民法総則

民　法　総　則

講義の内容　　　

＜到達目標＞
　前期で学習した民法全体の入門的知識及び民法総則の前半部の知識を踏まえて，本講義では，民法総則分野（とりわけ後半部分）の詳しい知識（論点における学説の対立や主要判例）を修得できるようにする。また，その学習の過程で，法的な考え方や思考方法を修得できるようにする。

＜講義概要＞
　前期と同様に，指定した教科書の記述に従ってその内容を分かりやすく解説していく。前期では民法総則の前半部の項目（下記１～５）に重点をおきつつ，民法全体について一通りの知識を把握してもらったが，本講義では，民法総則の後半部（下記６以下）に重点をおきつつ，民法総則プロパーの制度や論点についてさらに掘り下げて解説をする（前期でしたことの説明は省略するか，軽く確認程度に触れる程度にする）。
　スライドを使用して，視覚的にも理解しやすいようにする。また，写真や新聞記事等の資料などをできるだけ見てもらって，興味・関心が持てるようにしたい。

＜講義計画＞（より具体的には，授業のはじめに説明するが，まずは前期で説明した民法総則の前半部分の確認と論点を中心とした補充をし，後期の中心テーマでは民法総則の後半部分の説明に入る）
１　民法総則前半の確認と補充(1)（通則・人）
２　民法総則前半の確認と補充(2)（法人）
３　民法総則前半の確認と補充(3)（物）
４　法律行為(1)（意義・解釈）
５　法律行為(2)（公序良俗）
６　意思表示の意義
７　意思の不存在（心裡留保・虚偽表示・錯誤）
８　詐欺・強迫
９　代理の意義（代理総論）
１０　無権代理と表見代理
１１　条件と期限，期間
１２　時効の意義（時効総論）
１３　消滅時効
１４　取得時効
１５　無効と取消し

＜教科書＞
小野秀誠・良永和隆・山田創一・中川敏宏・中村肇『ハイブリッド民法１民法総則〔第２版〕』（法律文化社）

＜参考書＞
遠藤浩・良永和隆編『基本法コンメンタール民法総則〔第６版〕』（日本評論社）

履修上の留意点　　　

１．授業中の私語は厳禁（成績評価において大幅な減点の扱いにすることもある）。
２．スライド資料の配布はしない。また，写真撮影や録音も禁止する。
３．授業には出席し，講義内容を理解しようと努めてもらいたい。
　　特に再履修者はより一層真面目かつ真剣に授業を受けることを求める（再履修の者だけ別に適宜出席をとり，あるいは授業中に指名して質問することがあるが，出席しているだけで加点されるわけでも，単位取得に有利に配慮するわけでもなく，むしろ欠席していれば減点することもある）。
４．予習について。教科書の順序にしたがって，シラバスで示した順序で授業は進行するので，予習は，どのような内容の講義がされるかを教科書の目次や項目，太字で示された用語を確認してもらうとよい（教科書に目を通してくれば，授業はより理解すくなることはいうまでもない）。
５．復習について。復習は授業内容を想起しつつ，授業中に取り上げた条文の確認とその内容の把握をしてもらうとよい。また，授業で取り上げた論点に関しては，判例の立場（結論と理由）が把握できているかを確認してもらいたい。

成績評価方法・基準

（１）後期試験を実施し，その試験の採点結果によって成績評価を行う（ただし，履修人数によって，１５回目の授業に「定期試験規定準用試験」を実施する場合がある。変更する場合には，授業の際に知らせる）。
　試験・テストでは，授業で扱った内容，とりわけ基本知識が修得できているかを確認する。より具体的にいえば，授業で扱った専門用語や概念，基本的制度や理論の内容，基本論点に関する判例の見解などを正確に把握しているかどうか（これができていて79点まで），そうした基本的知識が修得されていることを前提として，さらに，事例式問題を分析し，結論を導くことができるか（これができて80点以上）で評価する。

（２）後期試験は，全授業に出席していることを前提として行うので（特に再履修者は全回出席することを求める），やむをえず欠席した場合には自分でその内容を確認しておく必要がある。なお，昨年度は，六法を含めて，試験への持込みは一切認めずに，後期試験を実施した。
　出席の調査や授業内小テストを実施するかは未定であるが，それらを実施した場合でも，再履修者を除いて，その結果は加点要因（平常の授業への取り組みの積極的評価要素）として用いる（具体的には最初の授業で説明する）。

