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平井宜雄教授と良永の２人で担当します（分担 については，シラバス参照）。 良永は，損害(論)・過失相殺・共同不法行為ほか,「医師・病院の民事責任(医療事故)」「交通事故(運行供用者責任)」「学校事故(安全配慮義務)」などを担当。 |
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平成２２年度前期試験 |
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【第１問】Ｘらの長女Ａ（４歳）は，午後３時４０分に，補助輪付自転車に乗って一時停止をせずに交差点に進入したところ，Ｂが運転するＣ会社のタクシーに接触し，転倒した（本件交通事故＝甲事故）。Ｂには前方不注視・スピード違反の過失があった。Ａは直ちに救急車でＹ病院に搬送され，午後３時４６分に，Ｄ医師から診察を受けた。Ａは頭蓋骨骨折を伴う急性硬膜外血腫の傷害を負っていたのであったが，Ｄ医師は，意識が清明で外観上は異常が認められなかったことなどから軽微な事故と考え，また，レントゲン写真でも頭蓋骨骨折を発見しなかったことから，ＣＴ検査等や病院での経過観察をすることもせずに，負傷部分の消毒と抗生物質の服用をさせただけで，Ａとその母親であるＸに「何か変わったことがあれば来るように」といった一般的な指示をしたのみで帰宅させた。Ａは，午後５時３０分の帰宅直後から嘔吐するなどしたが，Ｘは，疲労のためと考えてそのまま寝かせた。同夜になってＡに高熱とけいれん様の症状が出るなどして，Ｘらは重篤な状況にあると疑うに至り，翌日午前０時１７分に救急車を要請した。Ｙ病院に到着した午前０時２５分には，Ａは既に呼吸が停止しており，別の病院に搬送されたものの，午前０時４５分に死亡した（本件医療事故＝乙事故）。ここでのＤ医師の診察・対応は，医療水準を満たしておらず，適切な治療をしていれば，Ａを救命できたものとする。 Ａの両親のＸらは，Ｙに対し不法行為に基づいて損害賠償請求をした。過去の判例で争点となったことを想起・参考にして，そこから，Ｘらの主張（請求原因・再抗弁）及びＹの主張（否認・抗弁）を想定しつつ，考えられる争点に関して，どのような理由からどのような判決がくだされるかを予測した上で，あなたの見解を述べなさい。 |
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平成２２年度第5講事後学習課題 |
| 【必須課題】
（１）〔設例の検討〕 夫が運転する車の助手せき同乗した妻が，夫の過失による交通事故によって被害を受けた場合に，妻は，自賠法に基づき，保険会社に対して，保険金の請求をすることができるか。 妻がパートで働いて得た金銭でその車を購入した場合，購入代金の一部を負担していた場合，維持費のみ負担していた場合，妻も免許を持っていて，その車をときおり運転・使用していた場合，本件事故のときも妻が夫の運転の道案内をしていた場合など，いろいろな場合を想定して裁判ではどのような結論が出されるかを考えなさい。
（２）プライバシーに関する判例の確認検討 �〆波淑神�１７年１１月１０日民集５９巻９号２４２８頁（和歌山毒入りカレー事件）〔メディア判例百選５２番〕 ��東京地判昭和３９年９月２８日下民集１５巻９号２３１７頁（宴のあと事件）〔メディア４３番〕 同判決のいうプライバシーの定義とプライバシー侵害の３要件 ��最判平成６年２月８日民集48巻2号149頁(ノンフィクション「逆転」事件)〔メディア４５番〕 �ず波淑神�１４年９月２４日判時1802号60頁(石に泳ぐ魚事件)〔メディア７４番〕 �ズ波淑神�１５年９月１２日民集57巻8号973頁(早稲田大学江沢民講演会事件)〔メディア４６番〕 以上
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平成２２年度第４講事後学習課題 |
| 【必須課題】（授業中，指摘）
診療契約の当事者 （例）Ｃ病院の医師Ａ，患者Ｂ → 医療法人や総合病院の担当医師の立場は？ （１）患者Ｂが成人の場合 （２）患者Ｂが中学生の場合 （３）患者Ｂが幼児の場合 （４）患者Ｂが意識不明で，配偶者が病院に付き添ってきた場合 （５）患者Ｂが意識不明で，他人（知人・友人・無関係の人など）が病院に連れてきた場合
