民法��(財産法システム��)

  

 

 

　予習課題（学習チェックリスト）　←　クリック

　　毎回の予習課題です。

 

[参考]法科大学院共通的到達目標(コア・カリキュラム)第2次案修正案[民法](事後学習課題）

 


連絡事項はこちらに移動しました

 

 

第１回小テスト結果について

平成３０年４月２７日第７講において，第１回小テストを実施しました（試験範囲は第１講〜第５講。試験時間１５分。持込み一切不可）。

すでに解答は試験直後に配付しましたので，解答は省略します。

いずれも基本知識を問う問題ですので，この問題で成績が悪かった人は相当努力する必要があります（まだはじまったばかりですので，今後挽回してください）。

第１問は自分で配付資料や基本書等で確認してください。第２問と第３問については授業中にコメントします。

 

成績は次のとおりです。

最高点　９６点

最低点　　０点

平均点　５７．８点

 

（成績分布）

９６点，９１点（以上「優（秀）」

７９点，７３点，７１点，７０点（２名）「以上「良」）

６６点，６２点，５７点（以上「可」）

４７点，４５点（２名），３５点（以上「要努力」）

１８点，０点（以上「不可」）

 

第１問（穴埋式問題６問）（６０点）

�。隠玉消罍隠橘樟飢髻弊掬�率９４％）

�■隠玉消罍橘樟飢髻弊掬�率３％）

��１６名中８名正解（正答率５０％）

�ぃ隠玉消罍隠洩樟飢髻弊掬�率６９％）

�ィ隠玉消罍耕樟飢髻弊掬�率５６％）

�Γ隠玉消罍隠果樟飢髻弊掬�率７５％）

 

第２問（短答式問題２問（２０点）

�В隠玉消罍隠洩樟飢髻弊掬�率６９％）

�┌隠玉消罍缶樟飢髻弊掬�率２５％）

 

第３問（記述式説明問題１問。２０点）

最高点１６点（２名）

最低点０点（３名）

平均点８．１点

 

（成績分布）１６点（２名），１５点，１４点，１２点，１１点，９点，８点，７点（３名），５点，３点，０点（３名）

 

以上

 

平成３０年度予習課題（平成３０年３月４日掲示）

教科書：

すでに各自が使っている基本書（予備校本は不可）があればそれを使ってもらえばよい（最初の授業で民法の基本書・参考書について紹介・説明します）。

授業の進行は，次のものをベースとして (その記述内容にあわせて説明していくという意味)使用します）。

�‖�1講〜第5講(民法総則)は，小野秀誠・良永和隆・山田創一・中川敏宏・中村肇『新ハイブリット民法�橘泳〜軋�』（法律文化社）。

��第6講〜第14講(物権法)は，清水元・山野目章夫・良永和隆『新民法学２物権法〔第４版〕』（成文堂）。

�Ｂ�16講〜第30講(契約法)は，契約法を概説した教材（第14講までに配布します）。

授業が始まる前に，民法の全体像を把握しておくとよいので，我妻榮・良永和隆著『民法〔第10版〕』（勁草書房）や幾代通・遠藤浩編『民法入門〔第6版〕』（有斐閣）などの入門書・概説書を一通り読んでおくとよいでしょう。

 

判例教材：

川井健・遠藤浩編『民法基本判例集〔第3版補訂版〕』（勁草書房）[第4版は刊行未定]

 

参考書：

�￣麁９澄ξ姫箆体簡圈愆靄榾．灰鵐瓮鵐拭璽詭泳〜軋А迷�6版〕』（日本評論社）ほか同シリーズ

��能見善久・加藤新太郎編『論点体系　判例民法１民法総則〔第2版〕』（第一法規）ほか同シリーズ

 

第1週目（第1講・第2講）の予習課題

第1講及び第2講の範囲（民法の条文でいえば、90条から95条まで）につき、教科書や基本書の該当箇所（上記「新ハイブリット民法�橘泳〜軋�」では126頁〜186頁）を読み、指定した予習課題（上記ファイル）について回答(即答)できるようにしてきてください。

 

 

試験における条文の持込みについて

平成３０年度の試験・テストにおける六法(条文)の持込みについて連絡しておきます。

（１）小テストは六法(条文)は持込み禁止です。条文からそのまま出題することもあります。

（２）中間試験及び前期試験（期末試験）は，六法（条文）は持込み可としますが，判例や解説のついたものは不可です（具体的に，持込み可能な六法が何かは，法科大学院の試験規則に定められていますが，それと同じです）。文字や記号の書き込みは不可ですが，条文に線をひいたり，ラインマーカーで印をつけたりしていても構いません（あくまでこの授業の場合です）。

 

以上

 

以下，平成２９年度以前の掲載分のうち，

期末（前期）試験問題及び中間試験問題を参考のために掲載しておきます

（試験時間は期末試験は１２０分，中間試験は８０分です。

それぞれの採点基準及び講評，小テスト問題については削除しました。

また，実際の試験では問題文に配点も明示していますが，ここでは配点は省略しています）。

 

 

平成２９年度前期試験問題

【第１問】

　以下の（１）〜（５）の質問に答えなさい。（標準問題）
（１）建物の所有者が，不動産事業者（ディベロッパー）に対して一括してその建物を賃貸し，不動産事業者は，建物の各フロアーや各部屋を第三者に賃貸する形で転貸事業を行うことがある。このような転貸借を前提とした賃貸借を何というか。
（２）金銭その他の物を給付する義務を負う者がある場合において，当事者がその物を消費貸借の目的とすることを約したときは，これによって消費貸借が成立したものとみなされる。この契約を何というか。
（３）組合財産は総組合員の共有とされている（民法６６８条）が，２４９条以下の共有とは異なり，持分処分が制限され，分割請求が禁止されている。このような共同所有の形態を講学上何というか。
（４）「瑕疵ある特定物の履行は完全な履行である」とする法定責任説の考え方は，債務不履行責任説（契約責任説）から何といわれているか。
（５）建物所有を目的とする地上権又は土地の賃借権で，更新のないものを何というか。　

 

【第２問】

　次の文章はある判決の判例要旨又は判決文の一部である。空欄部分に入る言葉は何か。入る言葉を正確に記しなさい。同一番号には同一の語句が入る。（標準問題）
（６）「同一当事者間の債権債務関係がその形式は甲契約及び乙契約といった２個以上の契約から成る場合であっても、それらの目的とするところが相互に〔６ア〕付けられていて、社会通念上、甲契約又は乙契約のいずれかが履行されるだけでは契約を締結した〔６イ〕が全体としては達成されないと認められる場合には、甲契約上の債務の不履行を理由に、その債権者が法定解除権の行使として甲契約と併せて乙契約をも解除することができるものと解するのが相当である。」（最判平成８年１１月１２日民集５０巻１０号２６７３頁）

（７）いわゆる「忘恩行為」については，次のような判決がある。「〔７〕において、受贈者が、その負担である義務の履行を怠るときは、民法５４１条、５４２条の規定を準用し、贈与者は贈与契約の解除をなしうるものと解すべきである。そして贈与者が受贈者に対し負担の履行を催告したとしても、受贈者がこれに応じないことが明らかな事情がある場合には、贈与者は、事前の催告をすることなく、直ちに贈与契約を解除することができるものと解すべきである。 」（最判昭和５３年２月１７日判タ３６０号１４３頁の原審・東京高判昭和５２年７月１３日）。
（８） 「元来登記制度は、物権変動の公示方法であり、またこれにより取引上の第三者の利益を保護せんとするものである。すなわち、取引上の第三者は登記簿の記載によりその権利者を〔�─佑垢襪里�原則であるから、本件の如くＡ（長男）名義の登記簿の記載によつては、到底被上告人が建物所有者であることを〔�─佑垢襪僕海覆い里任△弔董△�かる場合まで、被上告人（Ｙ）名義の登記と同視して建物保護法による土地賃借権の対抗力を認めることは、取引上の第三者の利益を害するものとして、是認することはできない。・・・（略）・・・本件において、被上告人（Ｙ）は、Ａ（長男）名義の建物の保存登記を以つて、建物保護法により自己の賃借権を上告人（Ｘ）に対抗することはできないものといわねばならない。」（最大判昭和４１年４月２７日民集２０巻４号８７０頁）

（９）「建物建築工事請負契約において、注文者と元請負人との間に、契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に、当該契約が中途で解除されたときは、元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り、当該出来形部分の所有権は注文者に帰属すると解するのが相当である。けだし、建物建築工事を元請負人から一括下請負の形で請け負う下請契約は、その性質上元請契約の存在及び内容を前提とし、元請負人の債務を履行することを目的とするものであるから、下請負人は、注文者との関係では、元請負人のいわば〔��〕的立場に立つものにすぎず、注文者のためにする建物建築工事に関して、元請負人と異なる権利関係を主張し得る立場にはないからである。」（最判平成５年１０月１９日民集４７巻８号５０６１頁）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【第３問】

　本問において，争いがあるものについては，判例の趣旨に照らして考えること（標準問題）。
（１）同時履行の抗弁権に関する以下のア〜オの記述のうち，誤っているものを１つ選びなさい。
　ア．借地上の建物につき建物買取請求権が行使された場合に，建物の引渡しと建物買取代金の支払は同時履行の関係に立ち，かつ，それにより敷地の引渡しも拒むことができる。
　イ．借家につき造作買取請求権が行使された場合に，建物の引渡しと造作代金の支払の間には同時履行の関係は認められない。　　　　
　ウ．家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務との間には，同時履行の関係は否定される。　　　　
　エ．債務者Ａは債権者Ｂに履行の提供をしたが，Ｂがこれを受け取らなかった場合には，Ａはあらためて履行の提供をしなくてもＢに対して代金支払の請求をすることができ，これに対して，Ｂは同時履行の抗弁権を主張することができない。　　　　
　オ．同時履行の抗弁権の付着する債権を自働債権として相殺することはできない。
（２）売買契約の成立時に，買主が売主に１００万円の解約手付を交付した場合において，以下のア〜エの記述のうち，誤っているものを１つ選びななさい。
　ア．当事者双方がどちらも履行に着手していないときは，売主は，手付金と同額を買主に償還して売買を解除することができる。
　イ．売主が履行に着手したときは，買主は，手付金を放棄しても，売買を解除することができない。
　ウ．買主が，手付金を放棄して売買を解除したときに，契約の解除により売主に２００万円の損害が発生したとしても，売主は，損害賠償を請求することができない。
　エ．買主が債務を履行しないときは，売主は，債務不履行を理由に契約を解除し，損害賠償の請求をすることができる。

 

（３）賃貸借契約に関する以下のア〜オの記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
　ア．賃貸借が解除されたときは，その賃貸借は，契約の時に遡って効力を失う。
　イ．賃借人は，自己の財産におけるのと同一の注意をもって賃借物を保管する義務を負う。
　ウ．建物の賃借人が，賃貸人が修繕すべき屋根からの雨漏りを自ら費用を出して修繕したときは，賃貸人に対して，直ちに修繕費用全額の償還を請求することができる。
　エ．期間の定めのない賃貸借は，いつでも解約の申入れをすることができ，これによって賃貸借は直ちに終了する。
　オ．賃借人が賃貸人に敷金を交付している場合には，賃借人は，その金額の範囲で賃料の支払を拒絶することができる。

 

（４）建物建築工事の請負契約に係る完成建物の所有権の帰属について，材料を提供する者が請負人であっても原始的に注文者に帰属するとする見解（注文者帰属説）があるが，以下のアからオまでの各記述のうち，この見解の論拠として適切でないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。
　ア．不動産工事の先取特権の規定が民法に設けられている。　　　
　イ．建物建築工事において完成建物の引渡しを受けていない注文者の債権者がその建物に対し強制執行をすることができることになるのは，妥当ではない。　　　　
　ウ．建物建築工事において，建築確認を注文者が申請し，注文者の名義で所有権保存登記を行うという実態がある。　　　
　エ．建物は土地と別個の不動産であるから，建築された建物はその敷地に付合せず，加工の法理の適用がある。
　オ．建物建築工事の請負契約において，請負人が建物の所有権を取得するとしても，請負人には敷地利用権がない。

　　１．アとイ　　　２　アとウ　　　３　イとエ　　　４　ウとオ　　　５　エとオ

（５）委任契約に関する以下のアからオまでの記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
　ア．委任契約においては，有償の場合と無償の場合とで，受任者の注意義務の程度は異ならない。
　イ．委任契約には，第三者による義務の履行を禁止する規定はないので，受任者は，いつでも第三者をして委任事務を処理させることができる。
　ウ．委任契約は，原則として無償とされているが，有償の場合，受任者は，報酬の支払があるまでは委任事務の履行を拒絶することができる。
　エ．委任契約において受任者が委任事務の処理のため過失なくして損害を被った場合，委任者は，無過失であっても，受任者に対する損害賠償の責任を負う。
　オ．委任契約は，いつでも解除することができるが，相手方にとって不利な時期に解除するには，やむを得ない事由がなければならない。
　カ．委任契約は，当事者の一方が相手方に対し法律行為をすることを約し，相手方がこれに報酬を与えることを約することによって，その効力を生ずる。


【第４問】
　以下の（１）と（２）の各設問では何が問題となるか，問題となる論点とそれについての判例の考え方（一般法理とその根拠）を述べなさい。
（１）Ａは，Ｂ所有の土地の近くに地下鉄の駅ができるという情報を聞き，その土地が将来値上がりするだろうと考えて，Ｂに２０００万円で購入の申込みをし，Ｂはそれを承諾したが，後日，地下鉄の駅ができるという情報は誤りであることが判明した。Ａ・Ｂ間の法律関係はどうなるか。

（２）ＡＢ間で，Ａ所有の建物につき代金２０００万円とする売買契約が締結され，買主Ｂから売主Ａに手付として２００万円が交付された。その後，Ａは，Ｂとの約束（リフォーム後引渡しの約束）に基づいてＢへの引渡しに備えて，その建物をリフォームするために建築業者に依頼し，一部建築資材が準備された。他方，Ｂは何もしていない。Ａは，Ｂよりも高い値段で購入する者が現れたことから，Ｂとの契約を解除したいと思っている。Ａは，Ｂとの契約を解除することができるか。


【第５問】
　Ｂは，ＡからＡが所有する建物（本件建物）を月額１００万円で賃借し，その際，Ａに敷金３００万円を差し入れた。そして，Ａの承諾を得て，同建物を改造して，スイミングプール施設として，スイミングプールを営んでいた。その後，ＣがＢのしていたスイミングプールの経営を引き継いで，本件建物を使用・収益するようになった。この場合について，次の問いに答えなさい（なお，各設問は独立しているものとする）。

（１）ＡＢＣのそれぞれの立場やその法律関係がどうなるかについて，ア）ＢがＡの承諾を得てＣに賃借権を譲渡した場合とイ）ＢがＡの承諾を得てＣに転貸した場合とに分けて説明しなさい（なお，経営ないし事業の譲渡に関する商法上の問題は考慮してなくてよい）。

（２）ＣはＢから月額２００万円で賃借し，敷金５００万円をＢに差し入れていた。その後，ＢからＡへの賃料の支払が滞るようになった。他方，Ａは本件建物をこわして更地にして，新しくマンションを建てようと思うようになった。この場合において，Ａは，Ｂとの賃貸借契約を解除して，Ｃに対して本件建物からの退去を求めることができるか。ア）Ｂと交渉して賃貸借契約を合意解除した場合とイ）Ｂの賃料不払いを理由として賃貸借契約を解除した場合とでその結果は異なるか。
以上

（「問題文」以上）

 

平成２９年度中間試験問題

第１問【穴埋め問題】

　次の文章は判決文の一部である。空欄�　銑�に入る数字は何か。その数字を解答用紙に記載しなさい。なお，同一番号には同じ数字が入る。
（１）本件において、民法〔  �　　余鬚鯏�用し、上告人Ｙの保証契約上の責任を肯定するためには、先ず、Ｙの長男ＡがＹを代理して少くともなんらかの法律行為をなす権限を有していたことを判示しなければならない。・・・しかしながら、勧誘それ自体は、論旨の指摘するごとく、事実行為であつて法律行為ではないのであるから、他に特段の事由の認められないかぎり、右事実をもつて直ちにＡがＹを代理する権限を有していたものということはできない・・・
（２）無権利者から動産の譲渡を受けた場合において、譲受人が民法〔　�◆　余鬚砲茲蠅修僚衢�権を取得しうるためには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有を取得することを要し、かかる状態に一般外観上変更を来たさないいわゆる占有改定の方法による取得をもつては足らないものといわなければならない・・・　　　　　　　　　　
（３)（受寄者たる）上告人Ｙは被上告人Ｘに本件物件を譲渡した訴外Ａに代つて一時右物件を保管するに過ぎないものであつて、かかる者は右譲渡を否認するに付き正当の利害関係を有するものということは出来ない。従つて民法〔　��　〕条にいう第三者に該当しない。
（４）アラレの製造販売を業とする者が硼砂の有毒性物質であり、これを混入したアラレを販売することが食品衛生法の禁止しているものであることを知りながら、敢えてこれを製造の上、同じ販売業者である者の要請に応じて売り渡し、その取引を継続したという場合には、・・・・・・そのような取引は民法〔　�ぁ　余鬚膨饋┐渓妓�のものと解するを相当とする。
（５) 建築基準法６５条は、防火地域又は準防火地域内にある外壁が耐火構造の建築物について、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる旨規定しているが、これは、同条所定の建築物に限り、その建築については民法〔　 �ァ　余鬘厩爐竜�定の適用が排除される旨を定めたものと解するのが相当である。
（６）代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは、相手　方が代理人の右意図を知りまたは知ることをうべかりし場合に限り、民法〔  �Α　余鮹⊇颪竜�定を類推して、本人はその行為につき責に任じないと解するを相当とする・・・
（７）単なる公法上の行為についての代理権は民法〔　�А　余鬚竜�定による表見代理の成立の要件たる基本代理権にあたらないと解すべきであるとしても、その行為が特定の私法上の行為の一環としてなされるものであるときは、・・・その権限を基本代理権として、右第三者との間の行為につき民法〔　�А　余鬚鯏�用し、表見代理の成立を認めることを妨げないものと解するのが相当である。
（８）これは、条件の成就によって利益を受ける当事者であるＹ（上告人）が故意に条件を成就させたものというべきであるから、民法〔　�─　余鬚領狄篥�用により、Ｘ（被上告人）らは、本件和解条項第２項の条件が成就していないものとみなすことができると解するのが相当である。
（９）現代社会においては、自動車による通行を必要とすべき状況が多く見受けられる反面、自動車による通行を認めると、一般に、他の土地から通路としてより多くの土地を割く必要がある・・・（略）・・・自動車による通行を前提とする〔　��　〕条通行権の成否及びその具体的内容は、他の土地について自動車による通行を認める必要性、周辺の土地の状況、自動車による通行を前提とする〔　��　〕条通行権が認められることにより他の土地の所有者が被る不利益等の諸事情を総合考慮して判断すべきである。
（１０）Ｘの帰責性の程度は，自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重いものというべきである。・・・民法〔　��　〕条２項，１１０条の類推適用により，Ｘは，Ａが本件不動産の所有権を取得していないことをＹに対し主張することができない。

 

