不動産及び金融取引法

(民事法総合演習Ⅲ)

〔予習課題〕

第１講学習チェックリスト（登記請求訴訟）

第２講学習チェックリスト（不動産物権変動（１）－物権変動原因）

第３講学習チェックリスト（不動産物権変動（２）－第三者の範囲）

第４講学習チェックリスト（消費者金融－クレジットサラ金問題）

第５講学習チェックリスト（債権譲渡と金融）

〔事後学習課題〕

各回に指示する事後学習課題のほか，各自で次の「法科大学院共通的到達目標」の該当個所を確認してください。

[参考]法科大学院共通的到達目標(コア・カリキュラム)第2次案修正案[民法]

平成２７年度後期試験問題（時間は４０分目安）

2時間で3問のうちの第1問

【第１問】
Ⅰ　次のような事実がある。
１　Ａは，平成２５年１１月１日に，所有する甲土地を代金２０００万円でＢに売却し，手付金として４００万円をＢから受け取った。
２　平成２６年７月１日に，Ｂは，Ｃが自分に無断で，甲土地全体を常時，各種機材置き場や駐車場として利用していることを知った。
３　Ｂは，Ｃに対して，甲土地の明渡しを求める訴えを提起した（請求の趣旨は，「被告は，原告に対し，甲土地を明け渡せ。」である）。

〔設問１〕（１）上記３の訴訟の訴訟物は何か（何に基づくどのような権利かを正確に記せ）。また，（２）請求原因（要件事実）は何か（あくまでＣがＢの所有権を認めないものとして記載せよ）。そして，（３）これに対して，被告となったＣが主張するいわゆる「対抗要件の抗弁」について，（ア）ＣがＡから甲土地を購入した場合と（イ）Ｃが占有権原のない不法占拠者である場合とに分けて，説明せよ。

Ⅱ　上記の事実１～３のほか，次のような事実がある。
４Ｃは，もともとＡがＢに甲土地を売却したときに，その仲介をした不動産業者の担当者であり，かつ，Ａの遊び仲間でもあったが，Ａに自分が責任を持つからといって，Ａから時価よりも相当に安い値段で甲土地の譲渡を受けて，これを利用し始めたのであった。
５Ｂからの明渡請求を受けて，急いで，Ｃは，この土地をＤに売却して，その代金を受け取った後，行方不明になっている。なお，登記名義はＣからＤに移転されている。

〔設問２〕Ｂは，Ｄに対して，自己への移転登記を求めることができるか。判例法理を踏まえて，論じなさい。

以上

平成２７年度小テスト実施について

第５講（１０月２３日）において，小テストを実施します。

試験時間は１５分～２０分（当日発表します）

試験範囲は第１講～第４講において，授業で触れた知識や問題

問題形式は未定です（穴埋め，短答式試験，記述ないし論述などいずれにも対応できるようにしておいてください）

持込みは一切不可。

レポート課題から除外すべき判例について

　レポート課題として判例の分析研究をする場合，除外すべき判例は具体的には次のとおりです（これらは，授業で扱うもの，その予習及び事後学習で別途検討してもらうものであり，レポートではそれ以外の判例を取り上げてもらいたいという趣旨です）。

（１）大連判大正１２年７月７日民集２巻４４８頁（対抗力の存続・消滅）及びこの判決が扱ったと同一論点に関する判例

（２）最判平成２２年１２月１６日民集６４巻８号２０５０頁（中間省略登記請求権）

（３）最判昭和３６年７月２０日民集１５巻７号１９０３頁（取得時効と登記）及びこの判決が扱ったと同一論点に関する判例（最判平成１５年１０月３１日判時１８４６号７頁，最判平成２３年１月２１日判時２１０５号９頁，最判平成２４年３月１６日民集６６巻５号２３２１頁など）。

