに至る事は容易であり、虚偽表示に該当することを事前に知らせることになる。そうなれば大いに憤慨し、解約の権利を行使に至ることが予想される。事実私も六月四日に突然に告げられたが、虚偽の表示である疑念を直ちに認識する事ができた。

       以上のことから周知時季の開始は現状ではその事を知りえたときから始まり、同第二十条の権利はその時から相当の期間存在すると考えるが皆さんのご意見はーーー。

    d)(保護預り証券の返還)第十五条に保護預り証券の返還をご請求になるときは当社所定の証書に必要事項をご記入の上お届けの印鑑を捺印すれば返還しますと明示している。私は口座振替のための所定の手続きを終え、大和証券はその契約書としての整理表を受け取りながら不当にも何の通知もなく返還しなかった(契約不履行)。直ちに返還する義務を果たしていない。

    e) 私は素人裁判を起こしたがそこで同手続き料請求する権利記載箇所として大和証券は「同第十三条での取次ぎ等の〜等を以って口座振替処理と読み替えることにより口座振替処理の手続きの代行を行うとの権利義務記載であり同条第二項により同手続き料徴収の根拠となる」とした。さらにこのような不自然な記載内容に至った理由として「代行業務は他に数多くあり、そのすべてを具体的に記載することは不可能である。同様今回の口座振替処理の依頼に関する権利義務記載もそのひとつであり、同第十三条をごとく表示方法はなんら不当な方法ではない」と陳述した。ならば同第十三条を根拠とする他の数多くの代行業務を列挙せよとの裁判官の質問にしばらく考えた挙句今は具体的に思い出さないとかわした。そのような代行業務はありえないと考える。後日当然答えなければならない事柄であるが今なお明らかにしていない。代行業務は具体的に文章で提示したうえでそのつど契約することが証券取引法等で厳しく定められている。また以上の事実から、そのつど説明しなければ到底同手続き料の権利義務記載として認識できない事であると認めたうえでわざわざ〜等を以って口座振替の手続きを行うと読み替えるとはっきりと認めたことになる。ならば約款制定の目的とした権利義務の記載を明確にするためであるとの理念を破るとんでもない不法行為である。

       保護預り約款第十三条を以って口座振替処理を行うとのリーフレット等書面での公示は同手続き料を徴収する目的で巧妙に偽網したものであるといえる。全く私を見くびった受け答えである。同手続き料の新設以前も同様の記載内容であるから今回の同手続き料の新設は実は新設されたものではないことになる。まったく口からでまかせを言っている。しかも素人相手の裁判で堂々といっているのである。もしそのような代行業務はありえないならば大和証券は裁判で虚偽の陳述を行ったことになる。このことはきわめて重大な意味を持つ。

    f) 同裁判の陳述で大和証券は同第十三条取次ぎ等の手続きの内容を「同手続きとは株券の口座振替処理の方法による返還時または預け入れ時の依頼を受けたとき自ら行う実務内容である」と述べた。そうであるならば口座振替処理の方法による預け入れ時同様も同手続き料が必要となるが、そのような事は理論上不可能であり、またその事実はない。矛盾した陳述である。さらに「その実務内容は預かった株券の返還義務を履行したものであり、本来顧客自らが行う株式の名義書換請求等に類する代行業務ではない」と述べた。結論を述べれば口座振替処理時当第十三条に記載した代行業務は存在しないことになる。自らの虚偽表示を認めざるを得ない論理を展開している。

    g)保護預り証券の口座振替制度は保護預り約款の根幹をなすものではないと陳述した。しかし事実保護預り制度は口座振替処理を前提として成り立ち、顧客もその利便性を認めた上で利用しているものである。事実、新聞紙上で財団法人証券保管振替機構の広告で売買等による受け渡しを(預け入れまたは返還)口座振替で迅速に行う制度であると謳っている。重ねて申し上げるが口座振替処理制度はなくてはならないものでありその権利義務は明確に約款に規定され厳格に遵守すべきものである(大和証券は会社間の株の移し替え依頼と売買を原因として依頼する双方の口座振替は同一のサービスであり決して異質のサービスではないと明確に述べている。同様現時点では全く同一の口座振替であると約款上認識している)。