第２問【穴埋め問題】

　次の文章は判決文の一部である。空欄��〜��に入る語句は何か。その語句を解答用紙に記載しなさい。
（１）「無権代理人が本人を相続した場合においては、自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは〔　��　〕に反するから、右無権代理行為は相続と共に当然有効となると解するのが相当である・・・」（�┐牢岨�３文字）
（２）「意思表示の動機の錯誤が法律行為の要素の錯誤としてその無効をきたすためには、その動機が相手方に〔　��　〕されて法律行為の内容となり、もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する。」
（３）「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し、他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に〔　��　〕なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである」
（４）無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に〔　��　〕に帰属するところ、無権代理行為の追認は、本人に対して効力を生じていなかった法律行為を本人に対する関係において有効なものにするという効果を生じさせるものであるから、共同相続人全員が共同してこれを行使しない限り、無権代理行為が有効となるものではないと解すべきである。
13）「〔　��　〕は、特別の場合を除いては、物としての個性を有せず、単なる価値そのものと考えるべきであり、・・・・・・〔　��　〕の所有権者は、特段の事情のないかぎり、その占有者と一致すると解すべきであ（る）」

 

第３問【短答式問題】

　次の問題について，その解答を解答用紙に記入しなさい。なお，争いがあるものについては，判例の趣旨に照らして正しいものを正解とする。
〔設問１〕意思表示に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らして正しいものはどれか。その番号１つを解答用紙の所定欄に記入しなさい。
  １  詐欺であれ，強迫であれ，いずれも意思の欠缺（不存在）の場合であるから，その効果に違いはない。
  ２  通謀虚偽表示は，相手方も真意でないことを知っているわけであるから，原則として有効であるが，それを善意の第三者に対抗することはできない。
  ３  心裡留保の意思表示は，真意ではないわけであるから，原則として無効である。
  ４  わが国の不動産登記には公信力が認められているが，ある条文の類推適用によって，登記の公信力は一部認められない場合も出てくる。
  ５  隔地者に対する意思表示は，表意者が通知を発した後に死亡し，又は行為能力を喪失したときであっても，そのためにその効力を妨げられない。

 

〔設問２〕物権変動及び登記に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らして正しいものものはどれか。
  １  不動産の所有権は，所有権移転登記をしなければ移転しない。
  ２  物権変動は，その登記をしなければ，当事者にも第三者にも，対抗することはできない。
  ３  日本民法は，物権変動について，フランス民法にならって意思主義を採用した。
  ４  不動産登記（簿）の「表題部」には，その不動産の所有権に関する事項が記載される。
  ５  登記の申請は，登記権利者が単独で申請するのが原則であり，例外的に，登記の真実性が確保できない場合に限って，登記権利者と登記義務者との共同申請によるものとされている。

 

〔設問３〕物権に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。その番号２つを解答用紙の所定欄に記入しなさい。
  １  物権は法律に定められたものに限定されるので，慣習による物権ないし物権的権利は認められない。
  ２  建物は土地の一部であるから，独立の不動産ではない。
  ３  一物一権主義から，一筆の土地の一部を取引したり，時効取得することは認められない。
  ４  物権的請求権は，債権ではないから，その消滅時効期間は２０年である。
  ５  物権的請求権は，その相手方に故意・過失がなくても，認められる。
  ６  共有物に変更を加えるためには，共有者の持分の価格の過半数の同意が必要である。
  ７  地役権は，要役地所有者と承役地所有者との間の設定行為によってのみ成立し，時効によってその取得が認められることはない。
  ８  道路運送車両法により登録を受けている自動車については，動産の即時取得の規定は適用されない。

 

〔設問４〕不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，１から５までのどれか。
  ア. ＡとＢを共同相続人とする相続において，Ａは相続財産に属する甲不動産を遺産分割協議により取得したが，当該遺産分割後その旨の登記をする前に，Ｂの債権者Ｃの代位によって法定相続分に従った相続の登記がされ，ＣがＢの法定相続分に係る持分に対し仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Ａは，Ｃに対し法定相続分を超える権利の取得を対抗することができない。
  イ．ＡがＢの詐欺によりＢに対し甲不動産を売り渡し，甲不動産の所有権移転登記がされた。その後，ＡはＢの詐欺を理由に当該売買契約を取り消したが，Ｂはその取消し後に甲不動産をＣに売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Ａは，登記をしなくてもＣに対し，所有権の復帰を対抗することができる。
  ウ．ＡがＢに甲不動産を売り渡した後，Ｂの債務不履行を理由に当該売買契約を解除して甲不動産の所有権がＡに復帰した場合，Ａは，その旨の登記をしなければ，当該解除後にＢから甲不動産を取得したＣに対し，所有権の復帰を対抗することができない。
  エ．Ａは時効により甲不動産の所有権を取得したが，時効完成前に，旧所有者ＢがＣに対し甲不動産を売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Ａは，Ｃに対し所有権の取得を対抗することができる。
  オ．Ａは被相続人Ｂの相続について相続放棄をしたが，相続財産である未登記の甲不動産について，Ａの債権者Ｃが代位によって法定相続分に従って所有権保存登記をした上，Ａの持分に対する仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Ａによる相続放棄は，Ｃに対して効力を生じない。

　　　１  アイウ　 　 ２  アイオ　　　３  アウエ　　　４  イエオ　　　５  ウエオ


第４問【論点指摘問題題】
　次の各設問では何が問題となるか，問題となる論点とそれについての判例の考え方（一般法理とその根拠）を述べなさい。
（１）Ａは，Ｘから同人所有の甲土地を売却することを依頼され，その代理権を与えられたが，Ａはその売却代金を着服して自己の借金の返済にあてる意図の下に，親しい遊び仲間のＹにＸの代理人として甲土地を売却し，ＸからＹへの移転登記がされた。Ｘは，Ｙに対して右移転登記の抹消登記手続を求めることができるか。

（２）ＡＢＣの３人が共有する不動産について，Ａが死亡した場合，Ａには相続人はいないが，Ａの療養看護に努めた者Ｘがいるときは，Ａの共有持分は誰に帰属するか。

 

第５問【論述問題】
　甲は，その所有する土地を乙に売り渡し，その旨の登記をした。乙は，この土地を丙に転売して引き渡した。ところが，丁は，乙及び丙に対し，この土地について，丁が甲から売買により所有権を取得していたことを主張している。
　丁の乙，丙に対する主張が認められる場合について論ぜよ。

（「問題文」以上）

 

 

平成２８年度前期試験問題

【第１問】次の文章のうち，判例の趣旨に照らして，それぞれの内容が正しい場合は○，誤っている場合は×を書き，×としたものについては，その理由を簡潔に述べなさい。
（１）法律行為の要素に錯誤があるために意思表示が無効となる場合，表意者自身に錯誤を理由として意思表示の無効を主張する意思がないときでも，意思表示の相手方は，当該意思表示の無効を主張することができる。
（２）代理行為の効果が帰属するのは本人であるから，代理行為における意思表示の効力が，意思の不存在，詐欺又は強迫によって影響を受ける場合，その事実の有無は，本人について決する。
（３）占有者が物の占有を侵奪されたときは，占有回収の訴えによって，侵奪者に対して，その物の返還を請求することができるが，ここにいう占有の侵奪とは，自己の意思によらずに物の所持を失った場合だけでなく，他人の欺罔によって物を引き渡した場合も含まれる。
（４）ＡＢＣ３人の共有である甲不動産について共有物分割協議が調わず，申立てに基づき裁判所が共有物の分割をする場合には，甲不動産をＡの単独所有とし，ＡからＢ及びＣに対しそれぞれの持分の価格を賠償させる方法による分割をすることはできない。
（５）債権者が，履行遅滞に陥った債務者に対して，相当な期間を定めずに又は不相当な期間を定めて債務者の履行の催告をした。この場合において，債務者が債務を履行しないまま相当な期間が経過した後に，債権者が解除の意思表示をしたときは，解除の効力が生じる。
（６）委任者は，やむをえない事由がなければ，委任を解除することができない。
（７）不動産売買における売主の所有権移転登記義務と買主の代金支払義務とは，同時履行の関係にある。
（８）動産に関する物権の譲渡の対抗要件としての引渡しには，占有改定も含まれる。
（９）ＡＢ間の契約により，Ａが第三者Ｃに対してある給付をすることを約した。この場合に，ＣがＡに対して直接にその給付を請求する権利は，ＣがＡに対してその契約の利益を享受する意思を表示した時に発生する。
（１０）売買契約において，買主の責めに帰すべき事由によって売主が目的物の所有権移転義務を履行できなくなった場合，売主は買主に代金の請求をすることができる。
（１１）利息付消費貸借における借主は，弁済期から利息を支払う義務を負う。
（１２）賃借人は，賃借物について有益費を支出したときは，賃貸人に対し，直ちにその償還を請求することができる。
（１３）請負人が仕事に着手した後には，請負人の債務不履行がない限り，注文者は請負契約を解除することができない。
（１４）使用借権（使用貸借権）は相続されないが，賃借権は相続の対象となる。
（１５）和解契約には法律関係を確定する効力があるので，いったんされた和解が錯誤無効となることはない。


【第２問】
（１）売主の担保責任に関する以下の記述ア〜エのうち，判例がある場合には判例に照らして，正しいものを１つ選びなさい。
  ア．他人の土地の売主が目的物の所有権を移転することができない場合において，買主は，その土地の所有者が売主でないことを契約時に知っていたときは，契約を解除することができない。
　イ．土地の売買で目的物に地上権が設定されていた場合において，買主は，契約時にそのことを知らず，かつ，そのために契約をした目的を達することができないときは，契約を解除するとともに，売主に対して損害賠償を請求することもできる。
　ウ．建物の売買で目的物に隠れた瑕疵があった場合において，買主は，目的物の性質につき錯誤に陥った状態で売買の意思表示をしたときでも，売主に対して，隠れた瑕疵を理由とする損害賠償を請求することはできるが，錯誤による契約の無効を主張することはできない。
　エ．建物の売買で目的物に隠れた瑕疵があったために契約をした目的を達することができない場合において，買主による契約の解除は，目的物の引渡しの時から１年以内にしなければいけない。


（２）賃貸借契約における賃借人の義務に関する以下の記述ア〜オのうち，判例がある場合には判例に照らして，正しいものを１つ選びなさい。
　ア．賃借人は自己の財産におけるのと同一の注意をもって賃借物を保管する義務を負う。
　イ．賃借人は毎月の賃料を前月末までに支払う義務を負う。
　ウ．賃借人が賃貸人に敷金を交付している場合には，賃借人はその金額の範囲内で賃料の支払を拒絶することができる。
　エ．賃借人は賃借物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
　オ．賃借人は，賃借物が修繕を要するときは，遅滞なくその旨を賃借人に通知する義務を負う。

（３）以下の記述ア〜オのうち，判例がある場合には判例に趣旨に照らして，誤ったものを１つ選びなさい。
　ア．賃貸借が解除されたときは，その賃貸借は，契約の時に遡って効力を失う。
　イ．無利息の金銭消費貸借において，当事者が返還の時期を定めなかったときは，借主は，いつでも貸金を返還して契約を終了させることができる。
　ウ．贈与者と受贈者は，いずれも書面によらない贈与を撤回することができる。ただし，履行の終わった部分については，この限りでない。
　エ．委任契約は無償契約を原則とするが，特約があれば，受任者は委任者に対して報酬を請求することができる。
　オ．建築請負の仕事の目的物である建物に重大な瑕疵があるためにこれを建て替えざるを得ない場合には，注文者は，請負人に対し，建物の建替えに要する費用相当額を損害としてその賠償を請求することができる。


（４）以下の記述のうち，判例がある場合には判例に趣旨に照らして，誤ったものの組合せをア〜カから１つ選びなさい。
　１．土地の賃貸借契約において，目的土地上の建物の所有権が土地賃借権とともに譲渡され，その土地賃借権の譲渡について賃貸人の承諾がある場合，敷金についての権利関係も土地賃借権とともに移転するため，土地賃借権の譲受人は，契約が終了し目的土地を明け渡したときは，賃貸人に対し，譲渡人が差し入れていた敷金の返還を請求することができる。
　２．受任者の利益のためにもなされた委任において，委任者は，やむを得ない事由がなくても，委任者が委任を解除する権利自体を放棄したものと解されない事情があるときは，委任を解除することができる。
　３．受任者は，委任者の請求があるときは，いつでも委任事務の処理の状況を報告しなければならない。
　４．組合員は，組合の債権者に対し，互いに連帯して債務を履行する責任を負う。
　５．特定物を受贈者の負担なく贈与する場合において，目的物に瑕疵があることを贈与者が知らずに贈与したときには，その瑕疵について贈与者は担保責任を負わない。

 　　 ア．　１と２　　イ．　１と４ 　 ウ．　２と３　　エ．　２と４
　　  オ  　３と４　　  カ．  ４と５

 

【第３問】
　Ｂは，Ａが所有する甲土地を建物所有の目的で期間の定めなくＡから賃借し，敷金として１００万円をＡは交付した。そして，Ｂは，甲土地上に木造平屋建家屋（乙建物）を建築し，当時未成年であった長男Ｃ名義で保存登記をした。ＢとＣは同姓であり，家族として乙建物に同居し，Ｂの妻とともに共同生活をしていたが，この登記当時Ｂは体調が芳しくない状態で，あるいは長く生きられないかもしれないと思っていたので，乙建物をＣ名義にしておけば後々面倒がないと考えて，Ｃに無断でその登記をしたのであった。その後，Ａは，甲土地を１０００万円でＤに売却した。この場合において，次の問いに答えなさい（なお，各問いは独立しているものとする）。
（１）Ｄは，Ｂに対して甲土地の賃料を請求することができるか。
（２）Ｄは，Ｂに対して建物収去土地明渡請求をすることができるか。
（３）長年が経過して，甲土地の賃貸借契約は終了し，土地をＤに返還することになった場合，Ｂは，Ｄに対して，Ａに交付した敷金１００万円の返還を求め，さらに，その返還がされるまでは，土地を返還しないと主張することができるか。
（「問題文」以上）

 

平成２８年度中間試験問題

第１問【穴埋め問題】次の文章にある空欄�　銑�に入る最も適切な語句は何か。空欄に入る語句を正確に記しなさい（同一番号には同一の語句等が入る。なお，括弧内の文章はある判決文の一部である）。
（１）〔　�　　佑蓮ぐ媚徂充┐鰺彖任箸靴覆づ世破［Ч坩戮箸楼曚覆襦�〔　�　　佑砲蓮ぐ媚廚猟銘痢ご冉阿猟銘痢ご蕎陲良充┐�ある。
（２）塩釜レール入事件では，当事者が特に〔　�◆　佑鯒喟佑垢覦媚廚鮗┐気覆い�ぎり，〔　�◆　佑�当然に適用されるとした。すなわち，当事者が〔　�◆　佑梁減澆鮹里蠅覆�ら，反対の意思を表示しないときには，これによる意思を有するものと推定される（�△牢岨�２文字）。
（３）動機の不法において，判例は，動機が相手方に〔　��　〕された場合に，法律行為も不法性を帯び，公序良俗に反するとする。
（４）「Ｘの帰責性の程度は，自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて〔　�ぁ　佑靴疹豺腓汎瓜襪憩世襪曚表鼎い發里箸いΔ戮�である。・・・民法９４条２項，〔　�ァ　余鬚領狄篥�用により，Ｘは，Ａが本件不動産の所有権を取得していないことをＹに対し主張することができない。」（最判平成１８年２月２３日民集６０巻２号５４６頁）
（５）「第１７７条ノ規定ハ独リ第１７６条ノ〔　�Α　優離潺飽�ル物権ノ設定及ヒ移転ノ場合ノミニ限リ之ヲ適用スヘキモノニシテ其他ノ場合即チ〔　�Α　優飽�ラスシテ物権ヲ移転スル場合ニ於テ之ヲ適用スヘカラサルモノトスルヲ得ス」（大連判明治４１年１２月１５日民録１４輯１３０１頁）
（６）「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し、他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に〔　�А　佑覆�結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである」（最判昭和３８年２月２２日民集１７巻１号２３５頁）
（７）通行地役権が〔　�─　佑陵弖錣鯔�たすためには，通路が開設されていること，及びその通路の開設は，要役地所有者によってなされたものであることを要する（�┐牢岨�２文字）。
（８）対立する２つの法律上の地位が同一人に帰属することを〔　��　〕という。同一の物を目的とする所有権と制限物権が同一人に帰属した場合は，制限物権が消滅するのが原則である。
（９）〔　��　〕は，将来なされるべき本登記の順位を保全するためになされる登記である。

第２問【短答式問題】

（設問１）代理に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らして，正しいものはどれか。その記号１つを解答用紙に記入しなさい。
　ア　代理人は行為能力者であることを必要とするから，代理人が代理行為を行った時に，制限行為能力者であったときは，本人は，代理人が制限行為能力者であることを理由として，当該代理行為を取り消すことができる。
　イ　代理人は自己又は第三者の利益を図るために権限内の行為をした場合において，相手方が代理人のその意図を知り，又は知ることができたときは，本人は，その代理行為を取り消すことができる。
　ウ　夫Ｂが，自己の債務を弁済するため，妻Ａに無断でＡ名義の土地をＣに売却し，その売却代金で当該債務を弁済した場合において，夫婦間の日常家事代理権を基本代理権として，ＣがＢに売却権限があると信じるにつき正当な理由があるときは，Ｂの行為については表見代理が成立し，ＡＣ間に土地売却の効果が生じる。
　エ　無権代理人を本人と共に相続した者が，その後さらに本人を相続した場合には，当該相続人は，本人の資格で無権代理行為の追認を拒絶することができる。
　オ　自己が当事者となる契約について契約の相手方の代理人となること及び当事者双方の代理人となることは禁止されているが，債務の履行については，代理権は制限されない。

　
（設問２）不動産物権変動に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らして，誤っているものはどれか。その記号１つを解答用紙に記入しなさい。
　ア　Ａは，所有する甲土地をＢに譲渡し，さらに甲土地を背信的悪意者のＣに二重譲渡した。Ｃは，ＡからＢとＣに二重譲渡があったことを知らないＤに対し，甲土地を譲渡し，甲土地の登記名義は，ＡからＣ，ＣからＤへと順次移転された。この場合，Ｄは，Ｂに対し，甲土地の所有権の取得を対抗することができる。
　イ　賃貸中の建物を譲り受けた者は，その所有権移転の登記を経由しないかぎり，その建物の賃借人に対して，賃料請求することはできない。
　ウ　Ａは，Ｂに自己所有の土地を仮装譲渡し，その所有権移転登記がされた。その後，Ｂは，この仮装譲渡の事実を知らず，当該登記からＢの所有であると信じたＣに，当該土地を譲渡した。この場合において，Ｃは，登記をしていなければ，Ａに対し，当該土地の所有権取得を主張することはできない。
　エ　土地の売主が買主の詐欺を理由として，当該土地の売買を取り消した場合，当該売主は，登記をしなければ，取消後に当該土地を買主から譲り受けた第三者にその所有権の復帰を対抗することができない。
　オ　不動産の時効取得者は，その取得時効完成前に，原所有者から所有権を取得し，登記を経由した者に対し，時効による所有権の取得を対抗することができる。

