ロシアは、今も日本領土を不法に占領し続けている（侵略中の）、野蛮な強大な侵略国家である。世界最大の核戦力保有国である。これはまぎれもない事実であり、日本国民の常識であらねばならない。だが、全くそうなっていない。このことは、日本の政治と教育と保守系の新聞・テレビが、いかに低いレベルにあるか、いかに誤った内容になっているかの証左である。それはまた、左翼がいかに巨大であるかを示している。
日本人は保守派でさえも、必要な基礎的な学習をしていない。そもそも事実と科学性（真の学問性）を何よりも尊重する姿勢や、自己に対するものを含む批判精神が極めて弱い。「法の支配」（「法治主義」ではない）の思想がなく、たとえー人であっても、＜法＞的義務・正義を実践していくのだという生き方が、ほとんどできない。極めて深刻な問題である。だから、次のようなことになる。
安倍首相は4月29日モスクワに赴いて、プーチン大統領と「日露首脳会談」を行ない、反日の「日露共同声明」を発表した。本来であれば保守派から、「安倍首相は国家反逆行為（反日）を行なった。我々は、保守の仮面を被って偽装して、反日を実行している安倍首相を断じて許しはしない！」等々のごうごうたる非難や糾弾の声が沸き上がるのが当然なのに、全くないのである。異常も極まる。
ロシアはプーチンとKGBによる事実上の独裁国家であり、プーチンは皇帝である。日露首脳会談の冒頭で、プーチンが「露日関係は発展傾向にあり、貿易額は最高水準だが、両国の潜在力にこたえているものではない」と述べると、安倍首相は、「日露両国がパートナーとして協力の次元を高めるのは時代の要請であり、国際社会の平和と繁栄に寄与することになる。力強く繁栄するロシアをつくるという大統領の目標と、強い日本をつくるという私の目標は共通している。戦略的なパートナーシップの構築が重要だ」と応じていた（4月30日付読売新聞。以下同じ）。
現に今、領土を侵略されている（領土を不法に占領支配されている）国家が、侵略している国家を「パートナー」ととらえて、「戦略的なパートナーシップ（提携、協力、協力体制）の構築が重要だ」と言うだろうか？小学生にだって判る。言うはずがない。常識がある日本人であれば、安倍首相のこの言葉を見ただけで、彼を日本を侵略国家ロシアに売る「売国奴！」と断じる。そして、さらに思考を深めれば、安倍首相は「保守派」の仮面を被って、自民党議員・党員をはじめとする日本国民を騙しているのであって、彼の正体は反日共産主義者だ、と判断するだろう。
日露関係とロシアの内政・外交を知らない一般国民であれば、無知ゆえに、左翼の謀略宣伝にやられてしまうことは大いにあることだ。しかし安倍首相は、「日本の領土・領海は断固として守る」と勇ましく宣言し、「保守」を高唱してきた。歴史もそれなりに知っている。もし安倍氏の「保守」が本当であれば、のこのこ侵略国まで赴いて、会談し上記のことを言うことは断じてない。
ましてや「日露共同声明」（4月29日）に、「定期的な相互訪問を含む首脳レベルのコンタクト（連絡・交流）を強化。外相の少なくとも年１回の交互訪問を実施」「安全保障分野における協力拡大の重要性を確認。外務・防衛閣僚会議（2プラス2）の設置。日本外務省と露安全保障会議事務局との定期協議実施。防衛当局間、部隊間の交流を拡大。テロ・海賊対策を含む新たな協力分野の模索。・・・」を盛り込むことは絶対ない。
これは日本と日本を侵略しているロシアとの関係を、「同盟関係」にしていくということだ。この「安全保障分野における協力」や「同盟関係」は、ロシアと左翼が得意にしている「転倒語」である。本当の意味は、その反対である。つまり、日本をロシアの属国にし、最終的にはロシア領にするということである。「日露同盟」は、ロシアKGB（SVR）の思想工作員である中西輝政京大名誉教授が、以前から主張していたことである。彼は安倍首相のブレーンである。