【事後学習課題】問題１４〜問題２０に関する参考判例をあげておきます（ＨＬはハイローヤー，医百選は医事法判例百選）。 （問題１４）医師の不作為と因果関係 最判平成１２年９月２２日民集５４巻７号２５７４頁〔ＨＬ１８５号６６頁〕〔医百選７４〕 最判平成１６年１月１５日判時１８５３号８５頁〔ＨＬ２２９号５４頁〕 （問題１５）宗教上の信念（エホバの証人輸血事件） 最判平成１２年２月２９日民集５４巻２号５８２頁〔ＨＬ１８７号７１頁／民事研修５８４号〕〔医百選４４〕 （問題１６）未確立の治療法（代替的医療行為） 最判平成１３年１１月２７日民集５５巻６号１１５４頁〔ＨＬ２０７号７０頁〕〔医百選５７〕 （問題１７）家族への告知・説明義務 最判平成１４年９月２４日判時１８０３号２８頁〔ＨＬ２１２号８２頁〕〔医百選５５〕 （問題１８）医師の最新情報収集義務 最判平成１４年１１月８日判時１０９号３０頁〔ＨＬ２２３号２１頁〕 （問題１９）医師の転医（転送）義務 最判平成１５年１１月１１日判時１８４５号６３頁〔ＨＬ２２９号５６頁〕〔医百選６８〕 （問題２０）患者の希望と医師の裁量判断 最判平成１７年９月８日裁判所時報１３９５号１頁〔ＨＬ２５２号７６頁／専修ロージャーナル２号１５７頁〕〔医百選６０〕 以上
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平成２２年度第3講事後学習課題 |
| 【必須課題】（授業中，指摘）
共同不法行為における過失相殺の方法 (例)Y1・Y2の共同不法行為(交通事故)。被害者XがY1とY2に対して損害賠償請求。Xの損害が120万円，Ｙ１にも３００万円の損害発生。 その過失割合がＹ１：Ｘ：Ｙ２＝１：２：３
��絶対的過失相殺 （最判平成１５年７月１１日民集５７巻７号８１５頁〔ＨＬ２２５号〕〔平成１５年度重要判例解説民法１４番９３頁〕
��相対的過失相殺 （最判平成１３年３月１３日民集５５巻２号３２８頁〔ＨＬ１９１号〕〔平成１３年度重要判例解説民法１５番９２頁〕
・上記２判決の理論的整合性をどう考えるか。 以上
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平成２２年度第２講事後学習課題 |
| 【必須課題】（授業中，指摘）
（１）共同暴走行為と被害者側の過失に関する最判平成２０年７月４日裁判所時報１４６３号１頁の検討 （参考文献）平成２０年度重要判例解説民法１０番９３頁その他 ・従来の「被害者側の過失」の判例との関係で，本判決をどのように理解すべきかを考えてください。
（２）「一部請求と過失相殺」の論点の検討 （問題）１０００万円のうち５００万円の請求（一部請求）。過失相殺で５割減額した場合はどうなるか。
（３）「双方過失の場合の民法５０９条の適用」の論点の検討 （例）ＡとＢとが正面衝突。ＡにもＢにも過失がある場合 以上 |
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平成２２年度第１講事後学習課題 |
| 【必須課題】（授業中，指摘）
障害を負った被害者が別の原因で死亡した場合の逸失利益の算定 （１）逸失利益の算定に影響を与えるか 最判平成８年４月２５日民集５０巻５号１２２１頁〔判百�供迷茖吉如唯牽姑屐� （２）生活費の控除の可否 最判平成８年５月３１日民集５０巻６号１３２３頁 （３）将来の治療費や介護費の控除の可否 最判平成１１年１２月２０日民集５３巻９号２０３８頁
（任意課題） 今回の損害論に関して，授業で扱った問題も含めて，実務及び理論上知っておいてよい問題を掲げておきます（答えを確認したい場合は，能見善久・加藤新太郎編『論点体系判例民法７不法行為�機戞並莪賈ゝ�）の解説参照。なお，論点の番号は同書のものですが，問題文は同書の表現と多少異なるところがあります）。 （論点２７）損害としてどのようなものが認められるか。 （論点２８）（人身）損害とは何か。 （論点２９）どのように損害額を算定するか。包括請求方式は認められるか。 （論点３０）同一事故により生じた複数の損害についての訴訟物 （論点３１）訴え提起の段階で，損害額（請求額）を必ず明示する必要があるか。 （論点３２）定期金による賠償を求めることができるか。 （論点３３）懲罰的損害賠償は認められるか。 （論点３４）積極損害とは何か。 （論点３５）人の死亡の場合，葬儀関係費を損害として請求することができるか。 （論点４４）消極損害とは何か。 （論点４５・４６）休業損害の意義と計算式 （論点４８・４９）後遺障害による逸失利益の算定 （論点５０）後遺障害はあるが，減収が生じていない場合 （論点５１）年少女子の逸失利益の算定 （論点５２）労働能力喪失の割合の算定（労働喪失能力率） （論点５３）労働能力喪失期間（始期と終期） （論点５４）中間利息の控除割合 （論点５５）中間利息の控除方法 （論点６３）死亡による逸失利益の算定 （論点６４）生活費控除の割合 （論点６９）被害者が外国人の場合の逸失利益の算定 （論点７０・７１・７２）慰謝料の算定・死亡慰謝料の算定・入通院慰謝料の算定 （論点８３）弁護士費用の損害賠償請求 （論点８４）遅延損害金はいつから認められるか（付遅滞の時期）。 以上 |
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平成2１年度前期試験問題 |
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【第１問】 Ｘは，Ｙ新聞社が発行する甲新聞の記事によって，Ｘの名誉が毀損されたとして，Ｙに対して慰謝料請求をした。次の各場合において，Ｙの抗弁・反論を検討しなさい（（１）〜（３）はそれぞれ独立した問いである）。 （１）甲新聞の社会面トップ欄に，その前月に行われた衆議院議員選挙に立候補したＸについて，Ｘは，専修大学経済専科という３か月だけの講習会を終了しただけであるのに，選挙公報に「専修大学経済学部卒」と表示させ，また，朝鮮出身者であるのに「広島県出身」と掲載させた経歴詐称の疑いがあり，さらに，Ｘには殺人の前科があるとの記事を掲載した場合（１５点）。 （２）甲新聞紙上に犯罪の嫌疑を受けてすでに多数の報道がなさていたＸに関して，Ｘと交際した女性が「Ｘは極悪人，死刑よ」と述べたとする記事を掲載した場合（１５点）。 （３）地方の有力誌である甲新聞紙上に，Ｙが加盟している通信社から配信された記事である旨の表示（クレジット）を付して，世間にはお嬢様校として名高いＸ女子大学の学生に大麻所持で逮捕者が出たとし，これに関して，この大学では最近学内で大麻が蔓延しており，学生の半数くらいが自宅に大麻を隠し持っているなど，学生の風紀は乱れに乱れているとする記事を掲載した。しかし，逮捕されたのはＸ大学の学生ではなく，また，他の内容もインターネット上での根拠のない虚偽の情報に基づくものであって，記事自体がまったくの事実無根であった場合（２０点）。 |
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平成20年度前期試験 |
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【第１問】 Ｘ女とＡ男は婚姻届を出さずに，別居しながら，２人の子供をもうけるなど，今日まで約１６年間にわたって婚姻外の男女関係を続けてきた。その間，Ｘは，Ａとの間で２人の子供を出産したものの，子供の養育の負担をしたくないとの要望から両者の事前の取決めに従い，Ｘは２人の子供の養育には一切かかわりを持たず，出産の際には，Ａから出産費用等として約２００万円の金員等をその都度受領し，出産の際に婚姻の届出をし，出産後に協議離婚の届出をすることを繰り返している（これは生れてくる子供が法律上不利益を受けることがないようにとの配慮に基づくものであって，はじめから民法上の婚姻を継続する意思はなかった。なお，２人の子供は現在施設に預けられている）。現在も，２番目の子供が出産した直後に協議離婚届出をした後，婚姻する意思はないままに，不定期に会って話したり，仕事の面で相互に協力したり，一緒に旅行したりしている。 Ｘは，３か月ほどＡと連絡をとっていなかったが，仕事上のストレス解消に気分転換をしようと，Ａに電話連絡して，翌日の土曜日から１泊２日でのドライブ旅行を提案した。