（設問３）錯誤に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らして，正しいものはどれか。その記号１つを解答用紙に記入しなさい。
　ア　法律行為における意思表示の内容になんらかの錯誤があれば，表意者は，その意思表示の無効を主張することができる。
　イ　表意者が錯誤により意思表示をしたとしても，相手方が悪意でなければ，その意思表示は無効とはならない。
　ウ　動機の錯誤は，その動機が相手方に表示され，意思表示の内容になっているときは，錯誤を理由として，その意思表示を取り消すことができる。
　エ　錯誤により無効な契約であっても，表意者がその行為の無効であることを知って，これを追認したときは，行為の時に遡って，その効力を生ずる。
　オ　表意者が錯誤に陥ったことについて重大な過失があったときは，表意者は，自ら意思表示の無効を主張することができない。


（設問４）動産物権変動及び即時取得に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らして，誤っているものはどれか。その記号２つを解答用紙に記入しなさい（２つとも正解して，本問の正解とする）。
　ア　他人の動産を占有していた被相続人の財産を相続により承継した場合にも，即時取得の適用がある。
　イ　占有改定により占有を取得した者であっても，動産の即時取得を主張することができる。
　ウ　道路運送車両法により登録を受けた自動車については，即時取得の適用はない。
　エ　制限行為能力や詐欺・強迫を理由に，取引が取り消されたり，意思無能力や錯誤を理由に，取引が無効とされた場合には，即時取得の適用はない。
　オ　動産の譲受人は，占有改定を受けることにより，その所有権の取得を第三者に対抗することができる。

（設問５）物権各論に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らして，正しいものはどれか。その記号１つを解答用紙に記入しなさい。
　ア　建物の賃借人がその建物を増改築した場合，その増改築につき建物所有者である賃貸人の承諾を得ていたとしても，その部分が独立性（構造上の独立性）を有しないときは，当該部分は建物に付合し，建物所有者の所有に帰する。
　イ　地役権は，要役地所有者と承役地所有者との間の設定行為によってのみ成立し，時効によってその取得が認められることはない。
　ウ　ゴルファーが誤ってゴルフ場内の人工池に打ち込み，そのまま放置したいわゆるロストボールは，無主物であるので，無主物先占によりその所有権を取得することができる。
　エ　他の土地（甲土地）に囲まれて公道に通じない土地（乙土地）の所有者は，公道に至るため，その土地を囲んでいる他の土地（甲土地）を通行することができるが，これは民法上当然に認められる権利であるので，その通行する他の土地（甲土地）の損害に対して償金を支払う必要はなく，無償で通行することができる。
　オ　Ａは，Ｂ所有の時計をＢから賃借して占有していたが，ＣがＡをだましてＡからの交付を受けこれを持ち去った場合，Ａは，占有を失ってから１年以内であれば，Ｃに対し，占有回収の訴えにより時計の返還を求めることができる。


（設問６）次の文章のうち，判例の趣旨に照らして，誤っているものはどれか。その記号１つを解答用紙に記入しなさい。
　ア　強迫による意思表示は，第三者が強迫をした場合であっても，相手方の善意悪意を問わず取り消すことができる。
　イ　意思表示は，表意者がその真意でないことを知ってした場合でも，相手方が表意者の真意を知り，又は知ることができたときでないかぎり，有効である。
　ウ　相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であるが，その無効は善意の第三者に対抗することができない。
　エ　契約が制限行為能力・詐欺・強迫で取り消すことができる場合，その取消権は，その契約をした時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。
　オ　Ａは，自己所有の甲不動産をＢに仮装譲渡し，ＡからＢへの所有権移転登記もされた。Ｂは甲不動産を善意の第三者であるＣに売却し，その登記名義をＣに移転した。さらにＣは，甲不動産をＤに転売し，その登記名義をＤに移転した。この場合において，ＤがＡＢ間の仮装譲渡（虚偽表示であること）を知っていたとしても，Ｄは，甲不動産の所有権を取得することができ，所有権は自分にあるというＡの主張を排斥することができる。


第３問【説明問題】次の問いに答えなさい。
（設問１）民法１１０条の基本代理権（基本権限）は，公法上の行為に関する代理権でもよいか。公法上の行為としていくつかの例をあげながら，判例の立場を説明しなさい。

（設問２）共有物分割における「全面的価格賠償」とは何か。それは認められるかについて，判例の立場を説明しなさい。

 

第４問【論述問題】
　次の文章を読んで，後記の〔設問〕に答えなさい。
�機攣�実】
１．Ａは，平成１７年９月３０日に死亡し，その法定相続人として，Ａの妻Ｂ，Ａ・Ｂ両名の子Ｃ男とＤ女がいるほか，Ａは，別の女性Ｊ女と不倫して生まれたＥ女を認知している。
２．Ａの遺産には，ＡとＢが居住していた東京の土地建物（甲不動産），軽井沢の別荘である土地建物（乙不動産），甲不動産内の金庫に保管されたいわゆるタンス預金の現金（本件現金），Ｆ銀行の預金（本件預金）があった。
３．会社経営をしているＣは，業績不振からその資金繰りに困っていた。そこで，四十九日を過ぎてすぐに，ＢとＤに遺産分割協議をすることを働きかけたが，高校教師をしているＤは，母親であるＢが生きている間に遺産分けをする必要はないと言って，協議自体を進めることができないでいた。
４．平成１８年１０月に，ＥがＢらに遺産の分配を求めてきたことから，遺産の分割の話し合いが始められた。
５．Ｃは，その当時居住していたマンションが競売にかけられ，いずれ立退きを迫られる状況にあったので，Ｃは，甲不動産の立地がよかったこともあって，甲不動産を自分が取得したいと考え，自分がＢと同居し，その老後の面倒をみ，また，祖先の祭祀も引き受けるので，甲不動産は自分が相続したい旨を提案した。それを受けて，甲不動産はＣが単独で所有し，乙不動産はＤが単独で所有するとの協議がＢＣＤＥ間で成立した（なお，Ｅにも本件預金から多額の金銭を相続分として受け取ることになったが，本問ではこの点を考慮する必要はない）。
６．Ｃは，家族で甲不動産に移り住み，Ｂと同居を始めた。
７．このように，甲不動産はＣが単独で所有し，乙不動産はＤが単独で所有するとの遺産分割協議は成立したものの，いずれも登記名義は亡Ａのままになっていた。
８．事業に失敗し多額の負債をかかえたＣは，甲不動産の登記を自己名義にした上で，これを売却し，その売却代金を債権者らへの弁済にあてたが，まだその他の債権者Ｉらに対する債務が残っていた。

〔設問〕【事実】１から８までを前提として，次の問いに答えなさい。
　Ｉは，乙不動産について，代位による共有の登記をして，Ｃの法定相続分にあたる持分を差し押さえた。この場合において，Ｄは，Ｉに対して，乙不動産が自分の単独所有であることを主張することができるか。Ｄがするであろう主張も考慮して論じなさい。

（「問題文」以上）

 

平成２７年度前期試験問題

　次の【第１問】〜【第４問】のすべてについて，その解答を解答用紙にペン又はボールペンで記入しなさい（解答は，どの設問についての解答であるかを明示し，全問あわせて解答用紙計３枚（６ページ）以内にまとめること）。
〔【第１問】及び【第２問】を標準問題とする〕

 

【第１問】（穴埋め式問題）次の文章のうち，空欄に入る最も適切な語句又は数字を記入しなさい。なお，同一番号には同一語句が入る（標準問題）
（１）〔　�　　佑箸漏鯵Δ諒�資を直接に排他的に支配する権利（支配権）であって，所有　権がその典型的なものである。〔　�◆　佑箸蓮ぢ梢佑紡个靴動貭蠅旅坩戞糞詆佞箸いΑ法，鮴禅瓩垢襪海箸海箸�できる権利（請求権）であり，たとえば，売買代金や貸金など一定　額の金銭の支払いを請求する権利などがある。
（２）所有権は，物を〔　��　〕的に支配する権利であり，その効力として，外界の物資を　自由に使用・収益・処分する権利であるとされている。この〔　��　〕的かどうかが他物　権（制限物権）と異なるところである。
（３）〔　�ぁ　佑蓮ぢ梢佑療效呂鮗�己の土地の便益のために利用する物権であり，この権　利を持っている者が所有している土地を〔　�ゥ◆　諭い海慮⇒�が設定されている土地を　〔　�ゥぁ　佑箸いΑ�たとえば，〔　�ゥ◆　佑僚衢�者は，道路に出るため，〔　�ゥぁ　�
　の土地上を自動車で通行することができる権利などである（�ゥ△鉢ゥい裡欧弔箸眄飢鬚掘，董きィ洩笋寮飢鬚箸垢襦法�
（４）動産が従として不動産に結合した場合，不動産の所有者が，その動産の所有権を取得　するのが原則であるが，結合させた者に賃借権などの〔　�Ε◆　佑�あり，その動産が　　〔　�Εぁ　佑鮗困辰討い覆い�は，その結合させた者はその動産の所有権を保持すること　ができる（�Ε△鉢Εい裡欧弔箸眄飢鬚靴董きΓ洩笋寮飢鬚箸垢襦法�
（５）入会において，村落民がその土地を所有する場合を〔　�А　佑寮�質を有する入会権，　他の村落や個人の所有する土地であった場合を〔　�А　佑寮�質を有しない入会権という。　しかし，入会における共同所有関係は，個々の入会権者が持分を有しないので，こうした　共同所有関係は〔　�А　佑箸篭菠未靴董ぁ漫´─　佑箸い錣譴討い襦�
（６）所有権とその上の他物権とが同一人に帰属することを〔　��　〕というが，この場合，　その他物権は消滅するのが原則である。
（７）〔　��　〕とは，たとえば冗談のように，表意者が真意でないことを知りながら意思　表示をすることである。
（８）平成１２年に制定された〔　��　〕法は，事業者と消費者との間の情報の質，量及び　交渉力の格差から，消費者を保護するために，一定の場合に，消費者が事業者とした契約　を取り消したり，その条項を無効とする旨を定めている。
（９）契約が成立するためには，申込みと〔　��　〕とが合致することを要する。チラシや　広告，商品の陳列などは，相手方に申込みをさせようという〔　��　〕であって，申込み　ではない。
（１０）契約当事者が一方的定型的に決定した条項について，相手方が包括的に認めて締結　するほかない契約のことを付合契約ないし〔　��　〕という（��は漢字２文字）。
（１１）売買は，当事者の一方がある〔　��　〕を相手方に移転することを約し，相手方が　これに対してその代金を支払うことを約することによって，その効力を生ずる。

 

【第２問】（短答式問題）次の各問いの解答の記号を選びなさい。争いがある場合には，判例の趣旨に照らして考えること（標準問題）。
（１）次の文章のうち，正しいものはどれか。その記号を１つ選びなさい。
　ア　使用貸借は，常に無償契約である。
　イ  使用貸借は，貸主が使用収益させる債務を負担し，借主が返還債務を負担するので，　　双務契約ある。
　ウ　受任者は，委任が有償のときは，善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義　　務を負うが，委任が無償のときは，自己のためにするのと同一の注意をもって委任事務　　を処理する義務を負う。
　エ　贈与は，書面によるか，受贈者が目的物を受け取らなければ成立しない。
　オ　登記は，不動産売買の成立要件である。

 

（２）次の文章のうち，正しいものはどれか。その記号を１つ選びなさい。
　ア　双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務を履行をするまでは，自己の債務の履　　行を拒むことができる。
　イ　買主が売主に手付を交付したときは，当事者の一方が履行の提供をするまでは，買主　　はその手付を放棄し，売主はその倍額を償還して，契約の解除をすることができる。
　ウ　書面によらない贈与は，各当事者が撤回することができるが，当事者の一方が履行に　　着手したときは，撤回することができない。
　エ　隔地者間の契約は，申込みの通知を発した時に成立する。
　オ　使用貸借は，借主が目的物を受け取らなければ成立しない。

 

（３）次の文章のうち，正しいものはどれか。その記号を１つ選びなさい。
　ア　特定物売買における危険負担について，債権者主義を定めた民法５３４条の規定は，　　強行規定である。
　イ　買主が売主の債務不履行を理由として契約を解除した場合，買主は，売主に対し，損　　害賠償を請求することができない。
　ウ　履行遅滞による契約の解除のために，相当の期間を定めた催告が必要であるから，催　　告において期間を定めなかったり，相当でない期間を定めたときは，解除の要件を満た　　さないから，解除は認められない。
　エ　委任契約が受任者の利益のためにも締結された場合には，委任者は，契約の解除をす　　ることができない。
　オ　ＡＢ間の売買契約において，売主Ａの目的物引渡債務と買主Ｂの代金支払債務とが同　　時履行の関係にある場合，Ａが債務の履行を提供しないままにＢに代金支払を催告し，　　Ｂがこれに応じないからといって契約解除の意思表示をしても，解除の効果は生じない。

 

（４）次の文章のうち，正しいものはどれか。その記号を１つ選びなさい。
　ア　承諾の期間を定めてした契約の申込みは，撤回することができない。
　イ  贈与契約は片務契約なので，負担付贈与において，負担が履行されない場合でも，贈　　与者は，贈与契約を解除することはできない。
　ウ  売買の目的物である土地に抵当権が設定されていた場合において，買主が，抵当権設　　定者が負っている債務の弁済を抵当権者に申し出たにもかかわらず，抵当権者がこれを　　拒否した場合には，買主は直ちに契約を解除することができる。
　エ　利息付消費貸借は，双務・有償の要物契約である。
　オ　不動産登記は，物権変動の対抗要件であって物権を対象とするものであるから，債権　　である賃借権は，登記することはできない。

 

（５）次の文章のうち，正しくないものはどれか。その記号を１つ選びなさい。
　ア　買主が売主の債務不履行を理由として契約を解除した場合，買主は，売主に対し，す　　でに支払った代金の返還を請求することができる。
　イ　Ａが，土地をＣの所有地であることを知りながら，Ｂから買い受けた場合において，　　Ｂがその土地の所有権を取得してＡに移転することができないときは，Ａは，Ｂとの間　　のこの売買契約を解除することができる。
　ウ　受任者は，いつでも委任契約を解除することができる。
　エ　ＡがＢに甲建物を賃貸し，ついで，ＢがＡの承諾を得てこの建物をＣに転貸した場合　　において，ＡＢ間の賃貸借契約が債務不履行による解除や合意解除によって終了したと　　きは，ＢＣ間の契約も終了するので，Ａは，Ｃに対して甲建物の明渡しを請求すること　　ができる。
　オ　占有者は，所有の意思をもって占有するものと推定される。

 

（６）次の文章のうち，正しくないものはどれか。その記号を２つ選びなさい。
　ア　請負人は，仕事が完成する前であれば，注文者に生じる損害を賠償することで，いつ　　でも契約を解除することができる。
　イ　組合の債権者は，その債務の引き当てとなるのはあくまで組合財産であるから，組合　　員個人の財産に対して強制執行することはできない。
　ウ　入会権は，物権であるが，登記なくして第三者に対抗することができる。
　エ　無権代理行為の相手方は，その代理行為である契約の当時に無権代理であることを知　　っていたときは，たとえ本人が追認していなくても，その契約を取り消すことができな　　い。
　オ　相手方の詐欺により意思表示をした者は，重大な過失があったとしても，その意思表　　示を取り消すことができる。
　カ　ＡＢＣが共有する不動産をＤが不法に占拠している場合，Ａは，Ｄに対して，単独で　　明渡しを求めることができる。

 

【第３問】〔説明問題〕（各１０点×２＝２０点）
　次の（１）（２）（３）（４）のうち，総則物権分野からのＡから１つ（すなわち，(1)又は(2)），契約法分野からのＢから１つ（すなわち，(3)又は(4)）の計２つを選んで解答しなさい（複数解答した場合は，Ａ・Ｂそれぞれ最初の書いたものを有効とし，後のものを無効とする）。
Ａ（１）塩釜レール入事件について説明しなさい。
　（２）通行地役権の対抗力について説明しなさい。
Ｂ（３）忘恩行為について説明しなさい。
　（４）賃貸借における信頼関係破壊の法理について説明しなさい。

 

【第４問】〔論述（事例式）問題〕（２０点）
　Ｙは，Ａから建物所有の目的で，甲土地を賃借し，その上に乙建物を建築し，表示の登記とＹ名義の所有権保存登記がされた。甲土地の所在地の実際の地番は７９番地であったが，登記簿には誤って８０番地と表示された。また，Ｙは，乙建物を２回にわたって増築して，当初５０�屬世辰疹果明僂鰐鵤隠貝嵎�，そしてさらに約１６�嵎�増えたが，登記簿上床面積は当初のまま５０�屬里泙泙任△辰拭�
　その後，Ｙは，Ｂに対する債務の担保として，Ａの承諾を得て，Ｂとの間で建物譲渡担保契約を締結し，代物弁済を原因とする所有権移転登記をした。
　その後，Ｘは，Ａから甲土地を買い受け，所有権移転登記を経由した。その２か月後に，Ｙは，Ｂに債務を弁済して，所有権移転登記を抹消した。
　Ｘは，Ｙに対して，甲土地の所有権に基づき建物収去土地明渡請求訴訟を提起した。この場合において，次の問いに答えなさい。
（１）Ｙは，Ｘに対して，甲土地の賃借権を対抗することができるか。判例の考え方を明ら　　かにした上で，あなたの見解を述べなさい。
（２）上記小問（１）で判例の立場に立ったとして，Ｘは，Ｙが甲土地に賃借権を有してい　　ることを知っていた場合は，どのようなことが問題となるか，説明しなさい。
以上

 