こういうことを実行した安倍首相は、「保守派」ではありえず、だから「保守派」は偽装の仮面であることが、論理的に明白である。安倍氏は反日共産主義者の正体を隠して、「保守」を高唱することで自民党をはじめ人々を騙し、人々の批判精神を麻痺させて、また批判を言い出しにくくして、今回の「日露首脳会談・日露共同声明」という反日政策を実行していったのである。
安倍首相が、この反日の対露政策で目指すのは、日本の官民を油断させて、日本がロシアの極東・東シベリア地域のエネルギー分野、運輸分野、経済全般において協力を拡大することで、ロシアを経済的＝軍事的により一層強国化して、ロシアに日本を侵略させることである。日本をロシアの属国にし、最後にはロシア領にしてしまうことである。もちろん、日米同盟は段々と形骸化させていき、解体していくことになる。なお日本のー定部分は、中共（中国）の属国にし、最終的には中共領にしてしまうことも考えている。ロシアと中共による日本分割占領支配である。日本滅亡だ。ロシアと中共は同盟国である。
「日露共同声明」（4月29日）には、「極東・東シベリア地域における協力のため、官民パートナーシップ協議開催。日露投資プラットフォーム設立。運輸インフラ・・・協力の拡大。石油・ガス分野の協力の拡大」と、大規模な経済協力が明記されている。経済力は軍事力の基盤である。また、道路、港湾、空港、エネルギーは、軍事力そのものである。安倍首相の対ロ外交が、日本の官民を精神的に武装解除し、日本を侵略中の敵国ロシアを経済的＝軍事的に更に強国化して、ロシアに将来、北海道など日本領土を侵略占領させることを狙ったものであることは、明白である。
2010年11月13日に、当時の菅直人首相（民主党政権）はメドベェージェフ・ロシア大統領と「日露首脳会談」を行なった。菅直人氏が反日共産主義者であることは、かなりの人が知っていることである。菅首相は「会談」で、「日本とロシアは経済的にも協力関係を深めていくことが必要だ」と述べている。また「日本とロシアはアジア太平洋地域での協力、国際舞台での協力も必要だ」とも語った。しかし、「安全保障分野での協力」は語られていない。しかも「共同声明」も発表されていない。
これと、今回の「安倍・プーチン首脳会談・共同声明」を比べてみれば、一目瞭然であり、今回の方がはるかに緊密な関係、質的にレベルがー気に上った関係になっている。それは即ち、安倍首相が菅直人元首相以上に反日共産主義者であること、なによりもブレーンにロシアの工作員である何人かの人物を持ち、それゆえ十分な準備をして、首脳会談に臨んだことを明確に物語っている。
安倍首相は「首脳会談」で、「日露両国はアジア太平洋地域の平和と安定に共通の責任を有している」「アジア太平洋地域の責任あるプレーヤーとしてのロシアの役割に期待する」と述べていた。日本を侵略しているロシアをこのようにとらえる安倍首相が、反日左翼であるのは明らかだ。この主張の意味は、日本は日米同盟を段々と形骸化していき、代って「日露同盟」を強化していく。ロシアにはどんどんアジア太平洋地域へ進出してほしい、である。ロシア、中共、北朝鮮、そして左翼の言葉は、「転倒語」である。「日露同盟」とは、日本のロシア属国化、ロシア領化のことである。後述の如く、安倍首相は「北方領土」をロシアに貢ぐから、以上は明白である。「共同記者会見」において安倍首相は、「プーチン大統領と・・・個人的信頼関係が生まれたと実感している」と語った。2人は反日における同志なのだ。