（４）最判昭和２５年１２月１９日民集４巻１２号６６０頁（民法１７７条の第三者と不法占拠者）及びこの判決が扱ったと同一論点に関する判例

（５）最判平成８年１０月２９日民集５０巻９号２５０６頁（背信的悪意者からの転得者）及びこの判決が扱ったと同一論点に関する判例（なお，背信的悪意者に関する判例（たとえば，最判平成１８年１月１７日民集６０巻１号２７頁（百選Ⅰ５６番）は可）

（６）利息に関する法規制に関するもののうち，制限超過利息の元本充当（最大判昭和３７年６月１３日民集１６巻７号１３４０頁，最大判昭和３９年１１月１８日民集１８巻９号１８６８頁），その返還請求（最大判昭和４３年１１月１３日民集２２巻１２号２５２６頁，最判昭和４４年１１月２５日民集２３巻１１号２１３７頁），一連充当問題（①最二判平成１５年７月１８日民集５７巻７号８９５頁， ②最三判平成１９年２月１３日民集６１巻１号１８２頁， ③最一判平成１９年６月７日民集６１巻４号１５３７頁， ④最一判平成１９年７月１９日民集６１巻５号２１７５頁， ⑤最二判平成２０年１月１８日民集６２巻１号２８頁），旧貸金業規制法のみなし弁済（最判平成２年１月２２日民集４４巻１号３３２頁，最判平成１８年１月１３日民集６０巻１号１頁），過払金返還請求権の消滅時効（最判平成２１年１月２２日民集６３巻１号２４７頁，最判平成２１年３月３日裁時１４７９号１頁）に関する判例

　※　テーマにしようとする具体的判例が上記の基準に照らして疑わしい場合（たとえば，同一論点かどうか）には，授業終了直後に，その具体的判例をあげて，担当者（良永）に問い合わせください。

※ 平成２６年度後期の本授業は終了しましたので，連絡事項等はすべて削除しました。

　　参考に，過去の期末試験（後期試験）の問題のみ残しておきます（採点基準は削除）。

平成２６年度後期試験問題（時間は４０分目安）

2時間で3問のうちの第1問

【第１問】
【事実１】　Ｘは，平成２２年４月１日に，Ｙから１４０万円を貸してほしいといわれ，当日，返済期日を同年１０月１日とする約束で１４０万円を貸すことにし，同額の現金をＹに渡した。約束の１０月１日が経過しても，Ｙがその返済をしてくれなかった。

〔設問１〕上記【事実１】の下で，Ｘは，Ｙに対して１４０万円の返済を求める訴訟を提起した場合において，ア）その訴訟物は何か，イ）請求の趣旨はどのように記載されるか，ウ）請求の原因における要件事実は何かについて，それぞれ記載しなさい。なお，利息や遅延損害金については考慮しなくてよい。

【事実２】　上記【事実１】のＸは貸金業者であり，これ以前にも，２０年以上前から，ＸとＹとの間には何度も貸し借りがあり，ＹはＸから金銭の借入れとその弁済を繰り返していた（まだ完済されないうちに重ねて借りることもあれば，借りていた分を完済した後，数年あけて新たに借りることもあった）。Ｙはテレビでの法律事務所のコマーシャルを見て，電話でその法律事務所の無料相談に問い合わせたところ，Ｘは２０年以上前の最初の取引からずっと利息制限法に違反した利息をとっていたことを知った。
　なお，ＸＹ間で締結された契約のすべてに「（Ｙが）元本又は利息の支払いを遅滞したときは，催告の手続きを要せずして期限の利益を失い直ちに元利金を一時に支払います」とその契約書に記載されている。

〔設問２〕上記【事実１】及び【事実２】を前提として，Ｙは，Ｘに対して払いすぎた分の返還を求めたい。これに対して，Ｘは，旧・貸金業規制法４３条の「みなし弁済」や消滅時効を主張することができるか。裁判上何が問題となるを明示して，論じなさい。