平成２７年度中間試験問題

第１問【穴埋め問題】次の文章はある判決文の一部である。空欄に入る語句又は文章を所定の解答欄に正確に記入しなさい（同一番号には同一の語句等が入る）。
（１）「無権代理人が本人を相続した場合においては、自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは〔　�　　佑鉾燭垢襪�ら、右無権代理行為は相続と共に当然有効となると解するのが相当であるけれども、本人が無権代理人を相続した場合は、これと同様に論ずることはできない。」（最判昭和３７年４月２０日民集１６巻４号９５５頁。�，牢岨�３文字）
（２）「無権利者から動産の譲渡を受けた場合において、譲受人が民法１９２条によりその所有権を取得しうるためには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有を取得することを要し、かかる状態に一般外観上変更を来たさないいわゆる〔　�◆　佑諒�法による取得をもつては足らないものといわなければならない」（最判昭和３５年２月１１日民集１４巻２号１６８頁）
（３）「Ｘの帰責性の程度は，自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて〔　��　〕した場合と同視し得るほど重いものというべきである。・・・民法９４条２項，〔　�ぁ　余鬚領狄篥�用により，Ｘは，Ａが本件不動産の所有権を取得していないことをＹに対し主張することができない。」（最判平成１８年２月２３日民集６０巻２号５４６頁）
（４）「第１７７条ノ規定ハ独リ第１７６条ノ〔　�ァ　優離潺飽�ル物権ノ設定及ヒ移転ノ場合ノミニ限リ之ヲ適用スヘキモノニシテ其他ノ場合即チ〔　�ァ　優飽�ラスシテ物権ヲ移転スル場合ニ於テ之ヲ適用スヘカラサルモノトスルヲ得ス」（大連判明治４１年１２月１５日民録１４輯１３０１頁）
（５）「意思表示の動機の錯誤が法律行為の要素の錯誤としてその無効をきたすためには、その動機が相手方に〔　�Α　佑気譴橡［Ч坩戮瞭睛討箸覆蝓△發刑�誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する」（最判平成元年９月１４日判時１３３６号９３頁／最判昭和２９年１１月２６日民集８巻１１号２０８７頁）
（６）「本件において、民法〔　�ぁ　余鬚鯏�用し、上告人の保証契約上の責任を肯定するためには、先ず、上告人の長男Ａが上告人を代理して少くともなんらかの法律行為をなす権限を有していたことを判示しなければならない。しかるに、・・・（中略）・・・勧誘それ自体は、論旨の指摘するごとく、〔　�А　佑任△弔橡［Ч坩戮任呂覆い里任△襪�ら、他に特段の事由の認められないかぎり、右事実をもつて直ちにＡが上告人を代理する権限を有していたものということはできない」（最判昭和３５年２月１９日民集１４巻２号２５０頁）
（７）「無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に〔　�─　佑傍�属するところ、無権代理行為の追認は、本人に対して効力を生じていなかった法律行為を本人に対する関係において有効なものにするという効果を生じさせるものであるから、共同相続人全員が共同してこれを行使しない限り、無権代理行為が有効となるものではないと解すべきである。」（最判平成５年１月２１日民集４７巻１号２６５頁）
（６）「これは、条件の成就によって利益を受ける当事者である上告人が故意に条件を成就させたものというべきであるから、民法〔　��　〕条の類推適用により、被上告人らは、本件和解条項第２項の条件が成就していないものとみなすことができると解するのが相当である。」（最判平成６年５月３１日民集４８巻４号１０２９頁）
（８）「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し、他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に〔　��　〕なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである」（最判昭和３８年２月２２日民集１７巻１号２３５頁）

 

第２問【短答式問題】
（設問１）次の文章のうち，判例の趣旨に照らして，誤っているものはどれか。その記号を解答用紙に記入しなさい。
　ア　Ａが所有する甲土地の上に，権原なく乙建物を所有しているＢに対し，Ａから甲土地を譲り受けたＣは，ＡからＣへの所有権移転登記をしなければ，甲土地の所有権を主張して乙建物の収去を請求することができない。
　イ　Ａは，占有権原なく土地上に建物を建築して自己名義で所有権保存登記をした後，これをＢに売り渡したが，所有権移転登記がされる前に，土地所有者であるＣから建物収去土地明渡しの請求を受けた。この場合において，Ａは，Ｂに所有権移転登記をしていない以上は，その請求を拒むことはできない。
　ウ　売買においては，目的物の所有権は，契約成立時に移転することが原則であるが，これと異なる時期に所有権が移転するものと定めることができる。
　エ　占有改定の方法で，動産の譲渡を受けた者は，その所有権の取得を第三者に対抗できる。
　オ　各共有者は，原則としていつでも共有物の分割を請求できる。


（設問２）次の文章のうち，判例の趣旨に照らして，誤っているものはどれか。その記号を解答用紙に記入しなさい。
　ア　不動産甲の所有者が死亡し，Ａ及びＢが共同相続した。Ｂはほしいままに甲について単独相続の登記をした後に，Ｃに対して甲を譲渡し，所有権移転の登記をした場合でも，Ａは，Ｃに対して甲についての持分の取得を対抗することができる。
　イ　ＢがＡから借りている時計を，Ｃが盗んで，これを即時取得の要件を備えるＤに売却した。Ｂは，盗難の時から２年間は，Ｄに返還請求できる。
　ウ　土地の所有権を有するが，その所有権の取得を第三者に対抗することができない者は，その土地を権原なく占有する者に対して，所有権に基づく物権的請求権を行使することができない。
　エ　要役地の所有者が，他人所有の土地を承役地とする通行地役権を時効により取得するためには，自ら通路を開設して継続的に通行の用に供することが必要である。
　オ　Ａは，その所有する甲不動産をＢに売却したが，その登記が未了の間に，Ｃに甲不動産を二重に売却し，所有権移転登記を行い，さらにＣがＤに甲不動産を売却して，所有権移転登記を行った。Ｃがいわゆる背信的悪意者に当たり，しかも，ＤがＢとの関係で同じく背信的悪意者に当たるときは，Ｄは，甲不動産の所有権を取得をＢに対抗することができない。

 

（設問３）次の文章のうち，判例の趣旨に照らして，誤っているものはどれか。その記号を解答用紙に記入しなさい。
　ア　ＡがＡ所有の土地をＢに売却し，さらにＢがＣに当該土地を転売した後に，Ｂが売買代金を支払わないので，ＡがＢとの売買契約を解除した。この場合，Ｃは，所有権移転登記をしなくても，Ａに対し当該土地の所有権を主張することができる。
　イ　不動産甲の所有者が死亡し，Ａ及びＢが共同相続した。被相続人から甲の遺贈を受けたＤが所有権移転の登記を得ない間に，Ｂが共同相続の登記をした上，甲について持分をＣに譲渡し，所有権移転の登記をした場合には，Ｃは，Ｄに対して甲についての持分の取得を対抗することができる。
　ウ　道路運送車両法により登録を受けている自動車については，動産の即時取得の規定は適用されない。
　エ　隣地の木の枝が境界線を超えてのびてきた場合でも，土地の所有者は，その枝を自ら切除することはできない。
　オ　Ａは３分の２，Ｂは３分の１の持分で不動産を共有している場合において，共有物に変更を加えことを除き，共有物の管理に関する事項はＡの意思のみによって決定できる。

 

（設問４）次の文章のうち，判例の趣旨に照らして，誤っているものはどれか。その記号２つを解答用紙に記入しなさい（２つとも正解して，本問の正解とする）。
　ア　ＢはＡの建物を譲り受けた。その後，Ａが死亡しその相続人がＣにその建物を譲り渡し，移転登記をした場合，ＢはＣに登記なくして権利変動を対抗できない。
　イ　土地の共有者の１人が時効によって地役権を取得したときは，他の共有者もこれを取得する。
　ウ　Ａ所有の土地をＢが１０年間善意・無過失で占有し，その間に，ＣがＡから当該土地を譲り受け所有権移転登記を経由していたという場合は，ＢとＣとは対抗関係に立つことになる。
　エ　Ａ所有の土地の譲受人からその土地を買い受けたＣは，所有権移転の登記をしなくても，Ａの相続人Ｂに対し，その土地の所有権を主張できる。
　オ　Ａが画商Ｂから，過失なくＢの所有であると信じて絵画を買い引渡しを受けた。Ａが，絵画をＢから引き渡された後，その絵画は実はＣからＢへ預けられたものであることを知った場合でも，Ａは，Ｃからの返還請求に対して拒絶することができる。
　カ　ＡがＢに土地を賃貸し，Ｂが同土地上に建物建築して所有する場合において，ＡがＣに同土地を譲渡しＣが所有権移転登記を経た。Ｂは，建物の所有権の登記をしているが土地の賃借権の登記はしていなかったときには，ＣのＢに対する建物収去土地明渡請求は認められる。

 

第３問【説明問題】次の問いに答えなさい。
（設問１）「共有物を共有者の１人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法」のことを何というか。そして，それが許されるかについて判例理論にそって説明しなさい。

 

（設問２）通行地役権の対抗力について説明しなさい。

 

第４問【論述問題】
　Ａが所有する甲土地に近くの広い空き地に，大型商業コンプレックスの建設が計画され，それが実現すれば甲土地は大幅に値上がりすることが予想されたが，Ａはそのことを知らなかった。その建設計画が発表される前にその情報をいち早く得たＢは，土地の転売で一儲けしようと考え，Ａが人のいうことをすぐに信じる性格であることをかねてから知っていたので，Ａに対して，その空き地には有害物質を排出するおそれのある産業廃棄物処理場が建設されることになったと偽り，「土地が値下がりする前に，いまのうちに売却したほうがいいが，すぐには売れないだろうから，不動産業者にもいろんなツテがある自分が転売するので，まずは自分に売却してくれればいい。」といって，Ａとの間で，甲土地につき，時価よりも安い値段で売買契約を締結し，ＡからＢへの移転登記もされた。ほどなく，Ｂは，同土地をＣに売却し，Ｃに引き渡された。その代金は３回の分割払いとされ，契約締結時に３分の１，その３か月後に３分の１，６か月後までに残額を支払うものとし，代金が完済されたときにＣへの移転登記をするものとされ，契約締結時に３分の１が支払われた（なお，契約書には所有権移転の時期についての条項は置かれていない）。
ＣからＢへの２回目の分割金を支払う期限が到来する少し前に，ＡはＢにだまされたことに気づき，直ちにこのＡ・Ｂ間の売買契約を取り消し，甲土地の返還を求める旨の内容証明郵便をＢに送付し，Ｂはこれを受領した。この段階ではＡは，Ｂが甲土地をＣに転売したことを知らず，Ｃの存在も知らなかったが，後にそのことを知った
この場合において，Ａは，Ｃに対して甲土地の返還を求めることができるか。判例の考え方及びその結論を示した上で，あなたの見解を述べなさい。
「問題文」以上

 

平成２６年度前期試験問題

　次の【第１問】〜【第４問】のすべてについて，その解答を所定の解答用紙にペン又はボールペンで記入しなさい（解答は，どの設問についての解答であるかを明示し，全問あわせて解答用紙計３枚（６ページ）以内にまとめること）。
〔【第１問】及び【第２問】を標準問題とする〕

【第１問】（穴埋め式問題）次の文章の空欄に入る最も適当な語句又は文章を記入しなさい。なお，同一番号には同一語句又は文章が入る。（標準問題）
（１）近代私法の三大原則とは,所有権絶対の原則，〔　�　　佑慮饗Аげ畆裟嫻い慮饗Г任△襦�
（２）継続的契約の特質として，一時的契約以上に当事者間に〔　�◆　祐愀犬�支配していること，そして，契約の解除が告知として構成され，契約の解消に〔　��　〕がないことをあげることができる。
（３）チラシ・広告・陳列がその例であるが，〔　�ぁ　佑蓮ち蠎衒�に申込をさせようとする意思の通知である。
（４）〔　�ァ　佑猟蠅瓩里△訖醜�みは撤回することができず，〔　�ァ　佑魴于瓩垢襪反醜�みは当然に効力を失う（漢字４文字）。
（５）第三者のためにする契約において，補償関係の瑕疵は契約の内容をなし契約の効力に影響を及ぼすが，〔　�Α　佑類赱咾老戚鵑瞭睛討鮃柔�せず，契約の効力に影響を及ぼさない。
（６）賃借権の無断譲渡又は無断転貸がされても，それが賃貸人に対する〔　�А　佑版Г瓩襪紡�りない特段の事情があるときは，解除権は発生しないとの法理が判例上確立している。これを信頼関係破壊の法理ないし信頼関係論という（漢字５文字）。
（７）民法５４５条１項ただし書の第三者は，解除前に新たな権利を取得した者で，かつ〔　�─　佑鯣�えた者に限られる（４文字−動産・不動産あわせて）。
（８）ビルの管理や医師の診察など法律行為でない事務の委託をする契約を〔　��　〕という。
（９）売買において，目的物を引き渡す前に〔　��　〕を生じたときは，その〔　��　〕は，売主に帰属する。引渡しの前後で画一的に解決する趣旨である。

 

【第２問】（短答式問題）次の設問に答えなさい。争いがある場合には，判例の趣旨に照らして考えること（標準問題）。
〔設問１〕次の文章のうち，正しいものはどれか。記号を１つを選びなさい。
　ア　双務契約の当事者の一方（Ａ）が相手方（Ｂ）にひとたび履行の提供をしても，それが受領されず債務の履行がされなかったときは，その履行の提供を継続しない以上は，相手方（Ｂ）は同時履行の抗弁権を主張することができる。
　イ　 贈与のような片務契約については，解除する実益はないので，債務不履行に基づく契約の解除は認められない。
　ウ　債務者が履行期の到来前にあらかじめ履行を拒絶した場合には，債権者は債務不履行を理由とする解除をするためには，催告を要しない。
　エ　契約上の債務(たとえば売主の引渡債務)の保証人は,その契約が解除された場合に,売主の原状回復義務についても保証債務を負わない。
  オ　相続や取得時効による物権変動は意思表示による物権変動ではないので，相続による不動産持分権の取得や取得時効による不動産所有権の取得を第三者に対抗するためには，登記をする必要はない。

 

〔設問２〕次の文章のうち，正しくないものはどれか。その記号を１つ選びなさい。
　ア　約款（付合契約）の拘束力につき，判例は，反証なき限り，その約款による意思があると推定するという意思推定論を採用している。
　イ　約款（付合契約）の拘束力につき，通説は，約款に対する包括承認があったことをもって，個々の条項についても承諾があったと理解している（付合契約説）。
　ウ　契約が成立していない以上，契約からの効力は発生しないので，当事者間に権利義務が発生することはない。
　エ　双務契約が無効や取消しにより，契約当事者の双方に不当利得返還義務を生じる場合には，民法５３３条の類推適用により，同時履行の抗弁権が認められる。
　オ　双務契約の当事者で，先履行義務を負っている者は，同時履行の抗弁権を有しないが，先履行義務者が履行をしない間に，相手方（後履行義務者）の債務が弁済期に達した場合には，先履行義務者も同時履行の抗弁権を有するのが原則である。
　カ　民法１７８条における動産譲渡の対抗要件としての動産の引渡しには，占有改定も含まれる。

 

〔設問３〕次の文章のうち，正しいものはいくつあるか，その個数を書きなさい。
　ア　贈与は，履行が終わっていない部分については，いつでも撤回することができる。
　イ　売買の一方の予約がされた場合において，売主Ａが目的物を第三者Ｃに譲渡したときは，予約権利者である買主Ｂは，第三者Ｃに対して予約完結の意思表示をすべきである。
　ウ　違約手付と解約手付は，両立することはないから，違約手付を同時に解約手付と認定することはできない。
　エ　いまだ履行に着手していない当事者に対しては，履行着手した者から解約手付による解除をすることができる。
　オ　敷金を交付していた建物賃借人は，敷金の返還を受けるまでは，その建物の引渡しを拒絶することができる。

 

〔設問４〕売主の担保責任に関する次の記述のうち，間違っているものをどれか。その記号を１つ選びなさい。
　ア　数量指示売買において，数量が不足している場合，悪意の買主は，代金減額請求も，契約の解除も，損害賠償請求もいずれもできない。
　イ　権利の全部が他人に属している場合，売主が権利を買主に移転することができないときは，買主は悪意であっても，契約を解除することができる。
　ウ　数量指示売買において，数量が超過している場合，売主は，民法５６５条を類推適用して代金の増額請求をすることができる。
　エ　権利の一部が他人に属している場合，売主がその権利を買主に移転することができないときは，買主は悪意であっても，代金減額請求をすることができる。
　オ　担保物権による制限がある場合，その担保物権が実行されて買主がその所有権を失ったときは，買主は，悪意であっても，契約を解除することができる。

 

〔設問５〕次の文章のうち，正しくないものはどれか。その記号を１つ選びなさい。
　ア　通行地役権の承役地が譲渡された場合において，通行地役権が登記されていないときでも，要役地所有者は，譲受人に対して通行地役権を対抗することができることがある。
　イ　他主占有占有者の相続人の占有には，そもそも民法１８６条の推定は働かず，相続人側で，その独自の占有が所有の意思に基づくものと解すべき事情を証明しなければならない。
　ウ　Ａが占有する物がＢにだましとられて，Ｂが占有している場合には，Ａは，Ｂに対して占有回収の訴えを提起することができる。
　エ　共有物分割の方法として，共有者の一人が望んだからといって，いつもいわゆる全面的価格賠償の方法によることが許されるわけではない。
　オ　民法１９２条の即時取得の要件としての「占有を取得したこと」において，占有改定の方法による取得では，この要件を満たさない。

 

【第３問】次の各文章は，判決文の一部である。空欄に入る語句を埋め，それはどんな問題（論点）に関する判例かを説明しなさい。解答欄にはまず空欄に入る言葉を冒頭に記載し，その後，どんな問題に関するものかを書きなさい（結論や理由など説明する必要はない）。
〔設問１〕第１の判決
「解約手付が交付された場合において、債務者が履行期前に債務の履行のためにした行為が、民法５５７条１項にいう「履行ノ著手」に当たるか否かについては、当該行為の態様、債務の内容、履行期が定められた趣旨・目的等諸般の事情を〔　Ａ　〕して決すべきである。そして、「債務に履行期の約定がある場合であっても……ただちに、右履行期前には、民法５５７条１項にいう履行の着手は生じ得ないと解すべきものではない」こと判例（最高裁昭和３９年（オ）第６９４号同４１年１月２１日第二小法廷判決・民集２０巻１号６５頁）であるが、履行の着手の有無を判定する際には、履行期が定められた趣旨・目的及びこれとの関連で債務者が履行期前に行った行為の時期等もまた、右事情の重要な要素として考慮されるべきである。」（最判平成５年３月１６日民集４７巻４号３００５頁）

 

〔設問２〕第２の判決
「所論の点に関する原審の認定判断は、原判決挙示の証拠関係に照らし、正当として是認することができ、その過程に所論の違法はない。」（最判昭和５３年２月１７日判タ３６０号１４３頁）
＜原審判決＞「以上認定事実によれば、控訴人は、やよい側に格別の責もないのに、本訴が提起された当時において、養子として養親に対しなすべき最低限のやよいの扶養を放擲し、また子供の時より恩顧を受けたやよいに対し、情宜を尽すどころか、これを敵対視し、困窮に陥れるに至つたものであり、従つて、やよいの控訴人に対する前記贈与に付されていた負担すなわちやよいを扶養して、平穏な老後を保障し、円満な養親子関係を維持して、同人から受けた恩愛に背かない義務の履行を怠つている状態にあり、その原因が控訴人の側の責に帰すべきものであることが認められ、控訴人とやよいとの間の養親子としての関係も本訴提起当時回復できないほど破綻し、その後の経過からみても、やよいが控訴人に対し右義務の履行を催告したとしても、控訴人においてこれを履行する意思のないことは容易に推認される。結局、本件〔　Ｂ　〕は、控訴人の責に帰すべき義務不履行のため、やよいの本件訴状をもつてなした解除の意思表示により、失効したものといわなければならない。」（東京高判昭和５２年７月１３日判時８６９号５３頁）

 

〔設問３〕第３の判決
「建物保護ニ関スル法律（以下建物保護法と略称する。）１条は、建物の所有を目的とする土地の賃借権により賃借人がその土地の上に登記した建物を所有するときは、土地の賃貸借につき登記がなくとも、これを以つて第三者に対抗することができる旨を規定している。このように、賃借人が地上に登記した建物を所有することを以つて土地賃借権の登記に代わる対抗事由としている所以のものは、当該土地の取引をなす者は、地上建物の登記名義により、その名義者が地上に建物を所有し得る土地賃借権を有することを〔　Ｃ　〕し得るが故である。・・・（中略）・・・
　元来登記制度は、物権変動の公示方法であり、またこれにより取引上の第三者の利益を保護せんとするものである。すなわち、取引上の第三者は登記簿の記載によりその権利者を〔　Ｃ　〕するのが原則であるから、本件の如くＡ名義の登記簿の記載によつては、到底被上告人が建物所有者であることを〔　Ｃ　〕するに由ないのであつて、かかる場合まで、被上告人名義の登記と同視して建物保護法による土地賃借権の対抗力を認めることは、取引上の第三者の利益を害するものとして、是認することはできない。」（最判昭和４１年４月２７日民集２０巻４号８７０頁）