安倍晋三氏は形式的には日本国籍の日本人であるが、実体は「反日人」であり、ロシア人なのである。私たちは祖国を守るために、安倍晋三氏を打倒しなくてはならないのだ。
「日露首脳会談」の翌日（4月30日）の読売新聞の見出し、小見出しを書いてみよう。「日露、北方領交渉を再開」「10年ぶり共同声明」「首脳・外相が定期訪問」「2プラス2創設」「エネルギー・医療で協力」「経済協力幅広く」「日本企業名あげ会見、露大統領」「日露連携地ならし」「領土交渉『舞台』整う」「首相『双方に隔たりある』」「橋本・エリツィン交渉、98年には解決機運」「首相『領土魔法のつえない』、大統領『居住者への考慮必要』」「領土交渉進展に期待感、元島民『助走体制に入った』」等である。
保守系新聞は自立して、政府の政策を批判的にチェックするのが社会的使命である。しかし読売新聞は、安倍政権を保守の大物政治家の安倍首相が率る本格政権だと誤解して、批判精神をよりー層放棄し、残っている批判精神も麻痺してしまって、上記のとうり「日露首相会談・共同声明」全面支持の様相になっている。つまり読売新聞は、ロシアと共謀して日本を更に侵略占領させることを狙う、反日左翼の安倍首相や菅義偉官房長官の「謀略」を全面的に支えてしまうことになっている。もちろんそのことは、北海道等の侵略占領を狙っているロシアの隠された国家目標を見抜けず、敵国ロシアを支えてしまうことになっているということでもある。そして読売新聞は、その「権威」によって、国民をも誤らせている。
ロシアには、侵略占領中の日本領土を、日本に返す意志などさらさらない。日本がどれだけ経済協力を実行してもである。こんなことは、議論以前の自明なことだ。日本のこれまでの歴史と実現が、なによりの証拠ではないか。日本はこれまで、「日本が先行して経済協力を行なえば、ロシアも領土を返してくれるだろう」と考えて（騙されて）、ロシアの極東・東シベリア開発に大規模な経済協力をしてきた。だが、日本領土はー部でも返還されたか？詐欺にひっかかった者は、同じ手口の詐欺には2度とひっかからない。しかし日本政府は、ロシアに同じ手口で繰り返し騙されてきたのだ。これは外務省の担当部局にロシアの工作員がいるからであり、大学等のロシア専門家のほとんどもロシアの工作員であるからである。しかも、摘発されることもなく、放置されつづけてきた。そして、首相や外相をはじめ政治家の質が低すぎるからだ。安倍首相や菅義偉官房長官のような反日共産主義者も多くいる。政府をチェックすべき保守マスメディアの質も、低すぎるためである。
今回の日露首脳会談でも、そうだ。読売新聞から抜粋しよう。「首相は共同記者会見で、『（経済協力の）成果を積み重ねることで、平和条約交渉が加速することを期待したい』と述べ、領土交渉を前進させるきっかけにしたいとの意向を示した。大統領も『経済協力が（2国間関係に）最もいい役割を果たす』と語った」（4月30日付）。安倍首相とプーチンは、共同して日本国民を騙す演技をしたのである。
「日露共同声明」のどこにも、「ロシアはいずれ、日本の北方領土（4島）を返還するであろう」などとは書かれていない。ロシアは、北方領土（4島）は日本領土だとはしない。「4島はロシアの領土だ」が、ロシアの立場である。「共同声明」に書かれていることは、「平和条約問題の双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させるとの指示を、自国の外務省に与える」だけである。「平和条約問題」つまり、「択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島の帰属問題」の、「双方に受け入れ可能な解決策を作成する交渉を加速化させる」と言っているだけである。ロシアは、都合の悪い解決案は、拒否するだけだ。