Ａはこれを了承し，Ａの運転する自動車（甲車）で軽井沢のアウトレットモールなどに行き，軽井沢のホテルに宿泊するなどしたが，翌日，その帰りに，Ｙが運転する自動車（乙車）と交差点で衝突して，負傷した。その結果，Ｙには１０００万円の損害が生じた。また，Ａには疲労からくる前方不注視及びブレーキ操作不適切等の安全運転義務違反があり，Ｙには１５ｋｍ以上の速度違反と酒酔い運転等の違反がそれぞれあって，その過失割合はＡ２・Ｙ８であった。Ｘは，Ｙに対して，生じた損害の支払を求める訴えを提起した。 次の設問に答えなさい。なお，自動車損害賠償保障法や保険のことは考慮しなくてよい。 （１）訴訟物及び請求原因（要件事実）について説明しなさい。 （２）Ｙの抗弁を考え，関連する過去の判例に照らして，その当否を検討しなさい。 |
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平成19年度前期試験問題(追試) |
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Ｘらは，Ｙらに対して損害賠償の支払を求める訴えを提起したい。下記のような事実関係があるとみられる。 （１）Ｘらの代理人弁護士としては，本件の事実関係等を考慮すれば，どのような法的構成により，そして，請求原因事実（要件事実）をどのように構成し，具体的にどのような損害をどのように算定・算出して，Ｙに請求することになるか。その際，どのような方法を使って事実を調査・確認し，必要な証拠をどのように収集すべきか等も含めて述べなさい（配点３５点標準）。 （２）Ｙ側の反論も予想しつつ，この裁判では何が争点となるか。そして，判決の見込みを述べなさい（配点１５点標準）。 ＊ なお，小問の各配点を標準としたのは，内容が優れていれば，この配点を超えて加点することもあるという意味である。 〔事実関係〕 Ｘｌの妻Ｘ２は，平成５年８月３１日，Ｙ２病院（本件病院）で受診し，初めての妊娠が確認され，出産予定曰は平成６年５月１日と診断された（出産当時Ｘ２は３１歳である）。その後も，Ｘ２は通院を続けて本件病院の医師であるＹ１の診察・検査を受けていたが，平成６年２月９日，骨盤位（いわゆる逆子。胎位の頭部が子宮底に，臂部が子宮口に向いた状態）であることが判明した。Ｙ１医師は，同年４月１３日（妊娠３７週３日）の診察時に，内診やレントゲン撮影の結果などから，分娩時には臂部が先進して産道を降下する状態（以下「殿位」という）となり，母体の骨盤の形状や大きさからして児頭骨盤不均衡などの経膣分娩（帝王切開術によらない通常の分娩）を困難とする要因もなく，経膣分娩が可能であると判断して，Ｘ２に対し，経膣分娩に問題はないと説明し，経膣分娩によるとの方針を伝えた。Ｘらは，骨盤位であるのに経膣分娩をすることに不安を抱き，同月ｌ４日，Ｙ１医師に対し，帝王切開術によって分娩をしたいとの希望を伝えた。さらに，Ｘは，同月２０日の検診時にも，その旨の希望を述ぺた。これに対し，Ｙ１医師は，Ｘら又はＸ２に対し，経膣分娩が可能であり，もし分娩中に問題が生じればすぐに帝王切開術に移行することができることや帝王切開術にも危険性があることなどを説明し，更に家族で話し合うように指示した。その後，Ｘ２は，同月２７日の検診時にも帝王切開術による分娩の希望を伝えたが，Ｙ１医師は，どんな場合にも帝王切開術に移ることができるから心配はない旨を説明した。Ｙ１医師は，同日の超音波断層法による測定により，胎児の体重を３０５７ｇと推定し，内診の結果とも併せ，分娩時には殿位となるものと判断した。なお，同日以降，Ｙ１医師は，胎児の推定体重を測定していない。Ｘ２は，同月２８日，本件病院に入院した。そして，Ｙ１医師は，Ｘらに対し，骨盤位の場合の経膣分娩の経過や帝王切開術の危険性等のほか，骨盤位の場合，前期破水をすると臍帯脱出を起こすことがあり，早急に対処しないと胎児に危険が及ぶことがあるが，その場合は帝王切開術に移行することなどについて，経膣分娩を勧める口調で説明した。その際にも，Ｘ２は，逆子は臍帯がひっかかると聞いているので帝王切開術をお願いしたいと申し入れたが，Ｙ１医師は，この条件で産めなければ頭からでも産めない。もし産道で詰まったとしても，口に手を入れてあごを引っ張ればすぐに出る。もし分娩中に何か起こったらすぐにでも帝王切開に移れるのだから心配はない。」