【第４問】〔論述（事例式）問題〕
　Ｙは，大手建築業者のＡに自宅の建物の建築をしてもらう契約をし，これを受けたＡは，これを一括してその工事を地元で大工をしているＸに任せた（いわゆる丸投げ）。Ｘは自らの費用で建築に必要な材料を調達し，工事を進めていた。
　この場合において，次の設問に答えなさい（それぞれの問いは独立しているものとする）。
（１）工事は完成したが，Ｘへの引渡しまでの間に，何者かが放火したため，完成建物は焼失した。ＸはＡに対して，また，ＡはＹに対して，請負代金の支払いを求めることができるか。
（２）完成（竣工）まであと少しのところでＡが倒産した。この場合のこの工事をすませた部分（建前）の所有権は，誰に帰属するか。ＹＡ間にこの点についてなんらかの特約があった場合をも考慮して，これまでの判例を踏まえて，論じなさい。
　

以上

 

平成２６年度中間試験問題

第１問【穴埋め問題】次の文章の空欄に入るもっとも適当な語句・数字又は文章を記入しなさい（同一番号は同一の語句等が入る）。

（１）〔　�　　佑箸蓮ど衆媼圓�，自らの真意と表示が対応していないことを知りつつ，相手方にそれを告げず，真意と異なる表示行為をなす場合をいう（漢字で記入）。

（２）本人が代理人に対して代理権を授与する行為を〔　�◆　佑箸いΔ�，任意代理権の範囲は，この〔　�◆　佑硫鮗瓩量簑蠅箸覆襦吻△牢岨�４文字）。代理権の範囲が明確でない場合に，代理人がすることができるのは，〔　��　〕行為と代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内での利用行為と改良行為である。

（３）相手方にその行為が当該夫婦の日常の家事の範囲に属すると信じるにつき正当の理由があれば，民法〔　�ぁ　余鬚亮饂櫃領狄篥�用により，相手方は行為の効果を他方の配偶者に主張することができる。

（４）〔　�ァ　余紊旅坩戮任△辰討癲い修譴�特定の私法上の取引行為の一環としてなされたものであるときは，民法〔　�ぁ　余鬚隆靄楝緲�権となる。

（５）〔　�Α　佑慮饗Г箸蓮な�権の変動は外部から認識することができる一定の表象（徴表的な形式）を伴わなければならないという原則である。

（６）共有物の分割において，共有物を共有者のうちの１人の単独所有又は数人の共有とし，これらの者から他の共有者に対して持分の価格を賠償させる方法を〔　�А　佑箸いΑ�

（７）対立する２つの法律上の地位が同一人に帰属することを〔　�─　佑箸いΑ�

（８）相続による物権変動に１７７条が適用されないのは，相続分を超える登記がされても，それは他の共同相続人の持分に関する限りは，無権利で無効の登記であって，登記に〔　��　〕がない以上，第三者は，たとえ善意であっても，その持分についての権利を取得することはできないからである。

（９）動産物権変動の対抗要件は，引渡しであるが，引渡しには，現実の引渡し，簡易の引渡し，指図による占有移転と〔　��　〕の４つがある。

 

第２問【短答式問題】

〔設問１〕「塩釜レール入事件」の判決（本判決）に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。その記号を１つ選びなさい。

　ア　本判決は，慣習よりも当事者の意思が優先することを明らかにした。

　イ　本判決は，当事者の意思よりも慣習のほうが優先することを明らかにした。

　ウ　本判決は，当事者の意思と慣習は優劣関係がないことを明らかにした。

　エ　本判決は，当事者がその慣習の存在を知りながら，特に反対の意思を表示しなかった場合には，その慣習による意思があったことが推定されるものとした。

　オ　本判決は，当事者がその慣習の存在を知らない場合でも，特に反対の意思を表示しなかった場合には，その慣習による意思があったことが推定されるものとした。

 

〔設問２〕公序良俗に関する次の記述のうち，判例の趣旨に照らして，正しくないものはどれか。その記号１つを選びなさい。

   ア　不法な動機が相手に表示された場合には，法律行為も不法性を帯び，公序良俗に違反し，その法律行為は無効となる。

　 イ  暴利行為は，公序良俗に反して，無効である。

   ウ　賭博で勝った者は，負けた者に対して賭博の金（賭博で勝った金）を請求することはできない。

   エ　賭博で負けた者が，勝った者に対して賭博の金（賭博で負けた金）を支払ったときでも，その返還を求めることができない。

   オ　不倫の相手方である女性に，遺産の３分の１を包括遺贈することは，公序良俗に違反して無効である。

 

〔設問３〕無効と取消しに関する次の記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しいものはどれか。その記号１つを選びなさい。

　　ア　詐欺による意思表示は無効であるが，欺罔者が第三者である場合には，表意者による取消しが認められるためには，相手方が詐欺の事実を知っていることが必要である。

　　イ　強迫による意思表示による無効は，善意の第三者には対抗することができない。

　　ウ　芸娼妓契約は，公序良俗に違反して無効であるが，その前借金に関する金銭消費貸借それ自体は有効であるので，交付された前借金の返還を求めることができる。

　　エ　取り消しうる行為を取消権者が追認したときは，以後，取り消すことはできなくなる。

　　オ　法律上無効とされる行為を取り消すことはできないので，錯誤無効が主張できる場合に，詐欺による取消しをすることはできない。

 

〔設問４〕代理に関する次の記述のうち，判例の趣旨に照らして，正しくないものはどれか。その記号を２つ選びなさい。

　ア　自己契約・双方代理であっても，債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については，許される。

　イ　代理権濫用において，相手方が代理人の真意を知り，またはこれを知ることができたときは，この代理行為の効果は本人に及ばない。

　ウ　代理行為の瑕疵（詐欺・強迫における悪意・有過失等）は，本人を基準として決せられるのが原則である。

　エ　任意代理人は，本人の許諾を得たとき又はやむを得ない事由があるときは，復任権が認められるが，法定代理人は，本人を保護する必要が高いので，復任権は認められない。

　オ　表見代理が成立する場合でも，相手方は表見代理を主張しないで，直ちに無権代理人の責任を問うことができ，無権代理人は，表見代理が成立することを理由として，無権代理人の責任を免れることはできない。

　カ　無権代理人が他の共同相続人とともに本人を相続した場合，共同相続人全員が共同して追認しないかぎりは，無権代理行為は有効とはならない。

 

〔設問５〕物権的請求権に関する次の記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しくないものはどれか。その記号１つを選びなさい。

　ア　物権的請求権は，物権から離れて独立して，消滅時効にかかることはない。

　イ　物権的請求権のみを物権と切り離して譲渡することはできない。

　ウ　物権的請求権が認められるためには，相手方の故意又は過失が必要である。

　エ　物権的妨害排除請求の相手方（被告）は，現に物権を妨害している者であるが，土地所有者による建物収去土地明渡請求においては，建物の実質的所有者ではなく，登記名義人を被告として，この請求をすることが認められる場合がある。

　オ　物権的請求権の行使の費用は，請求をする物権者ではなく，相手方が負担すべきである。

 

〔設問６〕物権変動に関する次の記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しいものはどれか。その記号を２つ選びなさい。

　ア　日本民法は，動産については公示の原則を採用したが，不動産についてはこれを採用しなかった。

　イ　物権変動につき，日本民法は，ドイツ民法にならって形式主義を採用し，物権変動のためには登記が必要であるとした。

　ウ　物権行為の独自性は否定され，不動産の売買契約の成立によって直ちに所有権が売主から買主に移転するのが原則である。

　エ　物権行為の独自性は否定され，売買が無効であれば，所有権も最初から移転しなかったことになる。

　オ　物権変動は，その登記をしなければ，当事者にも第三者にも，対抗することはできない。

 

〔設問７〕中間省略登記に関する次の記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しいものはどれか。その記号１つを選びなさい。

　ア　登記名義人及び中間者の同意がないかぎりは，中間省略登記請求権は認められない。

　イ　中間省略登記は，現在の権利状態を公示しているとしても，無効である。

　ウ　中間者の同意なしに中間省略登記がされたときは，その登記は無効であるから，誰からでも抹消請求することができる。

　エ　中間者の同意なしに中間省略登記がされたときは，その登記は無効であるから，中間者からの中間省略登記の抹消請求は常に認められる。

　オ　中間省略登記請求権が認められない場合には，現在の所有者は登記を得る方法はないということになる。

 

〔設問８〕各種の物権に関する次の記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しくないものはどれか。その記号１つを選びなさい。

　ア　通行地役権の時効取得について，通行地役権が「継続」の要件を満たすためには，�…模�が開設されていること，及び�△修猟模�の開設は，要役地所有者によってなされたものであることを要する。

　イ　入会権は登記することができないが，登記なくして第三者に対抗することができる。

　ウ　地役権の対価及び存続期間については，登記事項とはされていないので，いずれも第三者である要役地の譲受人に対抗することはできない。

　エ　他主占有者の相続人が取得時効の主張する場合，この相続人の占有には，民法１８６条１項の推定は働かず，相続人側で，その独自の占有が所有の意思に基づくものと解すべき事情を証明しなければならない。

　オ　共有物の変更のためには，共有者全員の同意が必要であるが，共有物の管理に関する事項は，共有者の頭数の過半数で決する。

 

第３問【説明問題】次の各問いに答えなさい。

（１）錯誤の定義には学説の立場により異なる２つの説明の仕方があるが，「動機の錯誤」

の論点との関係を踏まえつつ，その２つを説明しなさい。

 

（２）「取得時効と登記」問題について，いわゆる判例の５つの原則及び背信的悪意者の法理の適用について，詳しく説明しなさい（元の所有者をＡ，占有者をＢ，Ａからの譲受人をＣと表記してよい）。 

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

平成２５年度前期試験問題

　次の【第１問】〜【第４問】のすべてについて，その解答を解答用紙にペン又はボールペンで記入しなさい（解答は，どの設問についての解答であるかを明示し，全問あわせて解答用紙計３枚（６ページ）以内にまとめること）。

〔【第１問】及び【第２問】を標準問題とする〕

 

【第１問】（穴埋め式問題）次の文章の空欄に入る最も適当な語句又は数字を記入しなさい。同一番号には同一語句又は文章が入る。（標準問題）

 

（１）和解したこと自体でなはく，その前提又は基礎に〔　�　　佑�ある場合には，和解は〔　�　　佑砲茲衞妓�となりうる。

（２）使用貸借と賃貸借にはいろいろな違いがあるが，最大の違いは，〔　�◆　佑療�用の有無である。社宅の利用関係に〔　�◆　佑療�用があるかが問題となる。

（３）すでに売買代金債務などを負担する者が，これを借金（貸金）に切り換える契約を〔　��　〕というが，判例は，旧債務（既存債務）と新債務には，同一性が維持されているものと推定し，旧債務についての担保・保証債務・同時履行の抗弁権の存続を認めている。

（４）民法５３４条は，危険負担における債権者主義を定めているが，この規定は縮小解釈され，目的物に対する〔　�ぁ　佑�債権者（買主）に移転した時から同条を適用すべきであると解されている。この〔　�ぁ　佑琉榲召魏燭傍瓩瓩襪�については学説が対立している。

（５）契約が成立するためには，〔　�ァ　佑半蟻�とが合致することを要する。チラシや広告，商品の陳列など相手方に〔　�ァ　佑鬚気擦茲Δ箸垢襪海箸髻漫´Α　佑箸いΑ吻Δ錬格源�以上）。

（６）債権とは，ある人（債務者）に対して一定の行為を請求する権利であるが，この債務者がなすべき行為のことを〔　�А　佑箸いΑ�

（７）契約当事者（事業者）が一方的定型的に決定する条項について，相手方が包括的に認めて締結するほかない契約のことを付合契約ないし〔　�─　佑箸いΑ吻┐錬科源�）。

（８）書面によらない〔　��　〕は，履行するまではいつでもこれを撤回することができる。

（９）同時履行の抗弁権は，売買だけではなく，すべての〔　��　〕契約について適用されるものである。

 【第２問】（短答式問題）次の各問いの解答の記号を選びなさい。争いがある場合には，判例の趣旨に照らして考えること（標準問題。５点×６＝３０点）。

 

（１）次の文章のうち，正しいものはどれか。その記号を１つ選びなさい。

　ア）和解によって権利関係が確定された以上は，たとえ後にその結果が真実に反することの確証が出ても，和解が錯誤により無効となることはありえない。

　イ）示談において請求権放棄条項がある場合には，その後に後遺症が出て再手術が行われたような場合でも，被害者は追加請求をすることはできない。

　ウ）寄託は，委任の一種なので，無償寄託であっても，受寄者は，善良な管理者の注意（善管注意）で物を保管する義務を負う。

　エ）建物など土地の工作物については，契約の目的を達することができない重大な瑕疵があっても，解除はできない。

　オ）委任であれ，請負であれ，仕事を引き受けた者（受任者・請負人）は，なすべき仕事をすればよいのであるから，いずれも，それを自分しないで，他人（請負の場合は下請負人）にやらせることができる。

 

（２）次の文章のうち，誤ったものはどれか。その記号を２つ選びなさい。

　ア）法律的にいえば，委任と代理は同一のものではない。

　イ）同時履行の抗弁権を持っている当事者は，自分の債務を履行しなくとも，債務不履行の責任を負わない。

　ウ）売買の目的物である特定物に瑕疵がある場合，売主は，その瑕疵のあったことを知らなかった場合でも，民法５７０条の規定に従い担保責任を負わなければならない。

　エ）買主は，売主に対して瑕疵担保責任を追及できるのは，その瑕疵の存在を知った時から１年間とされているので，瑕疵の存在を知らなければ，引渡した時から何年（１０年以上でも）経過していても，その責任を追及することができる。

　オ）借地権や借家権（建物賃借権）は，借主に正当の事由がある限りは，契約は更新することができ，更新の余地のない借地権や借家権はない。

 

（３）次の文章のうち，正しいものはどれか。その記号を１つ選びなさい。

　ア）賃借人（Ｂ）が賃貸人（Ａ）の承諾を得て賃借物を第三者（Ｃ）に転貸した場合，賃貸人（Ａ）が賃借人（Ｂ）の債務不履行によって賃貸借契約を解除しても，信義則上，賃貸人（Ａ）は，その解除を転借人（Ｃ）に対抗することができない。

　イ）契約の解除の効果として，その契約関係は解除した時点で消滅し，新たな返還義務（原状回復義務）が発生する。

　ウ）売買の一方の予約において，予約権利者が予約義務者に対して予約完結権の行使の意思表示すれば，予約義務者が承諾しなくても，両者の間に売買契約が成立する。

　エ）他人の物の売買（他人物売買）は有効であるが，他人の物の贈与（他人物贈与）は無効である。

　オ）不動産の賃貸借契約が終了した場合，賃借人が賃貸人に交付した敷金の返還を受けるまでは，賃借人は，その不動産の引渡しを拒絶することができる。

 

（４）次のうち，要物契約ではないものはどれか。その記号を２つ選びなさい。

　ア）贈与

　イ）消費貸借

　ウ）使用貸借

　エ）有償寄託

　オ）無償寄託

　カ）保証

　キ）質権設定契約

 

（５）甲組合は民法上の組合である甲組合は，ＡＢＣの３人で構成されていて，それぞれ組合のつくるために１００万円ずつ出資しており，その損失分担の割合は平等である。甲組合は，Ｄに対して１２００万円の債務を負っている場合，特別の定めや合意がなかったとすると，この組合の代表者で業務執行者とされているＡ個人が負う債務・責任はいくらになるか。

　ア）１２００万円

　イ）６００万円

　ウ）４００万円

　エ）１００万円

　オ）０円（債務も責任も負わない）

　カ）債務は負わないが，責任は４００万円。

　キ）債務は４００万円，責任は１２００万円。

　ク）債務は負わないが，責任は１２００万円。

 

【第３問】〔説明問題〕

　次の（１）（２）（３）のうち，２つを選んで解答しなさい（３問全部解答した場合は，３問目を無効とする）。

（１）消費貸借の要物性の緩和について，２つの例をあげて説明しなさい。

（２）瑕疵担保責任における法的責任説の考え方とその結論（売買の目的物に瑕疵がある場合にどのような結論となるか）について説明しなさい。

（３）「不動産賃借権の物権化」現象における「対抗力」の点について，その内容を条文を示しつつ説明しなさい。

 

【第４問】〔論述（事例式）問題〕

　ＡＢ間で，Ａ所有の土地及びその上の建物につき代金５０００万円とする売買契約が締結され，買主Ｂから売主Ａに手付として５００万円が交付された。契約書には，「買主が本契約を不履行のときは，手付金は売主において没収し返却の義務なきものとする。売主が本契約を不履行のときは，買主へ既収手付金を返還すると同時に手付金と同額を違約金として別に賠償し，もって各損害賠償に供するものとする。」と定められていた。また，この契約において，Ｂへの引渡しは契約締結日から６か月後とされ，Ａは，Ｂへの引渡しまでに建物の外壁及び内装のリフォームした上で，Ｂに引き渡すことを約束した。Ａは，契約締結後直ちに，Ｂとの約束に基づいてＢへの引渡しに備えて，このリフォームを建築業者に依頼し，必要なリフォームを完了した。他方，Ｂはこの代金支払いの支払いに十分な預貯金をもっていて，その後，特に何もしていない。Ａは，Ｂと定めた売買代金の５０００万円よりも大幅に高い値段で買いたいという者が現れたことから，Ｂとの契約を解除したいが，Ｂはこの契約の解除に応じるつもりはない。Ａは，Ｂとの契約を解除することができるか。問題となる点についての判例の立場を踏まえ，その結論を予測した上で，あなたの見解を述べなさい。

以上

 

 

平成２５年度中間試験問題

第１問【穴埋め問題】次の文章はある判決文の一部である。空欄に入る語句又は数字を所定の解答欄に正確に記入しなさい（同一番号は同一の語句等が入る）。

（１）「Ｘの帰責性の程度は，自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて〔　�　　佑靴疹豺腓汎瓜襪憩世襪曚表鼎い發里箸いΔ戮�である。・・・民法９４条２項，１１０条の類推適用により，Ｘは，Ａが本件不動産の所有権を取得していないことをＹに対し主張することができない。」（判例百選�毅横家屐�

（２）「意思表示の動機の錯誤が法律行為の要素の錯誤としてその無効をきたすためには、その動機が相手方に〔　�◆　佑気譴橡［Ч坩戮瞭睛討箸覆蝓△發刑�誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する」（判例百選�毅横竿屐�

（３）「建物は土地を離れては存立し得ず、建物の所有は必然的に土地の占有を伴うものであるから、土地所有者としては、地上建物の所有権の帰属につき重大な利害関係を有するのであって、土地所有者が建物譲渡人に対して所有権に基づき建物収去・土地明渡しを請求する場合の両者の関係は、土地所有者が地上建物の譲渡による所有権の喪失を否定してその帰属を争う点で、あたかも建物についての物権変動における〔　��　〕というべく、建物所有者は、自らの意思に基づいて自己所有の登記を経由し、これを保有する以上、右土地所有者との関係においては、建物所有権の喪失を主張できないというべきである」（判例百選�毅苅携屐�

（４）「本件において、民法１１０条を適用し、上告人の保証契約上の責任を肯定するためには、先ず、上告人の長男Ａが上告人を代理して少くともなんらかの法律行為をなす権限を有していたことを判示しなければならない。しかるに、・・・（中略）・・・勧誘それ自体は、論旨の指摘するごとく、〔　�ぁ　郵坩戮任△弔橡［Ч坩戮任呂覆い里任△襪�ら、他に特段の事由の認められないかぎり、右〔　�ぁ　佑鬚發弔督召舛烹舛�上告人を代理する権限を有していたものということはできない」（判例百選�毅横紅屐�

（４）「無権代理人が本人を相続した場合においては、自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは〔　�ァ　佑鉾燭垢襪�ら、右無権代理行為は相続と共に当然有効となると解するのが相当であるけれども、本人が無権代理人を相続した場合は、これと同様に論ずることはできない。」（判例百選�毅械吉屐�

（５）「他主占有者の相続人が独自の占有に基づく取得時効の成立を主張する場合において、右占有が所有の意思に基づくものであるといい得るためには、取得時効の成立を争う相手方ではなく、占有者である当該相続人において、その〔　�Α　佑�外形的客観的にみて独自の所有の意思に基づくものと解される事情を自ら証明すべきものと解するのが相当である。けだし、右の場合には、相続人が新たな〔　�Α　佑魍�始したことによって、従来の占有の性質が変更されたものであるから、右変更の事実は取得時効の成立を主張する者において立証を要するものと解すべきであり、また、この場合には、相続人の所有の意思の有無を相続という占有取得原因事実によって決することはできないからである。」（判例百選�毅僑竿屐�

（６）「〔　�А　曜。僑犠鬚蓮∨媛价楼菲瑤禄猖媛价楼萋發砲△覲以匹�耐火構造の建築物について、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる旨規定しているが、これは、同条所定の建築物に限り、その建築については民法２３４条１項の規定の適用が排除される旨を定めたものと解するのが相当である。」（判例百選�毅沓曳屐�

（７）「現代社会においては、〔　�─　佑砲茲訥鵡圓鯢�要とすべき状況が多く見受けられる反面、〔　�─　佑砲茲訥鵡圓鯒Г瓩襪函�一般に、他の土地から通路としてより多くの土地を割く必要がある・・・（略）・・・〔　�─　佑砲茲訥鵡圓鯀按鵑箸垢襭横隠鮎鯆鵡垳△寮�否及びその具体的内容は、他の土地について〔　�─　佑砲茲訥鵡圓鯒Г瓩詆�要性、周辺の土地の状況、〔　�─　佑砲茲訥鵡圓鯀按鵑箸垢襭横隠鮎鯆鵡垳△�認められることにより他の土地の所有者が被る不利益等の諸事情を総合考慮して判断すべきである。」（判例百選�毅沓鞍屐�

（８）「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し、他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に〔　��　〕なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである」（判例百選�毅毅竿屐�

（10）「原判示の事実関係のもとにおいては、本件遺言は不倫な関係の維持継続を目的とするものではなく、もつぱら生計を亡Ａに頼つていた被上告人の生活を保全するためにされたものというべきであり、また、右遺言の内容が相続人らの生活の基盤を脅かすものとはいえないとして、本件遺言が民法〔　��　〕条に違反し無効であると解すべきではないとした原審の判断は、正当として是認することができる。」（家族法判例百選８７番）

 

 

第２問【短答式問題】

〔設問１〕次の記述のうち，判例の趣旨に照らして，正しいものはどれか。その記号を１つ選びなさい。

　ア　意思解釈の資料たるべき事実上の慣習がある場合において，契約の当事者がその慣習の存在を知っているかどうかにかかわらず，特に反対の意思を表示しなかった場合には，その慣習による意思があったと推定される。

　イ　代理人が内心では自己又は第三者の利益を図る意図でもって代理行為をした場合には，相手方の知・不知にかかわらず，この代理行為は無権代理であって，その効果は本人に帰属しない。

　ウ　物権的請求権を行使するにかかる費用は，物権的請求権を行使する者が負担すべきである。

　エ　実体的な権利変動の過程と異なる移転登記を請求する権利は、当然には発生しないと解すべきであるから、甲乙丙と順次に所有権が移転したのに登記名義は依然として甲にあるような場合に、現に所有権を有する丙は、甲に対し直接自己に移転登記すべき旨を請求することはいかなる場合にも許されないというべきである

　オ　夫婦は日常家事に関しては相互に代理権を持つが，民法１１０条（権限外の行為の表見代理）の規定は当然には適用されず，相手方に一方の配偶者がした行為が当該夫婦の日常の家事の範囲に属すると信じるにつき，正当な理由がある場合には，相手方はその行為の効果を他方の配偶者に主張することができる。

 

〔設問２〕民法１７７条の第三者の範囲に関する次の記述のうち，判例の趣旨に照らして，誤ってるものはどれか。その番号１つを選びなさい。

   ア　Ａから不動産の所有権を売買により取得したＢは，Ａの一般債権者に対しては，登記をしていなくてもその所有権取得を対抗することができるが，Ａの債権者で，この不動産を差し押さえた者に対してはその登記をしていなければその所有権取得を対抗することができない。

　 イ  賃貸不動産を譲り受けて，賃貸人の地位を取得した者は，賃借人に対して，登記をしなくても賃料を請求し，また解約の申入れをすることができる。

   ウ　二重譲渡において，第二譲受人が，第一譲渡がすでにされたことを知っていても，第一譲受人に対して，その登記の欠缺を主張することができる。

   エ　いわゆる背信的悪意者は，登記の欠缺を主張する正当の利益を有しないので，背信的悪意者に対しては登記なくして物権変動を対抗することができる。

   オ　二重譲渡において第二譲受人が背信的悪意者であり，その背信的悪意者からの転得者がいる場合において，転得者自身が背信的悪意者と評価されるのでないかぎり，登記を完了した転得者は，その不動産の所有権の取得を第一譲受人に対抗することができる。

 

第３問【説明問題】次の各問いに答えなさい。

（１）「取得時効と登記」問題に関する判例法理の５つの原則をあげ，時効完成前（第２原則）と時効完成後（第３原則）がなぜ区別されるのかについて説明しなさい。

（２）共有・合有・総有の違いについて説明しなさい。

（３）共有物分割における全面的価格賠償の意味，その問題性（なぜそれが問題となるか），判例法理について説明しなさい。

 

第４問【論述問題】

　Ａ所有の土地に近くの広い空き地に，大規模な商業施設が計画されていて，それが実現すればＡ所有の土地は大幅に値上がりすることが予想されたが，Ａはそのことを知らなかった。Ｂは，Ａに対して，その空き地には有害物質を排出するおそれのある産業廃棄物処理場が建設されることになっていると偽り，「土地が値下がりする前に，いまのうちに売却したほうがいいが，すぐには売れないだろうから，いろんなツテがある自分が転売するので，まずは自分に売却してくれ。」といって，Ａとの間で時価よりも安い値段で売買契約を締結して，登記名義もＢに移転した。ほどなく，Ｂは，同土地をＣに売却したが，その代金は３回の分割払い（初回に３分の１，３か月後に３分の１，６か月後までに残額）とし，全代金が完済されたときにＣへの移転登記をするものとされた。ＣからＢに代金が２回払われた頃に，ＡはＢにだまされたことに気づき，すぐにこのＡ・Ｂ間の売買契約を取り消して，Ｃに対して土地の明渡しを求めた。判例の考え方ではどのような結論になるかを示した上で，あなたの見解を述べなさい。

　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

 

平成２４年度前期試験問題

次の【第１問】〜【第４問】のすべてについて，その解答を所定の解答用紙にペン又はボールペンで記入しなさい（解答は，どの設問についての解答であるかを明示し，全問あわせて解答用紙計３枚（６ページ）以内にまとめること）。

〔【第１問】及び【第２問】を標準問題とする〕

 

【第１問】（穴埋め式問題）次の文章の空欄に入る最も適当な語句又は文章を記入しなさい。なお，▲は伏せ字であり，その部分は推測すること。また，同一番号には同一語句又は文章が入る。（標準問題）

（１）契約の成立時期について，民法は，隔地者間の契約は承諾の通知を▲したときに成立する旨定め，いわゆる〔　�　　夕腟舛鮑陵僂靴拭�

（２）今日の学説は，危険負担における債権者主義の根拠を，契約によって目的物が債権者の〔　�◆　佑紡阿垢襪海箸砲覆訶世傍瓩瓠ぬ榲�物に対する〔　�◆　佑�移転した時点から民法〔　��　〕条１項の債権者主義を適用すべきであるとしている。

（３）書面によらない〔　�ぁ　佑蓮ね�行が終わっていない部分については，いつでも撤回することができる。

（４）賃借人が賃貸人の承諾を得て〔　�ァ　佑鮠�渡したときは，譲渡人は賃借人の地位から離脱し，譲受人が賃借人の地位を承継する。

（５）判例は，動機が〔　�Α　佑気譴襪海箸砲茲螳媚徂充┐瞭睛討箸覆譴弌ぬ泳。坑犠鬚療�用が認められるとしている。

（６）民法１７７条にいう第三者とは，登記の欠缺を主張する〔　�А　佑鰺�する者をいう。

（７）〔　�─　佑蓮づ�事者の一方がある仕事を完成することを約し，他方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約である。

（８）組合の積極財産は，組合の共同目的のために拘束され，分割請求の禁止や持分処分の制限を受けることから，それは性質上〔　��　〕とされる。また，組合の債務も組合員全員に〔　��　〕的に帰属する。

（９）売買の目的物に契約当初から瑕疵があって，買主に錯誤があるという場合において，それが要素の最後であって契約が無効であるときは，〔　��　〕責任の規定は排除されるとするのが判例である（漢字４文字）。

 

【第２問】（短答式問題）次の設問に答えなさい。争いがある場合には，判例の趣旨に照らして考えること（標準問題）。

〔設問１〕次のうち，判例において，同時履行の抗弁権が認められるものはどれか。

（１）賃借人の賃貸家屋明渡しと賃貸人の敷金返還

（２）借家における造作買取請求権が行使された場合の造作代金支払と建物引渡し

（３）借地における建物買取請求権が行使された場合の建物買取代金支払と敷地の引渡し

（４）双務契約の無効・取消しによって契約当事者双方に生じた不当利得返還義務相互間

（５）解除による原状回復義務の履行

 

〔設問２〕契約の解除に関する次の記述のうち，１つだけ考え方の異なるものがある。それはどれか。

（１）契約の解除とは，契約の効力を解消させて，その契約が初めからなかったのと同様の効果を生じさせることである。

（２）解除によって契約の効力は遡及的に消滅する。

（３）解除によって発生する原状回復義務は，不当利得返還義務である。

（４）債務不履行に基づく解除において，民法５４５条３項は，解除の遡及効に一部制限を加えて，債務不履行に基づく損害賠償請求権を存続させたものである。

（５）民法の規定上，解除によって第三者の権利を害することはできないとされているが，解除の前後を問わず，第三者との関係は，対抗関係となるので，この規定は注意規定である。

 

〔設問３〕売買における手付に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）交付された手付がどのような手付であるかは，手付契約の解釈の問題であるが，違約手付と解約手付は性質が異なるので，１つの手付を同時に両者の性質があると認定することはできない。

（２）当事者の一方が履行に着手した以上，履行に着手していない者からはもちろん，履行に着手した者からも，手付による解除をすることはできない。

（３）履行の着手は履行期にするものであるから，履行期前に履行の着手があったということはできない。　

（４）履行の着手とは，債務の内容たる給付の実行に着手すること，すなわち，客観的に外部から認識し得るような形で，履行行為の一部をなし，又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指す。

（５）手付を受領した者はその倍額を返還して契約を解除することができるが，その基準となる額は手付契約で約束された額であって，実際に受領した額ではない。

 

〔設問４〕売主の担保責任に関する次の記述のうち，間違っているものはどれか。

（１）権利の全部が他人に属している場合，売主が権利を買主に移転することができないときは，買主は悪意であっても，契約を解除することができる。

（２）権利の一部が他人に属している場合，売主がその権利を買主に移転することができないときは，買主は悪意であっても，代金減額請求をすることができる。

（３）数量指示売買において，数量が不足している場合，悪意の買主は，代金減額請求も，契約の解除も，損害賠償請求もいずれもできない。

（４）数量指示売買において，数量が超過している場合，売主は，民法５６５条を類推適用して代金の増額請求をすることができる。

（５）担保物権による制限がある場合，その担保物権が実行されて買主がその所有権を失ったときは，買主は，悪意であっても，契約を解除することができる。

 

〔設問５〕使用貸借と賃貸借の違いについての次の記述のうち，間違っているものはどれか。

（１）使用貸借は要物契約であるが，賃貸借は諾成契約である。

（２）使用貸借は片務契約であるが，賃貸借は双務契約である。

（３）使用貸借の貸主は，通常の必要費のみを負担する義務があるが，賃貸借の貸主（賃貸人）には，必要費のすべてを負担する義務がある。

（４）当事者が返還の時期も使用・収益の目的も定めなかったときは，使用貸借では貸主は借主に対していつでもその返還を請求することができるが，賃貸借では，賃貸人が解約の申入れをしてから，一定の期間（土地は１年，建物は３か月）を経過して賃借人は終了するものとされている。

（５）使用貸借は借主が死亡すれば終了するが，賃貸借は借主（賃借人）が死亡すると，その賃借権は相続される。

 

〔設問６〕借地借家法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

（１）建物買取請求権を認める規定及び造作買取請求権を認める規定は，いずれも任意規定であるので，当事者の特約でそれらの買取請求権が生じないものと定めることができる。

（２）賃借権の無断譲渡又は賃借物の無断転貸の場合でも，借地借家法は，それが信頼関係を破壊しない限り，解除権が発生しないものと定めている。

（３）いわゆる更新料は，借地借家法の規定により，それが高額な場合には無効とされる。

（４）借地借家法の適用によって，使用貸借であれ，賃貸借であれ，借主に相続人がいない場合には，死亡し内縁の妻や事実上の子が賃借人の権利義務を承継する。

（５）一般に，建物の所有を目的とする土地の賃借権の存続期間を２０年と定めた場合は，その期間の定めは無効であるが，定期借地権には，２０年の定めで有効とされる場合もある。

 

【第３問】〔論述（説明）問題〕

　売買契約上の給付が不能である場合の売主と買主の法律関係について，不能がどの時点で生じたのかに留意しつつ，説明しなさい。

 

【第４問】〔論述（事例式）問題〕

　ＢとＣの間に，甲土地をめぐる紛争が生じ，それぞれ次のように主張している。

【Ｃの言い分】

「私は，Ａさんから，平成２４年４月に，この土地を代金１０００万円で買った者です。代金もＡさんに支払い，私への移転登記もすませました。Ａさんと売買契約をする前に，この土地の登記を調べたところ，所有者は確かにＡさんとなっており，その他，土地になんらの権利・負担もありませんでした。Ａさんからはこの土地の上に建物があることはまったく聞いていませんし，契約書にもそのことに触れた記載はありません。Ａさんのことは前々から知っていて，何度か取引をしたことがありましたので，Ａさんの人柄は信用していました。そして，今回の土地購入は，すぐに何かに使うためではなく，Ａさんがお金に困っていて，時価よりも安くでいいから買ってほしいというので，その値段（時価の約半額）なら将来損はないだろうということで，買ったものです。このような次第ですので，この土地の場所と時価は調べてもらいましたが，私自身が土地を見に行くようなことはしませんでした。地図と登記によって道路に面した角地で，場所は分かっていましたから，特に確認する必要も感じませんでした。私としては時価がいくらかの土地かが問題だったので，その価値が十分にあるとわかればよかったからです。後になって，その土地の上に家屋があることを知り，Ｂとその家族が住んでいるということを知りましたが，私はＢさんに貸すつもりはないので，すぐに建物を壊して出ていってもらいたいと思ってます。しばらく貸してもいいのですが，いったんそれを認めると半永久的にＢさんに貸さなければいけなくなるそうなので，土地を売りたいときに売れなくなるのがなんといっても困ります。Ｂさんへ補償とかそういう問題は，私には関係のないことですから，Ａさんと話し合ってもらいたいと思います。」

【Ｂの言い分】

「私は，Ａさんから平成１５年４月に，この土地を地代月５万円で借りて，その上に２階建ての家を建てて，妻子と共に居住してきました。私は病気がちだったため，老い先長くないと思い，長男Ｄの名義で建物の登記をしました。この家の建築をお願いした大工さんから，登記や相続にかかる税金が高いので，息子さんか奥さんの名義にしておいたほうがいいといわれたからです。妻も私と同年でもう高齢なので息子（長男）Ｄの名義にしました。息子は当初は私たち夫婦と一緒に住んでいましたが，昨年，自分の家を建てて，いまはその家に住んでいます。昨年の９月頃でしたか，Ａさんから敷地を売りたいので買ってくれないかと持ちかけられたことがありますが，私どもにはお金に余裕がないので，お断りしました。そのとき，Ａさんは，それなら他の人に売るしかないがいいかといわれましたが，私らにはどうすることもできませんでしたので，分かりましたと答えました。他の人に売られた場合にも，私たちが先に住んでいるわけですから，出て行かされることはなく，その新しい地主さんにいままでと同様の地代を払えばすむと思いましたし，いまもそう思っています。法律的なことは私には全然分からないのですが，もし，ここから出て行くことになったとしても，Ａさんか新しい地主の方に私が持っている借地権と建物を買い取ってもらうなど，その分の補償をしてほしいと思っています。そのことをＣさんにも言いましたが，Ｃさんは，補償等のことはＡさんと話しあえ，自分は知らないといわれるのですが，話し合おうにも，Ａさんはいまどこかに転居されてしまい，行方が分かりません。」

　この２人の言い分は，法的な評価はともかくとして，少なくとも両名が主張しているような事実はあったものとして，Ｂ及びＣの言い分を法的に構成して，それぞれの当否を検討しなさい。

以上

 

平成２４年度中間試験問題

第１問【誤り指摘問題】次の文章は，民法の条文であるが，その一部が間違えている。所定の解答欄に間違えている部分（語句又は文章）を書き出し，正しい語句又は文章を書きなさい（語句又は文章のみを書けばよく，説明は不要である）。

（１）民法９１条「法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関する規定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。」

（２）民法９５条本文「意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、取消しとする。」

（３）民法９６条２項「相手方に対する意思表示について第三者が強迫を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。」

（４）民法９７条「隔地者に対する意思表示は、その通知が相手方に発信した時からその効力を生ずる。」

（５）民法１０２条「代理人は、行為能力者であることを要する。」

（６）民法１０８条「同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない。ただし、債務の履行及び本人が事後に追認した行為については、この限りでない。」

（７）民法１１３条「代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は、本人がその追認を拒絶すれば、本人に対してその効力を生じない。」

（８）民法１３６条１項「期限は、債務者の利益のために定めたものとみなす。」

（９）民法１７７条「不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、善意の第三者に対抗することができない。」