平成２５年度後期試験問題（時間は４０分目安）

2時間で3問のうちの第1問

【第１問】

Ｂは，Ａが所有する甲土地につき，短期１０年の時効取得の要件を満たす占有をした。Ｃ銀行は，その時効期間満了後に，甲土地の所有名義人Ａとの間で甲土地につき抵当権を設定し，その登記（第一順位）を了した。Ｃのためのこの抵当権設定登記がされてから３年後に，ＤがＡとの間で抵当権を設定し，その登記（第二順位）を了した。その後もＣ及びＤの各抵当権は実行されておらず，それぞれの被担保債権も消滅していない。

次の各問いに答えなさい（なお，各問いは独立しているものとする）。

（１）Ｂが，Ａから甲土地の所有権移転登記を得るために訴訟を提起した場合，その「請求の趣旨」及び「請求原因（要件事実）」はどうなるか。Ｂが甲土地の自主占有を開始したのは平成元年４月１日であることを前提として，正確に記載しなさい（どうしてそうなるかの説明は不要）。

（２）Ｃが抵当権を設定した後，さらにＢは１１年間その占有を継続した。その段階において，Ｂは，Ｃ及びＤの抵当権の消滅を主張することができるか。これに関連がありそうな過去の判例（最判昭和３６年７月２０日民集１５巻７号１９０３頁〔甲判決〕，最判平成１５年１０月３１日裁判集民事２１１号３１３頁〔乙判決〕，最判平成２４年３月１６日民集６６巻５号２３２１頁〔丙判決〕）を考慮しつつ，論じなさい。

平成２４年度後期試験問題（時間は４０分目安）

2時間で3問のうちの第1問

【第１問】

　甲土地の所有権がＡからＢ，ついでＢからＣに移転した場合において，現在の所有者であるＣが，登記名義人であるＡに対して，直接に自己への登記名義の移転を求める登記請求訴訟を提起した場合について，次の問いに答えなさい（それぞれの問いは独立しているものとする）。

（１）この所有権移転はＡＢ間及びＢＣ間の売買によるものとすると，この訴訟の要件事実（請求原因）はどうなるか。従来の判例（最判昭和４０年９月２１日民集１９巻６号１５６０頁。甲判決）の法理を前提として，訴訟物がア）債権的登記請求権の場合，イ）物権的登記請求権の場合，ウ）物権変動的登記請求権の場合のそれぞれに対応して説明し，それぞれにつき「中間者Ｂの同意」と「Ｙ名義の登記の存在」の訴訟上の扱いを明らかにしなさい。

（２）こうした請求が認められるかに関する従来の判例（上述の甲判決）と最近の判例（最判平成２２年１２月１６日民集６４巻８号２０５０頁。乙判決）のそれぞれの法理を明らかにした上で，この問題についての判例の立場について論じなさい。

平成２３年度後期試験問題（時間は４０分目安）

2時間で3問のうちの第1問

【第１問】

　Ｙは，平成２２年１２月１日に，Ａとの売買契約により甲土地を１０００万円で買い，その移転登記を得たが，同土地を駐車場及び建築資材置き場として長年占有していたＸと紛争となった。そして，Ｘは，Ｙに対して，時効取得を主張し，自己名義の登記を求める訴えを提起した。次の各問に答えなさい（なお，?問と?問はそれぞれ独立したものとする）。

（１）Ｘが甲土地を平成１０年６月１日にＢから５００万円で買い，平成１２年７月１日から同土地の占有を開始し，そして，平成２３年８月１日にＹに対して取得時効を援用したとすると，上記訴訟のア）訴訟物，イ）請求の趣旨，ウ）請求原因（要件事実）はどうなるか。実際の訴状と同様に，正確に記しなさい（ただし，物件の特定の記載は「別紙物件目録記載の土地」でなく，「甲土地」でよい）。