しかし日本は、首脳会談に合わせてロシアと、「極東・東シベリア開発の協力」など経済関係を中心に、17本もの合意文書を交わしたのである（読売新聞）。すなわち、日本は経済協力だけさせられて、北方領土（4島）は奪われたままになる。そればかりか、東シベリア・極東の経済力＝軍事力の飛躍的な増強によって、また日米同盟の形骸化によって、日本は北海道等をロシアに侵略占領される危機に瀕するようになるのだ。
これが、ロシアとプーチンの同志である反日共産主義者の安倍首相・菅義偉官房長官が狙っていることである。左翼というのは、「内なる侵略者」であり、「売国奴」であるのだ。
プーチンは昨年2012年3月、日本との領土交渉を柔道の「引き分け」にたとえ、「互いに受け入れ可能な方法での解決が必要」と語った。安倍首相はこれを支持して、今回の「首脳会談」で、「双方に受け入れ可能な解決策」を語り、「日露共同声明」にも明記されたのである。この意味は、日本の「北方領土」をロシアに割譲するということだ。こんな内容を「日露共同声明」に謳ったのは、安倍首相だけである。彼が「保守」ではなく、愛国者ではなく、反日共産主義者であることは明らかではないか。保守派の人達には、冷静に、科学的に考えていただきたいと思う。「表面的な保守的な言葉」は、どれだけでも演技ができるのだ。仮面を被るである。
安倍首相は、日露首脳会談に先立って、森喜郎元首相（安倍氏が所属していた派閥のボス）を「特使」としてクレムリンへ派遣し、森氏は本年2月21日、プーチン大統領と会談した。森氏は本年1月9日のBSフジの番組で、「私的な見解」として、「引き分け」による領土問題解決に言及するプーチン大統領に対応すべきだとして、「択捉島を除く3島の先行返還」に言及していた。首相はこういう森氏を「特使」として派遣したのである。「先行返還」とは言われるが、それは事実上、択捉島をロシアに割譲するということだ。
菅義偉官房長官は1月10日、「『特使として派遣される場合は、政府の考え方を言ってもらうことになる』として森氏を予定通り、ロシアに派遣する方針を示し、森氏も特使として政府方針を踏まえて対応するとの見解を示した」のである（1月10日付読売新聞夕刊）。
森氏はモスクワでどのように対応したのだろうか？この点について、中川八洋氏の論文から引用しよう。「そればかりか、プーチンと会った翌22日、森喜郎は、モスクワのKGB対外情報工作員を養成する国立国際関係大学で講演をし、『北方4島すべてを日ロ共同主権』の下におくという、事実上のロシアへの割譲を宣言した。森喜郎を日本からシベリアに追放しよう」（『撃論第十号』32頁。2013年4月25日発行日）。
ロシアが「わが領土だ」と言い、かつロシアが完全に主権を行使して統治している4島に対して、日本が「共同主権の下に置く」と述べることは、4島をロシアに割譲すること以外のなにものでもない。安倍首相が考えていることも同じということである。それがプーチンに伝えられたわけである。その上に、今回4月29日の「日露首脳会談・共同声明」はなされたのだ。安倍首相が、日本の北方領土（4島）をロシアに貢ごうとしているのは明白だ。我々は、祖国に反逆する反日左翼の安倍首相を直ちに打倒しなければならない。
なお、ロシアが不法占領している日本の「北方領土」は、4島だけではない。南樺太と千島列島（ロシア名はクリル諸島）も、日本の「北方領土」である。日本はサンフランシスコ平和条約で、南樺太と千島列島（得撫島以北）を放棄したが、ロシア（ソ連）はこの「サ条約」を拒否して調印しなかったから、日露の関係においては、今も南樺太と千島列島も日本領土であり、ロシアが不法占領しているのである。当然、返還の要求をしなくてはならないのである。安倍首相は最初から無視している。