       以上のことから大和証券は口座振替処理は約款制定時から一貫して代行業務であるから、根幹をなすものではないととんでもない矛盾した陳述を行っていることになる。だから口座振替時の義務として手続き料支払い拒否を理由として口座振替処理を履行しないと態度を明確にした上で、株券そのもので返還の方法ならば無料で行うとした。これらは口座振替制度は根幹でないからとの論理を述べたうえで自らの行為を正当化しようとしている。

    h)現在行なっているリーフレットの表示を中止する(撤去する)事により口座振替の権利義務記載は約款同十三条に書いていないことになり、同時に同第八条に明確に記載されているとの新設以前の状態に戻る。したがって同手続き料の権利義務記載もなくなり口座振替処理依頼の代行業務を行うとの公示など矛盾した行為がなくなり正常な契約内容になる。仮説を述べたものであるが如何に大和証券が去り行く顧客からだましてでも脅迫を持ってでもその手段を選ばずその財産を徴収するとの決意を如実に物語っている。

    i) 約款十三条の主旨は代行業務のサービスを記載しているが、金融庁証券監督官は私の問責に対し、口座振替処理は代行業務であると証言した。代行業務に当たらないことが明確になった今、公務員は公僕であり正義を貫かねばならない。そして約款の制定に当たり同庁の指導を厳格に受けていると思う。これらから同庁の国民を愚弄した態度をもこの際はっきりと明らかにしなければならない。私はそれをノートに記入させた上で氏名をサインさせている。

支払った手続き料は返還を求めることができ、また私同様手続き料を請求された場合支払いを拒否できるの章

    a)皆さんがまず約款上の矛盾点について質問を行い答えるように求めた場合(契約者であればその権利がある)、大和証券は説明責任が存在するのに私の場合同様に説明できない事態に陥る。すなわち契約内容を説明できないのであり、読み取ることができない以上、虚偽表示の疑念があるから説明せよとの要望に答えず暗にそれを認めた黙秘の態度からリーフレット上で公示した同手続き料請求の根拠は約款第十三条に基づくとするのは虚偽の表示となる。さらに約款上の数々の矛盾点は不法行為に相当するがそれらすべてを認めたことになる。口座振替依頼手続きをおこなったときも具体的にそれらの不法行為を実行することになる。預けた株券を人質に取るがごときの行為は不当に支払いを強要するものである。またそのことを知らずして誤った意思表示をした場合は取り返すことができる。同手続き料の支払いを拒否した場合も上記の理由によるとの抗弁ができる。

    b)附合契約であるからして説明を求めたにもかかわらず、故意に行わずして契約を強要した場合、公序良俗違反であり、その契約は無効である。(この不法行為に対して大和証券はなんと答えるか楽しみである。)

    c)上記5cで述べた通り周知期間の始まりは同手続き料新設のリーフレット等を読みその旨認識した時からであり、約款の内容が変更されたことを知らなかった事実はすべてその責任は大和証券にあり、顧客に一切の過失はない。よって従来どおり口座振替処理時金銭を支払う義務は存在しない。

    d)口座振替処理依頼時その契約内容に触れ、その疑問点等について確認作業するために説明を求めた場合、大和証券は契約内容を説明していないのであるから、新たなる同手続き料を請求する権利は従来どおり存在しないことになる。もちろんリーフレットとの説明で根拠が約款第十三条に基づくと説明していても、顧客の立場から読めば到底読み取れないものであるから、大和証券がそれについての求めに応じての説明を行わない以上、顧客の主張をすべて認めたことになりさらには不法行為をも否定していない事実として信じることになる。

7   私の主張(結論の章)

    保護預り約款の記載内容の説明義務はいかなるときも大和証券にその責任があるが今回その説明を手段を選ばず不当な方法で拒否した実態から、「説明できない事柄であること」のことを当初から認識していたからである。

    また説明責任を果たしていない以上、大和証券が保護預り約款上で記載したとする各種権利義務を主張できないのではないか。またこのことは大和証券の虚偽表示を行ったとの疑念を裏づけることになる。

    裁判では判決で同第十三条から口座振替を行うとは到底読み取れないとの判決が出ています。ならば同手続き料の根拠とならないことになる。したがって今後大和証券の行ったポスターの掲示およびリーフレットのカウンターへの備え付けを中止した単純な行為により、約款の記載内容が再度変更された事になり誠に理解できない事態になる。約款の記載内容の変更は、特に「財産上の新たなる負担を求める条項」は一片のリーフレットを店内に据え置くだけでその義務的条件を満たす事にはならない。私たちが今立ち上がらなければ大和証券はいつでも約款の変更を行わないで手数料に関する新設を唐突に行ない、預かった株券を人質にとるがごとくきわめて強引な脅迫じみた方法で高額な金額を徴収し続けるであろう。

    私は断じて大和証券が私にとった不当な行為を許す事はできません。以上、最後までお読みくださり、ありがとうございました。ぜひとも皆様のご意見を受け賜り、団結して説明を受けるように行動しようではありませんか。お待ちしております。

    改めて大和証券様に申し上げます。小生の主張に対して反論または主張を堂々と行うべきである。裁判により説明は行ったものである、よってその必要はないとの理論展開は正論ではない。なぜなら今まで述べたわたしの主張に対し貴社はなんら反論を行っていないからであります。仮に小生が誤った理論をもって誤認した事実があるとしても、現状では真実であると信じるに値するものであります。以上。

 

    最後になりますが皆さんのご意見、法律家、証券業に携わったOBの方々のご意見、アドバイスをお待ちしております。

                                                                                                             yojihan2000@yahoo.co.jp