（２）平成１０年６月当時，甲土地の所有者はＡであったが，Ａは遠方（他県）に居住していて，甲土地は空き地のまま放置されており，誰も使用・管理していなかった。甲土地の所有者Ａが自分と同姓同名であることをたまたま知ったＢは，Ａになりすまして甲土地を売りつけ，その代金を持ち逃げする目的で，Ｘとの間で売買契約を締結したのであった（実際，その後，ＢはＸから代金５００万円を受け取って，すぐに行方をくらました）。Ｘは，代金が時価の半値程度の廉価であることやＢの様子などから，Ｂが所有者であることに確信が持てずいわゆる「半信半疑」の状態であったが，Ｂが所有者でないとは知らなかった。また，通常の不動産売買契約に必要な書類は揃っており，取引で求められる程度の注意義務からみて，Ｘに過失があるとまではいえない。この場合において，Ｙとの関係を考える前に，そもそもＸは，甲土地につき時効取得の要件を満たしているといえるか。

（３）ＹはＡとの売買契約締結前に現地検分に一人で赴いた。たぶん荒れ放題になっているだろうというＡの説明とは異なり，甲土地は整備され，その一部には舗装された道路（通路）が開設され，そして，自動車や多くの建築資材・建設機器が置かれていた。しかし，Ｙは，それらについては特に気にも留めず，調査もしなかったので，Ｘの存在すら知らなかった。調査をすればＸがすでに時効取得していることを容易に知り得る状況にあった。この場合において，Ｘの上記訴訟での請求が認められるかについて，判例の考え方（判例法理）を踏まえつつ，論じなさい。

平成２２年度後期試験問題（時間は４０分目安）

2時間で3問のうちの第1問

【第１問】

　Ａは，平成２２年４月１日，所有する甲土地を代金２０００万円でＢに売却し，同日，Ｂは，Ａに１５００万円を支払い，同土地の引渡しを受けた。移転登記は，６か月後を期限とする残代金５００万円の支払いと同時に行うものとされた。ところが，Ａは，同年９月１日，同土地についてＣとの間で代金１０００万円とする売買契約を締結し，Ｃが移転登記を経由した。その上で，小売業を営んでいたＣは，商品の納入についてのＤ社との「売買取引」によって生じる債権ついて，甲土地にＤ社のために極度額を５００万円とする根抵当権を設定した。この場合において，次の各問いに答えなさい。

（１）Ｃは，甲土地全体を駐車場及び資材置き場として常時使用しているＢに対して，土地の明渡しを求めて訴えを提起する場合，その訴訟物及び請求原因となる要件事実を正確に述べなさい。

（２）上記（１）の訴訟において，Ｂは反論として，Ｃが背信的悪意者であるとの主張をしたとする。Ｃが背信的悪意者であると認められるのはどのような場合かについて，ア）背信的悪意者の定義，イ）背信的悪意者の判断基準（類型）を説明しなさい（イについては本問で明らかとされていないことを含めて，できるだけ網羅的に指摘すること）。

（３）Ｃが背信的悪意者であると認定される場合において，Ｂは，Ｄ社の根抵当権設定登記の抹消を求めることができるか。この争点（論点）に関する判例法理の考え方（その結論及び理由）を明示した上で，あなたの見解を述べなさい。

平成２１年度後期試験問題（時間は４０分目安）

２時間で３問のうちの第１問

【第１問】

利息に関する法規制を踏まえ，いわゆる過払金に関する判例法理（注１）について，下記の語句を用いて，その概要を説明しなさい。なお，使用した語句については，答案においてその語句を□で囲むこと。

〔語句〕

制限超過利息，元本充当，返還請求，みなし弁済，期限の利益喪失約款，一連充当問題，過払金充当合意，消滅時効の起算点

（注１）次の各判例を明示的にあげる場合は，次のとおりＡ判決～Ｍ判決と表記すればよい（なお，これは説明の便宜のためであり，各判決を特定，表記しなければいけないわけではありません）。