安倍首相が言う「双方に受け入れ可能な解決策」とは、「日本の神聖な領土を侵略国に貢ぐことだ」と直感できない保守派は、深く反省してもらいたい。「保守派の大物政治家・安倍首相」との認識が、批判精神を麻痺させ、思考を停止させている。人は、「自身の認識」を意識的に疑って、再検証をしてみる姿勢を持つことが大事である。そういう姿勢になれば、情報分析と思考は進展していくものである。
反日政策を実行していく最も有効な方法は、「保守派」の偽装仮面を被って、人々の批判精神を麻痺させて、やっていくことなのである。
安倍首相とその周辺は、対露関係を重視するのは、中国に対するけん制となるからだ、とプロパガンダ（嘘宣伝）してきた。読売新聞は今回の日露首脳会談について、「安倍氏が対露関係を重視する背景には、東アジアで存在感を強める中国の存在がある。・・・日露両国が政治、安全保障、経済、エネルギーなど多分野で関係を強化すれば、中国に対する強いけん制になるためだ。・・・今回の会談で日露両国が外務、防衛担当閣僚による『2プラス2』創設で合意したのも、軍事的な膨張を続ける中国を警戒し、外交、安全保障の両面で連携を強めることを狙ったものだ」（4月30日読売新聞）と解説していた。完全に安倍政権やロシアKGB（SVR）に取り込まれてしまった読売新聞である。
京大名誉教授の中西輝政氏は、「保守派」や「反米民族派（「右の左翼」）の仮面を被って思想工作しているが、反日共産主義者であって、ロシアKGB（SVR）の思想工作員であり、安倍晋三氏の「政治ブレーン」である。私は、中西氏の正体を暴露する言論をこれまで何度かしてきたが、今再び、繰り返しておく意味があるだろう。
中西氏は1990年4月30日付の朝日新聞の「論壇」に、「領土固執は大枠見落とすーソ連をパートナーとする構想必要」のタイトルの文を載せている。「朝日」の「論壇」に書けることが左翼の証拠であるが、この文のタイトルで、ソ連（ロシア）の思想工作員であることも明らかである。彼はその文で、「ソ連をアジア・太平洋の重要なパートナーとして積極的に引き入れる『日本の構想』を明らかにしなければならない」と主張している。そして、日本は経済支援をすべきだとも主張した。
中川八洋氏が著書で明らかにしている、中西氏の正体が判るその他の主張も再度紹介しておこう。1990年代半ば頃までは、中西氏はまだ保守や民族派に偽装してはいなかった。「デモクラシーと軍隊の問題だが、より適切に取り扱えるポテンシャルをもっているのは社民党かもしれないと思う」（『世界』1991年7月号、53頁）。「対ソ支援の足がかりは作った。日本の政経不可分は修正すべき時が来る」（『エコノミスト』1991年8月6日号）。「北方領土は要らない」（『文藝春秋』1992年10月号）。「基地なき日米安保」「日米安保なき日米関係」（『潮』1996年5月号）。「日米安保解消の時代がやってくる。日本は自衛隊の通常兵器だけで十分」（『諸君！』1996年6月号）。
ロシアを経済支援して（北方領土は無視し）、ロシアの経済力＝軍事力を巨大化する。ロシアをアジア太平洋地域へ侵出させて、「日露戦略的パートナーシップ」を強化する。一方で、日米同盟は解消させていき、日本をロシアの属国にし、最終的にはロシア領にする。これが、ソ連・ロシアの思想工作員である中西氏が目指してきたものである。そして今回、「保守」に偽装した安倍首相が、「日露首相会談・共同声明」として実行したことも、これである。ロシアの謀略（思想工作）は、一貫しているのである。