（３）参考のため，過去３年間の成績分布を優・良・可・不可に分けて，掲げておく。例年４０人前後（全体の２割程度）が不可（不合格）の評価になっている（その中には授業に休まず出席していた者も含まれている）ので，容易に単位がとれるとは考えないでもらいたい。
（ア）昨年度（平成２８年度）は，受験者２５０人中，優（８０点以上）が４８人〔１９．２％。うち90点以上が11人）〕，良（７０点～７９点）が５５人〔２２％〕，可（６０点～６９点）が９４人〔３７．６％〕，不可（５９点以下）が５３人〔２１．２％〕であった。なお，再履修者は，４５人中，不可が１６人〔３５．６％〕で，遺憾ながら３人に１人以上は単位取得ができなかったことになる。
（イ）平成２７年度は，受験者２２７人中，優が５４人〔２３．８％〕，良が７６人〔３３．５％〕，可が６０人〔２６．４％〕，不可が３７人〔１６．３％〕であった。
（ウ）平成２６年度は，受験者２２０人のうち，優が２７人〔１２．３％），良が８２人〔３７．３％〕，可が６４人〔２９．１％〕，不可が４７人〔２１．４％〕であった。

＜昨年度の期末試験（後期試験）の問題を参考のために掲載しておきます＞

平成２８年度期末試験（後期試験）問題（持込み一切不可）

１　次の文章の空欄に入る語句（民法で使われる用語）は何か。正確に漢字で記載しなさい（なお同一番号には同一語句が入る）。
(1）　意思表示の伝達プロセス：　表白　→　発信　→〔　①　〕　→　了知
(2)　意思表示の構造（形成過程）：　動機　→　〔　②　〕　→　表示意思　→　表示　（②は漢字４文字）
(3) 〔　③　〕とは，表意者が自らの真意と表示とが対応していないことを知りつつ，相手方にそれを告げずに，真意と異なる表示行為をすることをいう。
(4) 〔　④　〕は当事者間では無効であるが，これを善意の第三者には対抗することができない(民法９４条２項）。
(5) わが国では，不動産取引において,登記の〔　⑤　〕が認められておらず，第三者が不実の登記を信頼したからといって，直ちには保護されないため，民法９４条２項の適用及びその類推適用が果たす意義は非常に大きい。
(6) 詐欺 : 〔　⑥　〕行為　→　錯誤　→　意思表示　
(7) 本人が代理人に対して代理権を授与する行為を代理権授与行為又は〔　⑦　〕というが，その法的性質については，それが単独行為であるか，〔　⑧　〕であるかについて争いがある（⑦は漢字４文字）。
(8) 〔　⑨　〕行為とは，建物の修繕や消滅時効の中断のように，現状を維持する行為のことである。
(9) 代理人が代理行為をする場合，相手方に対して本人のためにすることを示さなければならない。これを〔　⑩　〕主義という。
(10) 〔　⑪　〕上の行為であっても，それが特定の私法上の取引行為の一環としてなされたものであるときは，民法１１０条の基本代理権となると判例は解している(この点から,登記申請行為の代理権を基本代理権として認めた最高裁判決がある)。
(11) 相手方は〔　⑫ 〕が成立する場合でも，相手方は〔　⑫　〕の主張をしないで，直ちに無権代理人の責任を追及することができる(選択的責任説)。
(12) 〔　⑬　〕とは，法律行為の効果の発生又は消滅を将来の発生が不確実な事実にかからしめる法律行為の付款である。
(13) 〔　⑭　〕は，債務者の利益のために定めたものと推定される（１３６条１項）。債務者が破産手続開始決定を受けたときは,債務者は，〔　⑭　〕の利益を主張することができない（〔　⑭　〕の利益の喪失）。
(14)　民法１４４条「時効の効力は，その〔　⑮　〕にさかのぼる。」
(15) 民法１６７条１項「〔　⑯　〕は，１０年間行使しないときは消滅する。」
(16) 民法１６２条２項「１０年間，〔　⑰　〕をもって，平穏に，かつ，公然と他人の物を占有した者は，その占有の開始の時　　に，〔　⑱　〕であり，かつ，過失がなかったときは，その所有権を取得する。」

２【記述式】（【解答欄１】を解答し終わった後に記入すること）
（１）時効の存在理由について説明しなさい。
（２）時効援用権者の範囲について，判例の基準を示し，抵当不動産の第三取得者と後順位抵当権者が被担保債権の消滅時効を援用できるかについて論じなさい。