〔１〕元本充当に関して

　　Ａ判決　最大判昭和３７年６月１３日民集１６巻７号１３４０頁

　　Ｂ判決　最大判昭和３９年１１月１８日民集１８巻９号１８６８頁

〔２〕返還請求に関して

　　Ｃ判決　最大判昭和４３年１１月１３日民集２２巻１２号２５２６頁

　　Ｄ判決　最判昭和４４年１１月２５日民集２３巻１１号２１３７頁

〔３〕一連充当問題に関して

　　Ｅ判決　最判平成１５年７月１８日民集５７巻７号８９５頁（日栄事件）

　　Ｆ判決　最判平成１９年２月１３日民集６１巻１号１８２頁（丸久事件）

　　Ｇ判決　最判平成１９年６月７日民集６１巻４号１５３７頁（オリコ事件）

　　Ｈ判決　最判平成１９年７月１９日民集６１巻５号２１７５頁

　　Ｉ判決　最判平成２０年１月１８日民集６２巻１号２８頁（ぷらっと事件）

〔４〕みなし弁済について

　　Ｊ判決　最判平成２年１月２２日民集４４巻１号３３２頁

　Ｋ判決　最判平成１８年１月１３日民集６０巻１号１頁

〔５〕消滅時効の起算点について

　　Ｌ判決　最判平成２１年１月２２日民集６３巻１号２４７頁

　　Ｍ判決　最判平成２１年３月３日裁時１４７９号１頁

平成２０年度後期試験問題（時間は４０分目安）

2時間で3問のうちの第1問

【第１問】

　Ａ建設会社は，Ｙに対する１０００万円の請負報酬債権をＸに譲渡した。次の各問いに答えなさい（小問（１）・小問（２）はそれぞれ独立しているものとする）。

（１）ＸからＹに対するこの１０００万円の支払を求める訴訟において，主請求の訴訟物及び請求原因の要件事実はどうなるか。また，この請負報酬債権について，Ａ・Ｙ間で譲渡禁止特約が付されていた場合及び債務者対抗要件についての攻撃防御（Ｙの反論・Ｘの再反論等）を考えて述べなさい。

（２）このＡからＸへの債権譲渡が流動集合債権譲渡担保であった場合について，ア）その有効性，イ）第三者対抗要件具備の方法及び時期，ウ）ＡからＸへの債権移転時期について，判例を踏まえて説明しなさい。

平成１９年度後期試験問題（時間は４０分目安）

2時間で3問のうちの第1問

【第１問】

　Ａは，平成１２年５月３０日に，貸金業者Ｂ社に１００万円の融資を申し込んだところ，当日には５０万円しか貸せないが，翌日には５０万円を貸すことができるといわれ，それぞれ借り受けた。いずれの貸付についても，返済期限は２年間とされ，約定利率は年３割，遅延利息年４割とされて，月々の返済額が決められ，Ａは，Ｂの言うままに，金銭消費貸借契約書に署名・押印した。また，Ｂの指定する信用保証会社Ｃ社との間で保証委託契約をすることが貸付の条件とされたため，Ａは，同時に，Ｃとの保証委託契約書にも署名・押印した。Ａは，当初は毎月決められた金額をＢの指定する銀行口座に振込送金の方法で返済してきたが，１年を過ぎた頃から，遅滞と返済を繰り返すようになり，現在は返済をしないままになっている。Ａは，借金問題は弁護士が解決してくれると聞いて，弁護士であるあなたに相談にきた。Ｂ及びＣとの交渉を依頼されたあなたとしては，現在の時点で問題になりそうなことを（確認・調査すべきことも含めて），業者側の言い分も想定しながら検討しなさい（なお，少なくとも現時点では自己破産はしない方針であることを前提として解答すること）。