といい，これに対しても，夫であるＸ１が「それでも心配ですので遠慮せずにどんどん切って下さい。」といい，あからじめ手術承諾書を書いておくともいったが，Ｙ１医師は，心配のしすぎであるとして，取り合わなかった。Ｙ１医師は，出産予定日（５月１日）を経過した平成６年５月９日（妊娠４１週１曰)，内診の結果から，Ｘ２に対し，同月ｌｌ日から分娩誘発を行うことを説明した。その際にも，Ｘ２は，子供が大きくなっていると思うので下から産む自信がなく，帝王切開術にしてもらいたい旨述べたが，Ｙ１医師は，予定日以降は胎児はそんなに育たない旨を答えた（なお，前述したように，推定体重の測定はしておらず，胎児の推定体重や胎位等について具体的な説明はしていない)。Ｙ１医師は，同月１２日午前６時から陣痛促進剤の錠剤を服用させ，午前８時ころ，内診したところ，胎児の臂部とかかとの部分が触れたことから，当初の診断と異なり，分娩時には，複殿位となると判断した（複殿位とは，骨盤位（逆子）のうち，分娩時には，両下肢の膝が屈し両側のかかとが瞥部に接して先進する状態で単に臂部が先進する単殿位よりも出産にリスクと困難を伴う）。しかし，Ｘらに対し，このことを告げず，子宮頚部が軟らかくなっていることなどから，このまま経膣分娩きせることとし，陣痛促進剤の点滴投与を始めた。午後３時３分ころ，卵膜が強じんで自然に破膜しなかったことから，人工破膜を施行したところ，破水後に臍帯の膣内脱出が起こり，胎児の心拍数が急激に低下した。Ｙ１医師は，臍帯を子宮内に還納しようとしたが奏功しなかったので，午後３時７分ころ，骨盤位牽出術を開始し，結局，帝王切開術に移行することなく，午後３時９分ころ，重度の仮死状態でＸらの長男Ａが出生し 待機していた小児科医の蘇生措置にもかかわらず，午後７時２４分にＡは死亡した（Ａの死亡時の体重は３８１２ｇで，Ａの出生時の体重は多くても約３７３０ｇと推認される)。なお，経膣分娩の経過中に帝王切開術に移行することのできる体制はとられていたものの，Ｙ１医師は，破水後に帝王切開術に移行しても，胎児の娩出まで少なくとも１５分程度の時間を要し，経膣分娩を続行させるよりも予後が悪いと判断して骨盤位牽出術を続行したものであった。
〔ある医師の鑑定（の一部）〕 「分娩中に何か起こったときには，速やかに帝王切開に移れるよう準備しておくことをダブルセットアップというが，異常時発生から帝王切開術に着手するまで通常３０分位を要する。本件病院が１５分で開始できるとしているのは，最速に近い。Ｙ１医師は「もしものときには，速やかに帝王切開術に切り換える」旨の説明をしているが，本件のように臍帯が脱出し，胎児の状態が悪くなった場合には，帝王切開までに要する１５分よりも早い経膣による急遂分娩がなされることになり，その場合には帝王切開術による分娩とはならない。本件もそうした自体が生じたため，帝王切開ではなく，経膣による急遽分娩をしたものである。なお，平成１９年現在の医療水準では，産科医が骨盤位牽出術に習熟する機会は失われつつあるが，そもそも現在では，このような場合は経膣分娩は避けられるようになっている。米国婦産婦人科学会は，「単胎正期産の骨盤位症例は帝王切開を行うべきであり，経膣分娩はもはや行うべきではない」との見解を平成１３年に表明している。少なくとも現在では，本件のような場合に，経膣分娩をする病院はないものと思われる。本件の分娩経過をみると，５月１２日午後３時３分に人工破膜，同時７分に臍帯脱出を来したため骨盤位牽出術によって２分後の同３時９分には胎児は娩出しているもので出産は迅速になされていて，骨盤位分娩は成功していると考えられる。」 （注） ※ 出産約２週間前にされた超音波断層法による測定での推定体重には１０〜１５％程度の誤差があるとされており，さらに２週間後には約２００ｇ程度は増加するとされている。※ 出産当時，医学上は，骨盤位で胎児の体重が３５００ｇ以上の場合には帝王切開術を行うべきものとする見解もあった。
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平成19年度前期試験問題 |