（１０）民法１７８条「動産に関する物権の譲渡は、その動産の登記がなければ、第三者に対抗することができない。」

 

 第２問【短答式問題】

〔設問１〕意思表示に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らして正しいものはどれか。その番号１つを解答用紙の所定欄に記入しなさい。

　１．心裡留保の意思表示は，真意ではないわけであるから，原則として無効である。

　２．通謀虚偽表示は，相手方も真意でないことを知っているわけであるから，原則として有効であるが，それを善意の第三者に対抗することはできない。

　３．わが国の不動産登記には公信力が認められているが，民法９４条２項の類推適用によって，登記の公信力は一部認められていない場合も出てくる。

　４．動機の錯誤であっても，その動機が表示されて意思表示の内容となれば，民法９５条の錯誤無効となる。

　５．詐欺であれ，強迫であれ，いずれも意思の欠缺の場合であるから，その効果に違いはない。

 

〔設問２〕物権や物権的請求権に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。その番号１つを解答用紙の所定欄に記入しなさい。

　１．物権は法律に定められたものに限定されるので，慣習による物権ないし物権的権利は認められない。

　２．建物は土地の一部であるから，独立の不動産ではない。

　３．一物一権主義から，一筆の土地の一部を取引したり，時効取得することは認められない。

　４．物権的請求権は，債権ではないから，その消滅時効期間は２０年である。

　５．物権的請求権は，その相手方に故意・過失がなくても，認められる。

 

〔設問３〕物権変動及び登記に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らして正しいものものはどれか。その番号２つを解答用紙の所定欄に記入しなさい。

　１．日本民法は，動産については公信の原則を採用した。

　２．日本民法は，物権変動について，フランス民法にならって意思主義を採用した。

　３．不動産売買によって売主から買主に所有権が移転するのは，代金支払・引渡し・登記など所有権移転の外部的徴表行為があった時である。

　４．不動産登記（簿）の「表題部」には，その不動産の所有権に関する事項が記載される。

　５．登記の申請は，登記権利者が単独で申請するのが原則であり，例外的に，登記の真実性が確保できない場合に限って，登記権利者と登記義務者との共同申請によるものとされている。

 

〔設問４〕各種の物権に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らして正しいものはどれか。その番号１つを解答用紙に記入しなさい。

   1.  共有物に変更を加えるためには，共有者の持分の価格の過半数の同意が必要である。

   2.  占有者がその占有を妨害された場合には，妨害の停止又は損害賠償を請求することができる。

   3. 他人の野山で，植物の採集や狩猟などを行う権利として，地役権を設定することができる。

　 ４．通行地役権の時効取得のために，地役権の行使が外部から認識できるもの，すなわち「表現」の要件が必要であるが，「表現」の要件を満たすためには，�…模�が開設されていること，及び�△修猟模�の開設は，要役地所有者によってなされたものであることを要する。

　 ５．入会権は，物権であるが，登記しなくても第三者に対抗することができる。

 

第３問【穴埋め問題】次の文章はある判決文の一部である。空欄に入る語句又は文章を解答用紙の所定欄に記入しなさい。なお，同一番号には同一語句が入る。

（１）「所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が〔　�　　佑謀�たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が〔　�　　佑班床舛気譴襪里任覆じ造蝓�当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。けだし、(一)丙が〔　�　　佑任△襪�ゆえに登記の欠缺を主張する正当な利益を有する第三者に当たらないとされる場合であっても、乙は、丙が登記を経由した権利を乙に対抗することができないことの反面として、登記なくして所有権取得を丙に対抗することができるというにとどまり、甲丙間の売買自体の無効を来すものではなく、したがって、丁は〔　�◆　佑�ら当該不動産を買い受けたことにはならないのであって、また、(二)〔　�　　佑�正当な利益を有する第三者に当たらないとして民法一七七条の「第三者」から排除される所以は、第一譲受人の売買等に遅れて不動産を取得し登記を経由した者が登記を経ていない第一譲受人に対してその登記の欠缺を主張することがその取得の経緯等に照らし〔　��　〕に反して許されないということにあるのであって、登記を経由した者がこの法理によって「第三者」から排除されるかどうかは、その者と第一譲受人との間で相対的に判断されるべき事柄であるからである。 」（最判平成８年１０月２９日）

（２）「遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼつてその効力を生ずるものではあるが、第三者に対する関係においては、相続人が相続によりいつたん取得した権利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならないものであるから、不動産に対する相続人の共有持分の〔　�ぁ　佑砲茲詁請喨儿垢砲弔い討蓮¬泳＾貅啓珪鬚療�用があり、分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の権利の取得を対抗することができないものと解するのが相当である。

　論旨は、〔　�ぁ　佑慮�力も〔　�ァ　佑慮�力と同様に解すべきであるという。しかし、民法九〇九条但書の規定によれば、〔　�ぁ　佑和荵絢圓慮⇒�を害することができないものとされ、その限度で分割の〔　�Α　佑論�限されているのであつて、その点において、絶対的に〔　�Α　佑鮴犬困襦漫´ァ　佑箸蓮�同一に論じえないものというべきである。〔　�ぁ　佑砲弔い討留Φ�定の趣旨は、相続開始後〔　�ぁ　輿阿冒蠡該盪困紡个径荵絢圓�利害関係を有するにいたることが少なくなく、分割により右第三者の地位を覆えすことは法律関係の安定を害するため、これを保護するよう要請されるというところにあるものと解され、他方、〔　�ァ　佑砲弔い討蓮△海譴�相続開始後短期間にのみ可能であり、かつ、相続財産に対する処分行為があれば放棄は許されなくなるため、右のような第三者の出現を顧慮する余地は比較的乏しいものと考えられるのであつて、両者の効力に差別を設けることにも合理的理由が認められるのである。そして、さらに、〔　�ぁ　邑紊砲�いても、分割前の状態における共同相続の外観を信頼して、相続人の持分につき第三者が権利を取得することは、〔　�ァ　佑両豺腓鉾罎靴董�多く予想されるところであつて、このような第三者をも保護すべき要請は、分割前に利害関係を有するにいたつた第三者を保護すべき前示の要請と同様に認められるのであり、したがつて、分割後の第三者に対する関係においては、分割により新たな物権変動を生じたものと同視して、分割につき対抗要件を必要とするものと解する理由があるといわなくてはならない。」（最判昭和４６年１月２６日）

 

第４問【論述問題】

　Ｂは，Ａから宝石を１００万円で買い，Ａに１００万円を支払ったが，Ａからその宝石を次のパーティーまで貸しておいてほしいと頼まれ，それまでＡに預けておくことにした。しかし，Ａは事情を知らないＣに同じくこの宝石を１００万円で売却し，Ｃも１００万円を支払ったものの，同様にＡから頼まれて，Ａにその宝石を預けたままにした。後日，ＡがＢ・Ｃ二重に宝石を売却したことが発覚し，ＢＣ間でこの宝石の権利（所有権）をめぐって紛争が生じた。Ｂは，先に買ったのは自分だから，自分の物であると主張している。Ｂの主張の当否及びＣがＢに対してするであろう反論を想定して，学説を検討した上で，あなたの見解を述べなさい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

平成２３年度前期試験問題

次の【第１問】〜【第４問】のすべてについて，その解答を所定の解答用紙にペン又はボールペンで記入しなさい（解答は，どの設問についての解答であるかを明示し，全問あわせて解答用紙計３枚（６ページ）以内にまとめること）。

〔【第１問】及び【第２問】を標準問題とする〕

 

【第１問】次の説明は，ある概念（語句・用語）についての説明である。何についての説明か。なお，正確に記すこと（標準問題）

（１）事前に作成・印刷された定型的な契約条項ないしその書面（漢字２文字）

（２）契約当事者の双方が互いに対価的意義を有する債務を負担する契約

（３）相手方に申込みを促す行為

（４）売買の目的物に「権利」の瑕疵や「物」の瑕疵がある場合に，売主が買主に対して負担する責任

（５）各当事者が出資して共同の事業を営むことを約する契約

（６）賃貸借期間中に賃借人が賃貸人に負担する賃料債務その他の債務の担保のために賃借人から賃貸人に交付される金銭

（７）当事者の一方が，ある仕事の完成を約し，相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約

（８）借地権者からの契約の更新請求に対して，借地権設定者（賃貸人）が異議をいうために必要とされるもの。財産上の給付もその判断要素とされる。

（９）建物の賃借人が死亡して，その相続人がいる場合に，内縁の配偶者が賃貸人に対して賃借権を対抗するための理論

（10）具体的な注意能力に関係なく，一般に，その職業や社会的地位に応じて通常要求される抽象的・一般的な注意義務（なお，解答は語句を省略しないこと）

 

【第２問】次の学説の内容について説明しなさい。（標準問題）。

（１）危険負担における支配移転説（ないし支配説）

（２）解除の効果に関する直接効果説

 

【第３問】次の裁判（判決）で明らかにされた法理を説明しなさい。

（１）有線放送スピーカー事件（塩釜声の新聞社事件）（最判昭和３６年１２月１５日民集１５巻１１号２８５２頁〔民法判例百選�僑毅家屐諭�

（２）請負契約における製作物の所有権の帰属時期に関する新判例（最判平成５年１０月１９日民集４７巻８号５０６１頁[民法判例百選�僑僑吉屐諭�

 

【第４問】Ｙは，自宅として，本件土地建物を所有していたが，この土地建物を売却し，その代金でもってＹの長男Ｂが現在居住している付近に土地を購入し，Ｙの家族と同居したいと考え，本件土地建物の売却及び移転先（買換物件）の購入の媒介を不動産販売会社Ａ会社に依頼した。他方，Ｘは，勤務先の社宅に居住していたが，社宅貸与の終了時期が近づいてきたため，転居先を探していた。

　昭和６１年３月１日に，Ａの仲介により，Ｘ・Ｙ間に，本件土地建物の売買契約が締結され，ＸからＹに対して売買契約の内金として１００万円が支払われた。その際，この売買契約には，次の３項目の特約が付された。

　�’簀秣絛盂曚砲弔い討蓮い箸蠅△┐催亠�簿上の地積を前提としてこれを８５００万円と定めるが，最終的にはＸの費用負担で実測してその実績面積に基づいて，１坪１０６万４０００円で代金額を決定すること，

　��代金支払時期については，上記１００万円を契約締結時に，残金（当初の８５００万円から内金の１００万円を控除した８４００万円）を昭和６２年１２月２５日にそれぞれ支払うが，それ以前においても，Ｙの移転先（買換物件）が決まったときには，Ｘは，その買換え物件の契約締結時に，内入金７００万円，さらに，その１か月以内に残代金をそれぞれ支払うこと，

　��Ｙの履行期については，本件土地建物の所有権は代金完済時にＸに移転するが，その場合，Ｙは，昭和６２年１２月２５日を限度として，上記代金完済後も５か月間本件土地建物の引渡しを延期することができること。

　なお，Ｙの売却の目的が買換えにあることは，契約書にも記載があり，そのことは，Ｘも了知していた。

　Ｘは，昭和６１年３月８日に，Ｙとともに本件土地の境界確定に立ち会い，自らの費用（１３万８０００円）で本件土地を実測した。これにより，本件土地の地積及び代金額（８６０９万８８８０円）が確定した。Ｙは，Ｂとともに移転先を探したが，昭和６１年からの首都圏の地価の上昇により，本件売買代金額でもってはその購入は困難であると感じ，昭和６１年１０月２９日に本件売買契約の解釈を打診し，手付倍返しによる契約解除をＸに申し出たが，Ｘは，これを拒絶し，所持していた４１００万円と手持ちの株式及び預金のほか必要な資産について勤務先から融資を受ける手続をした上，Ｙに対し，昭和６１年１０月３０日到達の書面により本件売買契約の履行を請求した。

　Ｙは，Ｘに対し，昭和６１年１１月１４日到達の書面で，手付の倍額の金員を支払う旨口頭の提供をした上，本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。そこでＸは，本件土地建物の明渡し及び所有権移転登記手続を求めて訴えを提起した。

　このＸの請求の当否を論じなさい（なお，争点，判例の考え方と結論を含めて，この問題に関して前提となる民法の基礎理論からできるだけ詳しく論じること。

以上

 

平成２３年度中間試験問題

第１問【穴埋め問題】次の文章は，民法の条文である（文中の・・・は省略していることを示す）。空欄に入る語句又は文章を所定の解答欄に正確に記入しなさい（なお，同一番号は同一文言である）。

（１）「法令中の〔　�　　佑亡悗靴覆さ�定と異なる慣習がある場合において，法律行為の当事者がその慣習による意思を有しているものと認められるときは，その慣習に従う。」

（２）「意思表示は，表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても，そのためにその効力を・・・・。ただし，相手方が表意者の真意を知り，又は知ることができたときは，その意思表示は，〔　�◆　佑箸垢襦�」

（３）「意思表示は，法律行為の〔　��　〕に錯誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に〔　�ぁ　佑�あったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない。」

（４）「〔　�ァ　佑蓮ず通骸圓陵�益のために定めたものと推定する。」「〔　�ァ　佑蓮な�棄することができる。」

（５）「動産に関する物権の譲渡は，その動産の〔　�Α　佑�なければ，第三者に対抗することができない。」

（６）「占有権は，自己のためにする意思をもって，物を〔　�А　佑垢襪海箸砲茲辰銅萋世垢襦�」

（７）「権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には，その占有者が，自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し，又は〔　�─　佑砲茲蟾垢暴衢�の意思をもって占有を始めるのでなければ，占有の性質は変わらない。」

（８）「前の占有者の占有を併せて主張する場合には，その〔　��　〕をも承継する。」

（９）「〔　��　〕によって，平穏に，かつ，公然と動産の占有を始めた者は，善意であり，かつ，過失がないときは，即時にその動産について行使する権利を取得する。」 （１０）「不動産の所有者は，その不動産に従うとして付合した物の所有権を取得する。ただし，〔　��　〕によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。」

（１１）「共有物の〔　��　〕に関する事項は，・・・・・・各共有者の〔　��　〕に従い，その過半数で決する。ただし，〔　��　〕は，各共有者がすることができる。」

（１２）「占有回収の訴えは，占有を奪われた時から〔　��　〕年内に提起しなければならない。」

 

第２問【短答式問題】

〔設問１〕表見代理に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選び，その番号を解答用紙に記入しなさい。

   1.  民法が定める表見代理には，代理権授与の表示による表見代理（民法１０９条），権限外の行為による表見代理（民法１１０条）及び代理権消滅後の表見代理（民法１１２条）の３種がある。

　２．同じく公法上の行為の代理権であっても，印鑑証明書下付申請行為の代理権や死亡届の届出の代理権では，民法１１０条の基本代理権とはならないが，特定の私法上の取引行為の一環としてなされた登記申請行為の代理権は，民法１１０条の基本代理権となる。

　３．夫婦は日常家事に関しては相互に日常家事代理権をもつが，この日常家事代理権では，民法１１０条の基本代理権とはならず，夫婦の一方がこの日常家事の範囲を超えて代理行為をした場合には，民法１１０条を適用することはできない。

　４．表見代理が成立する場合には，代理行為は当然に有効になるから，代理取引の相手方は，無権代理人の責任を追及することはできない。

　５．借入金の勧誘など事実行為をする権限では，民法１１０条の基本代理権とはならないから，その権限を与えられた者が代理行為をしても，特段の事情がない限り，表見代理は成立しない。

 

〔設問２〕物権に関する次の文章のうち，判例の趣旨に照らして正しいものはどれか。その番号１つを解答用紙に記入しなさい。

   1.  民法１７５条の物権法定主義により，民法典が定める以外の物権は認められないから，慣習上の物権を認めるわけにはいかない。

   2.  １個（１棟）の建物というために，床や天井が必要である。

   3.  土地上に生えている植物や樹木は，土地の一部であるから，それらが独立の物権の客体になることはない。

   4.  土地及び建物の個数は，それぞれの不動産登記簿上の個数を基準として決められ，土地については「筆」数，建物については「棟」数で個数が数えられる。

　 5.  民法上，物権的請求権について定めた明文の規定はないが，物権的請求権は認められている。

 

第３問【説明問題】次のテーマについて，判例法理の内容を説明しなさい（いずれも最大１０行以内）

（１）全面的価格賠償

（２）民法９４条２項の類推適用

 

第４問【説明問題】物権変動における公示の原則と公信の原則の区別を明らかとし，日本民法におけるそれらの原則の採否について説明しなさい。

 

第５問【論述問題】

　亡Ａの子ＢとＣがＡの甲不動産を共同相続した（相続持分各２分の１ずつ）が，Ｂの兄Ｃは，遺産分割協議書を偽造して，この不動産につき勝手に単独名義の登記をして，これをＤに売却し，その移転登記がされた。Ｃの妹Ｂは，Ｄに対して，どのような主張と請求をすることができるか。判例やその反対説を示した上で，あなたの見解を述べなさい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

  

平成２２年度前期試験問題

　次の【第１問】〜【第４問】のすべてについて，その解答を所定の解答用紙にペン又はボールペンで記入しなさい（解答は，どの設問についての解答であるかを明示し，全問あわせて解答用紙計３枚（６ページ）以内にまとめること）。

〔【第１問】及び【第２問】を標準問題とする〕

 

【第１問】次の説明は，ある概念（語句・用語）についての説明である。何についての説明か。なお，正確に記すこと（標準問題）

（１）事前に作成・印刷された定型的な契約条項ないしその書面（漢字２文字）

（２）契約当事者の双方が互いに対価的意義を有する債務を負担する契約

（３）相手方に申込みを促す行為

（４）売買の目的物に「権利」の瑕疵や「物」の瑕疵がある場合に，売主が買主に対して負担する責任

（５）各当事者が出資して共同の事業を営むことを約する契約

（６）賃貸借期間中に賃借人が賃貸人に負担する賃料債務その他の債務の担保のために賃借人から賃貸人に交付される金銭

（７）当事者の一方が，ある仕事の完成を約し，相手方がその仕事の結果に対して報酬を支払うことを約する契約

（８）借地権者からの契約の更新請求に対して，借地権設定者（賃貸人）が異議をいうために必要とされるもの。財産上の給付もその判断要素とされる。

（９）建物の賃借人が死亡して，その相続人がいる場合に，内縁の配偶者が賃貸人に対して賃借権を対抗するための理論

（10）具体的な注意能力に関係なく，一般に，その職業や社会的地位に応じて通常要求される抽象的・一般的な注意義務（なお，解答は語句を省略しないこと）

 

【第２問】次の学説の内容について説明しなさい。（標準問題）。

（１）危険負担における支配移転説（ないし支配説）

（２）解除の効果に関する直接効果説

 

【第３問】次の裁判（判決）で明らかにされた法理を説明しなさい。

（１）有線放送スピーカー事件（塩釜声の新聞社事件）（最判昭和３６年１２月１５日民集１５巻１１号２８５２頁〔民法判例百選�僑毅家屐諭�

（２）請負契約における製作物の所有権の帰属時期に関する新判例（最判平成５年１０月１９日民集４７巻８号５０６１頁[民法判例百選�僑僑吉屐諭�

 