平成１8年度後期試験問題（時間は４０分目安）

2時間で3問のうちの第1問

【第1問】

Ａは，昭和３７年（１９６２年）２月１日に，Ｂから甲土地を買った際に，隣接するＣ所有の乙土地（本件土地）もＢから購入した甲土地に含まれると誤信して，乙土地についても平穏・公然の占有を開始し，昭和５７年（１９８２年）２月１日以降も現在まで占有を継続してきた。他方，乙土地の登記名義人であるＣは，昭和５８年（１９８３年）１２月１日に，住宅ローン会社Ｄに対するＥの１０００万円の債務を担保するため，乙土地に抵当権（本件抵当権）を設定してその登記を了した。ついで，Ｆが，平成８年（１９９６年）１０月１日に，Ｄから本件抵当権を被担保債権と共に譲り受け，平成１２年（２０００年）３月１日に，抵当権移転の付記登記がされた。次の各問いに答えなさい。

（１）Ａは，平成１１年（１９９９年）に，本件土地について，時効取得を理由として，その所有者としての登記名義を得ることを目的とする訴訟を提起した。この訴訟において，①被告，②その訴訟物，③請求の趣旨，④請求原因（要件事実）はそれぞれどうなるか。実務に従い，それぞれ正確に記載せよ（なお，結論のみでよく，説明は不要とする）。

（２）上記（１）の訴訟に勝訴したＡは，平成１２年（２０００年）６月１日に，所有権の登記を得たが，本年（平成１９年・２００７年）になって，Ａは再度の取得時効を援用し，本件抵当権は消滅したと主張して，本件抵当権設定登記の抹消を求めて訴えを提起した。この場合において，これまでの判例法理を踏まえつつ，民法上の問題を論じなさい。

平成１7年度後期試験問題（時間は４０分目安）

2時間で3問のうちの第1問

【第１問】

　Ｘは，Ａから甲土地を代金１０００万円で買って，すぐにその上に建物を建てて，家族とともに居住してきた。ＸとＡは親しい間柄であり，また，Ｘは法律知識に疎く，不動産業者・司法書士・弁護士や登記などにお金を使うのは，自分たちのような親しい間柄では必要なく馬鹿らしいことだと思っていたため，ＸはただＡに代金１０００万円を払っただけで（注１），契約書も作らず，登記名義もＡのままで，その後も，Ａ・Ｘのいずれからも一度もなんら要望や異議が出たことはなかったし，甲土地の固定資産税についてもＸが納付したことはなかった。Ｘが住み始めて１５年が経過したところで，Ｘは，事業の運転資金５００万円が必要となり，甲土地を担保にして銀行から融資を受けようとした際に，甲土地の登記事項証明書をみて，はじめて甲土地の所有者名義が現在はＹになっていることを知った。Ｘは，なんとしても甲土地の登記名義を自分にしたい。

　Ｘから登記名義取得の依頼を受けた弁護士としては，このほか，どのような事実関係を調査・確認する必要があるか。また，その事実関係に応じて，裁判上どのような法律構成に基づいたどのような請求をＹに対してすることになるか（訴訟物・請求の趣旨・要件事実を示すこと）。そして，それぞれＹの反論を想定しつつ，争点についてのＸの主張・立証について，検討しなさい。

　(注１）金銭の支払はＡとＸ双方の取引銀行であるＣ銀行の会議室で支店長Ｄの立会いのもと行われた。現実には現金が手渡しされたわけではなく，形式上，ＸがＣ銀行の定期預金口座から１０００万円を払い戻して，それをＡに支払い，ＡはＸに領収書を交付し，直ちにその全額をＣ銀行の自己名義の預金口座に入金したという手続がＣ銀行によってとられた。

平成１6年度後期試験問題（時間は４０分目安）

2時間で3問のうちの第1問

【第１問】

　次の各場合において，誰から誰に対してどのような内容の登記請求権が生じるか。民法及び不動産登記法上どのようなことが問題となるかを検討せよ。

（１）不動産がＡからＢ，ＢからＣへと転々譲渡されたが，登記名義がＡにある場合。

（２）不動産が甲から乙に仮装売買された後，乙が丙銀行のために抵当権を設定し，その登記がされた場合。