中西氏は、1997年以降は「保守派」や「反米民族派」に偽装するようになるが、思想工作員らしく嘘で塗り固めた言論で、「中共（中国）の脅威」、「米国の衰退」、「日本を見捨てる米国」という偽イメージを日本人に植え付けて、「日露同盟」が日本の目指す道だとプロパガンダしてきた。
中西氏は日米同盟の破壊を狙って、次のようにプロパガンダ（嘘宣伝）してきた。「いままたソ連の場合と同じように、アメリカが自壊の道を辿っている」（24頁）「『パックス・アメリカーナ』の終焉という新たな事実」（36頁）（『諸君！』2009年2月号「日本自立元年」）。中西氏はまた、＜中共の対艦弾道ミサイル配備によって、米軍はもはや空母等を日本の基地に入港させることはできない＞と嘘を書き、「当然のことながら米軍は日本から出ていくほかなくなる。まさに中国がアメリカをアジアから『平和的に追い出す』のである」（57頁）と嘘を書いた（『voice』2011年11月号）。
中西氏は『voice』11月号論文では、米国の対中戦略は、「いったん日本を放棄して後方に下がり・・・日本を越えて、さらに西太平洋に侵攻する中国軍の後方補給線に攻撃を加える、というものだから・・・日本が戦場となるのである」（59頁）と、嘘を書きまくっている。つまり中西氏は、日本人に米国を嫌わせ日米同盟を破壊するために、米国の対中戦略は、いったん日本を放棄して、中共軍に日本を侵略占領させ、その後に反撃して、日本を戦場化・焦土化させて、失地を回復する戦略なのだと、大嘘を書くのだ。
中西氏は『voice』2011年1月号論文では、日米同盟に代わるものとして、「日露同盟」をプロパガンダしている。「ロシアの本音をいえば、『日本も中国が怖いのでしょう。われわれも怖い。だから手を結ぼうではありませんか。4島一括返還というのは、ロシアとしては苦しいから、中国が怖いもの同士、お互い妥協しようよ』ということなのだ。ロシアからすれば、領土問題を早く片づければ、日ロは本当に親密な同盟関係、真の戦略的パートナーになれるという思いがある。・・・日ロで『中国包囲網』を作り、ロシアとしては日本の技術や資本をどんどん入れて・・・」（59頁）。保守派はなぜ、このような中西氏の反日謀略活動を糾弾することができないのか。
ロシアの核戦力は世界最大であり、中国をはるかに凌駕する。ロシアは中国を全く怖れてはいない。逆に、ロシアは中国軍の近代化を支援してきているのだ。怖れている国が、自分に脅威を及ぼす国に、「軍事的な協力」をするわけがないのは、小学生でも判ることだ。両国は同盟関係にあり、毎年、反米日の合同軍事演習を展開しているのである。
本年3月22日、中国の習近平国家主席は、初の外遊としてクレムリンを訪問してプーチン大統領と首脳会談を行い、「核心的な利益」に関わる問題では、つまり尖閣諸島・東シナ海や南シナ海や北方領土など領土問題では、「相互の立場を支持する」と明記した「共同声明」に調印したのだ。「読売新聞」は「シリアや北朝鮮問題などでも一層の連携・協力を確認し、米国のオバマ政権のアジア太平洋重視政策に、中露で連携して対抗する姿勢を色濃く反映した会議となった」（3月23日付）と報じている。
さらに、両首脳は「軍の連携を強化すること」でも一致しており、この訪問で中国は、ロシアからラーダ級潜水艦4隻とスホイ35戦闘機24機を購入する契約を結んだ。今後、ロシアから地対空ミサイルS400や空中給油機の購入についても契約を結ぶ見通しという。中国がロシアから重要軍装備を購入するのは十数年ぶり、と「読売新聞」3月26日付は伝えている。