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Ｘらは，Ｙらに対して損害賠償の支払を求める訴えを提起したい。それぞれの言い分 や証言は，別紙のとおりである。 （１）Ｘの代理人弁護士としては，本件の事実関係及びＹの言い分を考慮すれば（ＸＹ双方のこれらの言い分を聞いたことを前提とする），どのような法的構成により，そして，請求原因事実（要件事実）をどのように構成し，具体的にどのような損害をどのように算定・算出して，Ｙに請求することになるか。その際，どのような方法を使って事実を調査・確認し，必要な証拠をどのように収集すべきか等も含めて述べなさい（配点３５点標準）。 （２）（Ｙ側の反論も考慮して）この裁判では何が争点となるか。そして，判決の見込みを述べなさい（配点１５点標準）。 ＊ なお，小問の各配点を標準としたのは，内容が優れていれば，この配点を超えて加点することもあるという意味である。 【Ｘの言い分】 略（長文） 【Ｙの言い分】 略（長文） 【Ｂ病院の医師の証言】 略 |
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平成18年度前期試験問題 |
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Ａは，早朝自宅で突然の胸部痛を感じ，Ｙが経営する総合病院の夜間救急外来でＢ医師の診察を受けた。そのとき，Ａは，狭心症の発作から心筋梗塞に移行し，相当に危険な状態にあったのであるが，Ｂ医師は，触診・聴診等を行って，安易に急性すい炎だろうと思いこみ，看護師に鎮痛剤の筋肉内注射と急性すい炎に対する薬の点滴を静注するよう指示したのみで，胸部疾患の可能性のある患者に対する初期治療として行うべき基本的義務（血液，脈拍，体温等の測定や心電図検査，ニトログリセリンの舌下投与等）を果たさなかった。診察開始から約１５分後，Ａは，点滴中に致死的不整脈を生じて，心不全により死亡した。Ａの相続人であるＸらは，Ｙに対して，不法行為に基づく損害賠償を請求した。この請求に関する次の各問いに答えなさい。 （１）Ｂ医師に過失はあるか。輸血梅毒事件判決から一連の未熟児網膜症訴訟判決までの確立した判例を法理を踏まえて説明しなさい。 （２）Ｂ医師の過失とＡの死亡との間の因果関係の立証について検討しなさい。Ｂ医師が適切な治療をしていても，Ａを救命できる可能性が２０パーセント以下にすぎなかったときは，Ｙは損害賠償責任を負わないか。 （３）Ａの死亡についてＹの損害賠償責任が認められるとして，Ａが４０歳の主婦だった場合には，逸失利益はどのように算定されるか。ア）Ａが専業主婦で収入がない場合とイ）パートで年１００万円の所得がある場合とを検討せよ。
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平成１７年度前期試験問題 |
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東南アジアの甲国から就労目的ながら観光ビザでわが国に入国したＡ女は，Ｂ社に雇われ，在留期間を超えた後も，同社の経営するキャバレーでホステスとして約２年間働いていた。日本人女性の平均賃金には及ばなかったものの，祖国甲国の男性の平均賃金の数倍を稼いでいた。深夜，仕事を終えて帰宅途中，歩道橋の下の道路を横断していたところ，飲酒運転をしていたＣの自動車にはねられ，救急車でＤ病院に運ばれた。たまたまＤ病院で夜勤をしていた医師Ｅは，内科が専門のインターンであったため，本人としてはできるだけの治療をしたものの，すぐにしなければならない薬剤の投与や外科手術等適切な治療をしなかったばかりか，反対に，必要のない薬液の注射をしたことで，Ａの特異なアレルギー体質によるショック状態を引き起し，それらの結果，Ａには重い後遺症が残り，介護なくしては一人で生活することが困難となった。現在は，Ａの内縁の夫Ｆ（日本人）がＡの介護をしている。ＡやＦは，誰に対してどのような請求をすることができるか。争点となりうる問題点に関するこれまでの判例ないし反対説を踏まえつつ，あなたの見解を述べなさい。 なお，自動車損害賠償保障法などの特別法や国際私法上の問題は考慮する必要はなく，日本民法の適用のみを考えればよいものとする。
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