自己破産には誤解が多い！，勘違い，自己破産の偏見，無料相談

そんなことはありません。
間違った情報に惑わされないようにしてください。
選挙権は人権的性質を有する権利であり、自己破産によってこの選挙権がなくなるということは絶対にありません。

自己破産をしても、あなたのお勤めの会社に自己破産の通知が行くことはありません。また、 もし自己破産したことを万一にも会社が知ったとしてもそれを理由に解雇にすることはできません。
例え就業規則に破産を解雇事由としていたとしても、破産と労働力の提供に関係がないため無効です。 もし解雇されたとしても、 不当解雇として裁判で解雇の取り消しと損害賠償を請求することができます。
ただし、会社に借入れをしている場合は、 裁判所から債権者として通知が送られることになります。

数多くある自己破産に関するサイトには、とんでもない間違えが少なくありません。
その中のひとつが「自己破産すると禁治産者になる」というものです。
禁治産者（現在は成年被後見人）とは、 回復の見込みのない心身喪失の状態にある者に対して、本人や親族が申請して裁判所が「禁治産者」と判断した場合であり、 自己破産とは関係ありません。

禁治産者という呼び方も現在はありません。
平成１１年年の民法改正により「成年被後見人」と改められました。どちらにしても自己破産とは関係ありません。

家賃を滞納している場合には賃貸借契約の解除原因に当たりますのでアパートを出ていかなくてはなりませんが、 家賃の滞納がない場合には出ていく必要はまったくありません。

同時廃止の場合は海外旅行をしても問題ありません。
しかし、破産管財人事件のときは、 破産の手続きが終わるまでは裁判所の許可なしで引越しや長期の旅行に行くことはできませんが、破産手続きの後は、 いつでも海外旅行に行くことができます

自己破産したという事実は、官報と破産者名簿にしか載りません。
破産者名簿は本人しか見ることはできませんし、免責許可の決定（復権）により抹消されることになります。
あまり知られていませんが、同時廃止の場合は、最高裁の通達により、 本籍役場には通知をしない取り扱いとなっているようです。 ですから同時廃止の場合は破産者名簿に記載されないということになります。

自己破産をすると、 周り近所にその事実が知られるのではないかと心配する方が多いのですがまず心配ないといっていいでしょう。
自己破産をすると「官報」に掲載されることを気にしておられる方がいますが、一般の方が見る機会はまずないと考えます。
また裁判所から会社に連絡がいくようなこともありませんから自己破産したことが会社に知られることはまずありません。

自己破産をしたことは戸籍や住民票に載ることはありません。ですから、 自己破産は 子供の就職や結婚の障害になることはありません。

自己破産をしても、国家資格を受験すること何も問題ありません。
ただし、 実際にその資格で仕事をする場合は、免責を受けた後でなければ登録できない資格もあります。

自己破産は自分の持っている財産を債権者に分配する代わりに借金をなくしてもらう制度ですが、 あなたの持っているものをすべて没収するわけではありません。
生活に欠くことが出来ない衣服、寝具、家具、台所用品、畳、 建具などは民事執行法上差し押さえ禁止財産となっているため持って行かれることはありません。