「世界の自由ある平和」を守る、自由の大国米国の「アジア太平洋戦略」に対抗して、世界の2大独裁侵略国のロシアと中共が、「露中共同声明」（3月22日）を発表した1ヶ月後に、安倍首相はそのロシアを訪問して、あのような内容の「日露共同声明」（4月29日）を発表し、「日露の戦略的パートナーシップの構築が重要だ」と主張したのだ。安倍首相が、日米同盟の形骸化と、日露同盟を目指しているのは明白ではないか。中西氏が主張してきたことを、「保守の首相」に偽装した安倍氏が、実行しつつあるのだ。
また、安倍首相が命名した「日中の戦略的互恵関係」とは、対内的には植民地支配・独裁支配、対外的には侵略の野蛮国家の中共と「互恵関係」を組むことだから、中共の植民地支配・独裁支配も中共の対外侵略行動も容認するものであり、明確な反日左翼の政策である。
中共（中国）の多数の公船による尖閣諸島包囲によって、日本の実効支配は完全に崩れつつあるのに、安倍首相は「日本の領土・領海は断固として守る！」との「上辺の言葉」（嘘）を述べるだけで、他国であれば全てが実行する、陸上自衛隊の尖閣諸島常駐・対艦ミサイル配備・要塞化・海上自衛隊による領海侵犯の実力排除によって、尖閣諸島を防衛していくという当然すぎる措置をとらないのも、反日左翼であるからである。前記の「対中政策」の実践である。安倍政権は、ロシアに「北方領土」を貢ぐように、中共には尖閣諸島を貢ぎつつある。
反日共産主義者の安倍首相らが、自民党議員・党員を含む国民を騙して（洗脳して）、長期的に実現していこうと考えている戦略は、「アジア太平洋地域の自由ある平和」を守る米国を、アジア太平洋地域から排除・追放して、日本を含むそこを、ロシアと中共に分割占領支配させていくことである。それは、ロシアと中共の長期戦略である。
私たちはロシアと中共（中国）を、仮想敵国（真正敵国）と規定して、糾弾し、敵視しなくてはならない。敵国の首脳との接触は原則的に絶つ。経済協力の拡大などは、もっての外である。経済関係は段階的に縮小していくべきである。安倍首相は「日露首脳会談」で、180度逆を行なった。中共の今日の軍事的脅威を支援したのも、日本の対中ODAである。ロシア、中共に進出した日本企業は、いつでも「人質」にとられるし、両国が日本を本格的に侵略するときには、全て収奪されるのだ。両国は野蛮国家なのである。日本は、経済関係を段階的に縮小していくことが絶対に必要である。
国防には、「軍事国防」と「情報国防」がある。日本を侵略しつつある敵国（ロシア、中共）を、「戦略的パートナー」ととらえたり、「戦略的互恵関係」と規定したり、「最も大切な2国間関係のひとつ」（安倍首相は中共のことをこう言う）ととらえて、国民にプロパガンダすれば、日本は対ロ、対中の「軍事国防」が不可能になる。敵国のことを、このように規定して、マスメディアを通して広く国民にプロパガンダする者は、敵国と通謀する「敵国の思想工作員」である。安倍首相はその一人である。「情報国防」が出来ない国家（日本）は、「軍事国防」が不可能になるから、日本は、敵国の代理人である思想工作員（日本人）を取締り、処罰する法制度を整えなくてはならないのだ。
現在、削除されている刑法第85条（利敵行為）＝「敵国のために間諜〔機密漏洩や偽情報工作・謀略工作〕をなし、または敵国の間諜〔諜報員や偽情報工作員・謀略工作員〕を幇助したるものは死刑または無期もしくは5年以上の懲役に処す。」を、刑法を改正して復活させれば、直ちにそうすべきであるが、安倍氏は逮捕されることになる。
ロシアSVR（旧KGBの後継組織）の思想工作員（偽情報工作員・謀略工作員）である中西輝政氏や孫崎亨氏（元外務省情報局長・元防衛大学校教授）や佐藤優氏や木村汎氏等々も、逮捕・処罰されなくてはならない。
中川八洋筑波大学名誉教授は、「情報国防」は、諜報、防諜、対抗謀略、謀略（積極工作・偽情報工作）の4本柱からなると言う（『撃論第十号』。「ロシア工作員孫崎亨氏の『悪の詭弁』をあばく（3）」、156頁参照）。「対抗謀略」とは、敵国（ロシア、中共、北朝鮮）の代理人として敵国の工作員（偽情報工作員）と共謀して、偽情報をマスメディアを介して日本国内に撒布する者（思想工作員）を取締り、処罰することである。
中川氏は、「外国による（日本の国防を毀損する、領土喪失を助長する）対日偽情報工作を、その依頼において幇助する意図をもって、偽情報をマスメディア媒体を通じて日本国内に撒布したこと」を罪とする、「外国偽情報工作幇助禁止法」を制定すべきだ、と主張している（同157、158頁参照）。
中川氏によれば、旧KGB第1総局の後継組織のロシアSVR（ロシア連邦中央情報庁）は、人員は10万人をはるかに越える。日本で活動しているSVRの工作員は、少なくとも250名ほどになる。通信社特派員や民間企業人や学者に化けている者を含む。このほか、ロシア国防軍参謀本部諜報本部のGRUに所属する、軍事専門の諜報員が、日本に数十名いる（同156頁参照）。
日本はスパイと工作員天国である。この約300名のSVR等の工作員らのそれぞれ1人ひとりが、「大きな社会的影響力を持っている何名かの日本人の代理人」（政治家、官僚、学者・評論家、新聞、テレビ、通信社、出版社のマスコミ人等）を獲得して、彼らを使って謀略活動（偽情報工作）、諜報活動（スパイ活動）を展開しているわけである。私たちは、この事実をしっかりと認識しなくてはならない。
左翼（左と右）は、内なる侵略者である。左翼の中でもとりわけ、敵国（ロシア、中共、北朝鮮）の代理人の日本人の思想工作員（偽情報工作員）を放置したままでは、日本は内部から国防（軍事国防と情報国防）ができない国家に改造されてしまう。今の日本国家である。
私たちは深い危機感を持って、祖国日本を守るために戦っていかなくてはならない。上辺の言葉ではなく、その行動によって、安倍首相の正体について、真剣に考えてもらいたい。日本がもし、今回の「日露共同声明」と「日中の戦略的互恵関係」のままで進むならば、日本は近い将来に、ロシアと中共に侵略されて滅亡することになるであろう。
刑法第81条（外患誘致罪）＝「外国と通謀して日本国に対して武力行使をさせた者は、死刑に処する。」であるが、この「させた」について中川八洋名誉教授は、「（「させた」は）軍事侵攻と占領を阻むための第81条の趣旨に反する。『させた』を『させる』に改正することが望ましい。が、改正前でも『させた』は『させる』を含むとの法解釈を考慮すべきだろう」（同158頁）と書いている。この法解釈に立てば、安倍首相は、刑法第81条違反容疑で逮捕されねばならないのである。
一言、つけ加えておこう。安倍首相は、原子力規制委員会の委員5人が、原子力規制委員会設置法第3条の「原子力利用」を否定する、「原発ゼロ」を目指す反日左翼と知りながら、同志ゆえ罷免せず断固支持している。規制委員会は本日5月22日、敦賀原発2号機について、「活断層の真上にあるから、再稼動の安全審査は行なわない」との方針を決定した。この方針決定は、「安全評価」の原則の否定である。彼らは、法を否定して、日本の産業、社会を破壊している侵略者たちである。私の3月26日脱の拙文を参照していただきたい。私たちは、安倍首相や菅官房長官とともに、この5人も直ちに打倒していかなくてはならないのである。
左翼にとって、反日政策を実行するための最も効果的な方法は、「保守派」に偽装して行なっていくことなのである。私たち保守派は、祖国日本を守る＜法＞的義務を果していかなければならない。自立心と批判精神を高めていこう。たとえ周りに行動を共にする同志がいなくても、自分ひとりであっても戦っていくのだという勇気を持っていこう。
2013年5月22日脱
大森勝久