【第４問】Ｙは，自宅として，本件土地建物を所有していたが，この土地建物を売却し，その代金でもってＹの長男Ｂが現在居住している付近に土地を購入し，Ｙの家族と同居したいと考え，本件土地建物の売却及び移転先（買換物件）の購入の媒介を不動産販売会社Ａ会社に依頼した。他方，Ｘは，勤務先の社宅に居住していたが，社宅貸与の終了時期が近づいてきたため，転居先を探していた。

　昭和６１年３月１日に，Ａの仲介により，Ｘ・Ｙ間に，本件土地建物の売買契約が締結され，ＸからＹに対して売買契約の内金として１００万円が支払われた。その際，この売買契約には，次の３項目の特約が付された。

　�’簀秣絛盂曚砲弔い討蓮い箸蠅△┐催亠�簿上の地積を前提としてこれを８５００万円と定めるが，最終的にはＸの費用負担で実測してその実績面積に基づいて，１坪１０６万４０００円で代金額を決定すること，

　��代金支払時期については，上記１００万円を契約締結時に，残金（当初の８５００万円から内金の１００万円を控除した８４００万円）を昭和６２年１２月２５日にそれぞれ支払うが，それ以前においても，Ｙの移転先（買換物件）が決まったときには，Ｘは，その買換え物件の契約締結時に，内入金７００万円，さらに，その１か月以内に残代金をそれぞれ支払うこと，

　��Ｙの履行期については，本件土地建物の所有権は代金完済時にＸに移転するが，その場合，Ｙは，昭和６２年１２月２５日を限度として，上記代金完済後も５か月間本件土地建物の引渡しを延期することができること。

　なお，Ｙの売却の目的が買換えにあることは，契約書にも記載があり，そのことは，Ｘも了知していた。

　Ｘは，昭和６１年３月８日に，Ｙとともに本件土地の境界確定に立ち会い，自らの費用（１３万８０００円）で本件土地を実測した。これにより，本件土地の地積及び代金額（８６０９万８８８０円）が確定した。Ｙは，Ｂとともに移転先を探したが，昭和６１年からの首都圏の地価の上昇により，本件売買代金額でもってはその購入は困難であると感じ，昭和６１年１０月２９日に本件売買契約の解釈を打診し，手付倍返しによる契約解除をＸに申し出たが，Ｘは，これを拒絶し，所持していた４１００万円と手持ちの株式及び預金のほか必要な資産について勤務先から融資を受ける手続をした上，Ｙに対し，昭和６１年１０月３０日到達の書面により本件売買契約の履行を請求した。

　Ｙは，Ｘに対し，昭和６１年１１月１４日到達の書面で，手付の倍額の金員を支払う旨口頭の提供をした上，本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。そこでＸは，本件土地建物の明渡し及び所有権移転登記手続を求めて訴えを提起した。

　このＸの請求の当否を論じなさい（なお，争点，判例の考え方と結論を含めて，この問題に関して前提となる民法の基礎理論からできるだけ詳しく論じること）。

 

平成２２年度中間試験問題

第１問【穴埋め問題】次の文章はある判決文の一部である。空欄に入る語句又は文章を所定の解答欄に正確に記入しなさい（同一番号は同一の語句等が入る）。

（１）「Ｘの帰責性の程度は，自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて〔　�　　佑靴疹豺腓汎瓜襪憩世襪曚表鼎い發里箸いΔ戮�である。・・・民法９４条２項，１１０条の類推適用により，Ｘは，Ａが本件不動産の所有権を取得していないことをＹに対し主張することができない。」（判例百選�毅横家屐�

（２）「意思表示の動機の錯誤が法律行為の要素の錯誤としてその無効をきたすためには、その動機が相手方に〔　�◆　佑気譴橡［Ч坩戮瞭睛討箸覆蝓△發刑�誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する」（判例百選�毅横竿屐�

（３）「本件において、民法１１０条を適用し、上告人の保証契約上の責任を肯定するためには、先ず、上告人の長男Ａが上告人を代理して少くともなんらかの法律行為をなす権限を有していたことを判示しなければならない。しかるに、・・・（中略）・・・勧誘それ自体は、論旨の指摘するごとく、〔　��　〕であつて法律行為ではないのであるから、他に特段の事由の認められないかぎり、右事実をもつて直ちにＡが上告人を代理する権限を有していたものということはできない」（判例百選�毅横紅屐�

（４）「無権代理人が本人を相続した場合においては、自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは〔　�ぁ　佑鉾燭垢襪�ら、右無権代理行為は相続と共に当然有効となると解するのが相当であるけれども、本人が無権代理人を相続した場合は、これと同様に論ずることはできない。」（判例百選�毅械吉屐�

（５）「無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に〔　�ァ　佑傍�属するところ、無権代理行為の追認は、本人に対して効力を生じていなかった法律行為を本人に対する関係において有効なものにするという効果を生じさせるものであるから、共同相続人全員が共同してこれを行使しない限り、無権代理行為が有効となるものではないと解すべきである。」（判例百選�毅械業屐�

（６）「これは、条件の成就によって利益を受ける当事者である上告人が〔　�Α　佑望魴錣鮴�就させたものというべきであるから、民法１３０条の類推適用により、被上告人らは、本件和解条項第２項の条件が成就していないものとみなすことができると解するのが相当である。」（判例百選�毅械姑屐�

（７）「第１７７条ノ規定ハ独リ第１７６条ノ〔　�А　優離潺飽�ル物権ノ設定及ヒ移転ノ場合ノミニ限リ之ヲ適用スヘキモノニシテ其他ノ場合即チ〔　�А　優飽�ラスシテ物権ヲ移転スル場合ニ於テ之ヲ適用スヘカラサルモノトスルヲ得ス」（判例百選�毅毅鞍屐�

（８）「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し、他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に〔　�─　佑覆�結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである」（判例百選�毅毅竿屐�

（９）「所有者甲から乙が不動産を買い受け、その登記が未了の間に、丙が当該不動産を甲から二重に買い受け、更に丙から転得者丁が買い受けて登記を完了した場合に、たとい丙が〔　��　〕に当たるとしても、丁は、乙に対する関係で丁自身が〔　��　〕と評価されるのでない限り、当該不動産の所有権取得をもって乙に対抗することができるものと解するのが相当である。」（判例百選�毅毅携屐�

（10）「〔　��　〕は、立木に関する法律の適用を受けない立木の物権変動の公示方法として是認されているものであるから、それは、登記に代るものとして第三者が容易に所有権を認識することができる手段で、しかも、第三者が利害関係を取得する当時にもそれだけの効果をもつて存在するものでなければならず、従つて、たとい権利の変動の際一旦〔　��　〕が行われたとしても問題の生じた当時消失その他の事由で右にいう公示として働きをなさなくなつているとすれば〔　��　〕ありとして当該第三者に対抗できないものといわなければならない」（判例百選�毅僑家屐�

 

第２問【短答式問題】

〔設問１〕無権代理と相続に関する次の１から５までの記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを２個選びなさい（平成１８年度新司法試験短答式試験第３３問）。

   1.  無権代理人が本人の地位を単独相続した場合，本人が追認を拒絶した後に死亡したときでも，無権代理行為は有効になる。

   2.  無権代理人が本人の地位を共同相続した場合，他の共同相続人のだれかが追認をすることに反対すれば，無権代理行為は有効にならない。

   3.  本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理行為の追認を拒絶することができる。

   4.  本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理人の相手方に対する責任を承継する。

   5.  無権代理人の地位を相続した後に本人の地位をも相続した第三者は，無権代理行為の追認を拒絶することができる。

 

〔設問２〕ＡがＢに土地を賃貸し，Ｂが同土地上に建物を建築して所有する場合において，ＡがＣに同土地を譲渡したときの法律関係に関する次の１から４までの記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか（平成１８年度新司法試験短答式試験第１８問）。

   1.  Ｂは，建物の所有権の登記をしているが土地の賃貸借の登記はしていなかった。この場合，Ｃが所有権移転登記を経ていないときは，Ｂは，Ｃに対し賃料支払を拒むことができる。

   2.  Ｂは，建物の所有権の登記をしているが土地の賃貸借の登記はしていなかった。この場合，所有権移転登記を経たＣのＢに対する建物収去土地明渡請求は認められる。

   3.  Ｂが土地の賃貸借の登記と建物の所有権の登記のいずれもしていなかったが，Ｃは，Ｂの賃借人としての土地利用を知っており，借地権の存在を前提とする低廉な価格で土地を買い，所有権移転登記を経た。この場合，ＣのＢに対する建物収去土地明渡請求は認められる。

   4.  Ｂは，土地の賃貸借の登記と建物の所有権の登記のいずれもしていなかったが，建物の登記記録に表題部所有者として登記されていた。この場合，ＣのＢに対する建物収去土地明渡請求は認められる。

 

 

第３問【説明問題】次の判例法理を説明しなさい（いずれも最大１０行以内）

（１）無権利の法理

（２）全面的価格賠償

 

第４問【説明問題】土地所有者による建物収去土地明渡請求において，建物の登記名義人と実質的所有者が異なる場合は，いずれが被告となるか。判例の見解を説明しなさい。

 

第５問【論述問題】

　Ｂの土地をＡが善意で８年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有し，その後，ＣがＡから同土地を購入し，その占有を承継した。Ｃはその占有を開始した時点では，その土地が実際にはＢの所有であることを知っていた。この場合において，Ｃは２年間占有を継続することで，同土地の所有権を時効取得したことをＡに対して主張することができるか。判例ではどのような結論になるかを示した上で，あなたの見解を述べなさい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

補講（特別講義）について

　「答案の書き方」指導について，強い希望がありましたので，補講として少しだけ特別講義をします。出席は義務ではありません。出席はとりませんので，希望者のみ出席してください（また，一般的な内容ですので，学期末試験に直接有利な内容でもありません）。

　なお，本授業科目を履修していない者に聴講を認めますが，配布資料は履修者の人数分ほか十分にありませんので，聴講生には資料は配布できない可能性もあります（もっともプロジェクター使用の予定です）。

 

　日時：２０１０年７月２３日（金）午後６時１５分〜（６時限）

　場所：８３７教室

　対象：未修者（既修者の聴講可〔ただし，先着順で教室に入る人数のみ〕）

 

〔備考（予習）〕

答案を添削するものではありませんが，次の問題を扱う予定ですので，練習問題として，自分の答案を考えてきてください。

 

（練習問題１）

　Ａの代理人Ｂが，私利を図る意図の下に，Ａ所有の不動産をＡの代理人として第三者Ｃに売り渡し移転登記をした。この場合におけるＡ・Ｃ間の法律関係について論じなさい（類題・昭和５９年司法試験論文試験第１問・平成１６年度専修大学法科大学院入学試験第１問）

 

（練習問題２）

　安全配慮義務について説明しなさい(類題・平成17年度専修大学法科大学院入学試験第1問)。

 

（練習問題３）

　次の各場合において，誰から誰に対してどのような内容の登記請求権が生じるか。民法及び不動産登記法上どのようなことが問題となるかを検討せよ。

（１）不動産がＡからＢ，ＢからＣへと転々譲渡されたが，登記名義がＡにある場合。

（２）・・・（略）・・・

（平成１７年度民事法総合演習�掘壁堝飴叉擇啅睛纂莪�法）の期末試験問題）

 

以上

 

 

平成２１年度期末試験（前期試験）問題

　次の【第１問】〜【第３問】のすべてについて，その解答を所定の解答用紙にペン又はボールペンで記入しなさい（解答は，どの設問についての解答であるかを明示し，全問あわせて解答用紙計３枚（６ページ）以内にまとめること）。

 

【第１問】次の用語について説明しなさい（解答用紙５行〜１０行を目安）

（１）信頼関係破壊の法理

（２）契約締結上の過失

 

【第２問】次の小問（１）と小問（２）に掲げた文章は最高裁判決の一部である。空欄〔　ア　〕〔　イ　〕に何が入るかを指摘しつつ，その判決の意義（判例法理）について説明しなさい（解答用紙１０行〜１５行を目安）。

小問（１）

「不特定物を給付の目的物とする債権において給付せられたものに隠れた瑕疵があつた場合には、債権者が一旦これを受領したからといつて、それ以後債権者が右の瑕疵を発見し、既になされた給付が債務の本旨に従わぬ不完全なものであると主張して改めて債務の本旨に従う完全な給付を請求することができなくなるわけのものではない。債権者が瑕疵の存在を認識した上でこれを〔 　 ア　　〕し債務者に対しいわゆる瑕疵担保責任を問うなどの事情が存すれば格別、然らざる限り、債権者は受領後もなお、取替ないし追完の方法による完全な給付の請求をなず権を有し、従つてまた、その不完全な給付が債務者の責に帰すべき事由に基づくときは、債務不履行の一場合として、損害賠償請求権および契約解除権をも有するものと解すべきである。」（最判昭和３６年１２月１５日民集１５巻１１号２８５２頁）。

 

小問（２）

「建物建築工事請負契約において、注文者と元請負人との間に、契約が中途で解除された際の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の約定がある場合に、当該契約が中途で解除されたときは、元請負人から一括して当該工事を請け負った下請負人が自ら材料を提供して出来形部分を築造したとしても、注文者と下請負人との間に格別の合意があるなど特段の事情のない限り、当該出来形部分の所有権は注文者に帰属すると解するのが相当である。けだし、建物建築工事を元請負人から一括下請負の形で請け負う下請契約は、その性質上元請契約の存在及び内容を前提とし、元請負人の債務を履行することを目的とするものであるから、下請負人は、注文者との関係では、元請負人のいわば〔 　 イ　　〕的立場に立つものにすぎず、注文者のためにする建物建築工事に関して、元請負人と異なる権利関係を主張し得る立場にはないからである。

　　これを本件についてみるのに、前示の事実関係によれば、注文者である上告人と元請負人である住吉建設との間においては、契約が中途で解除された場合には出来形部分の所有権は上告人に帰属する旨の約定があるところ、住吉建設倒産後、本件元請契約は上告人によって解除されたものであり、他方、被上告人は、住吉建設から一括下請負の形で本件建物の建築工事を請け負ったものであるが、右の一括下請負には上告人の承諾がないばかりでなく、上告人は、住吉建設が倒産するまで本件下請契約の存在さえ知らなかったものであり、しかも本件において上告人は、契約解除前に本件元請代金のうち出来形部分である本件建前価格の二倍以上に相当する金員を住吉建設に支払っているというのであるから、上告人への所有権の帰属を肯定すべき事情こそあれ、これを否定する特段の事情を窺う余地のないことが明らかである。してみると、たとえ被上告人が自ら材料を提供して出来形部分である本件建前を築造したとしても、上告人は、本件元請契約における出来形部分の所有権帰属に関する約定により、右契約が解除された時点で本件建前の所有権を取得したものというべきである。」（最判平成５年１０月１９日民集４７巻８号５０６１頁）

  

【第３問】

　本日（平成２１年７月３１日），あなたはＡから次のような相談を聞いた。下記の問いに答えなさい。なお，ここで述べられた事実関係は正しいものと考えてよい。

【Ａからの相談】

「私の父親が平成１０年に死に，もう一人の相続人である弟と遺産分割の協議をした結果，私が父親の所有していた甲土地を譲り受けることになりました。甲土地は空き地でしたが，固定資産税も払わなくてはいけないので，私はこの土地を貸すことにして，不動産屋さんに仲介を頼んだところ，駐車場の管理などの仕事をしているＢという人から，賃料１００万円で貸してほしいという申し出があり，平成１１年９月に，Ｂさんと駐車場を利用目的とする賃貸借契約を締結しました。その際，土地の整備やコンクリート舗装などはＢさんがやる代わりに権利金や礼金はとらないことにし，敷金として２００万円を受け取りました。その後，Ｂさんは，甲土地を駐車場に使えるように整備して有料駐車場を営んでおられました。本当のことをいえば，不動産屋さんに紹介されて，初めてＢさんに会ったときから，横柄で言葉づかいも荒く，その印象はあまり感じのいい人ではなかったのですが，毎月１００万円の賃料がもらえればいいと思い，契約したのでした。契約期間は２年の約束でしたが，かれこれ契約を４回更新しましたので，今年で１０年目になりますが，途中一度も更新料などはもらっていません。それに，Ｂさんは，貸してから１年が過ぎる頃に，駐車場の売上げが思ったほどなく収益が少ないので，賃料を７０万円に負けてくれといってきました。それで，実際に１００万円を払ってくれたのは最初の１年間だけで，２年目からは一方的に７０万円にされてしまい，私は１００万円という約束なのにおかしいと不満に思いましたが，仕方ないかと思い，それ以後昨年（平成２０年）９月分までは賃料として７０万円を受け取ってきました（もっとも，どうもＢさんは，税務署には賃料を１００万円として申告しているようです）。しかし，昨年のリーマンショックの影響でしょうか，甲土地周辺の企業も不況のあおりを受け，周辺の会社との間で結んでいた月極めの駐車場の契約がかなり打ち切られたとかで，Ｂさんは，昨年１０月に今月分からの賃料を５０万円にしてくれといってきました。私はそれはあまりに最初の約束と違うじゃないですかと断ったんですが，Ｂさんは怒って，テーブルを蹴飛ばすなどして出ていってしまいました。それ以後，Ｂさんは，賃料を私には払いに来ずに，１０月分以降の賃料として毎月５０万円を勝手に供託しており，供託所から通知がきますが，私はこの５０万円を受け取ったら，減額を認めたことになるのではないかと思い，受け取らず，そのままにしてあります。

　こうしてトラブルで嫌な思いをしていたところに，Ｃさんがこの土地を２億円で売ってくれないかといってきましたので，これはいい機会だと，私は売ることにしました。Ｃさんはこの土地の上に賃貸マンションを建てようという計画のようです。話はとんとん拍子に進んで，先日（平成２１年６月２５日），正式にＣさんと甲土地の売買契約をし，同時に，手付として１０００万円をＣさんから受け取りました（注＊参照）。ただＢさんとの今回の契約期間が平成２１年９月までありますので，今回の契約期間が切れる９月を過ぎて，翌月の１０月１日をＣさんへの引渡しの日とし，その時に残金１億９０００万円をＣさんから支払ってもらうことにし，それと同時に所有権を移転することにしました。Ｃさんとの売買契約書にも引渡日・残金の支払日・所有権移転日をそのように記載してあります。

　なお，Ｃさんには，契約した際に，甲土地を駐車場として貸していること，その契約は９月に終わることは説明しましたが，それ以上の説明はしませんでした。また，Ｃさんを現地に案内してその様子を見せましたので，Ｃさんは，この土地が駐車場として使われていることもご存じですが，Ｃさんは，Ｂさんとは口をかわしていません。前回更新した契約でも期間は２年ですので，Ｂさんとの契約は９月までですし，また，Ｃさんには現状有姿（引渡し時の現状のままの状態で）で引き渡せばよいとの契約でしたので，ともかく９月中にＢさんに出ていってもらえればなんら問題ないと思い，また，実際，私は９月末までにはＢさんは当然出て行くものと思っていました。

　ところが，７月１日頃に，Ｂさんに，今回は契約を更新しないので，契約は９月で終了し，９月末までに明け渡してくれと口頭で伝えましたところ，２、３日してすぐにＢさんから内容証明郵便が届いて，いろんな主張が並べて書き連ねてありました。いろんなことが思いつくままに書いてあるので，何がいいたいのかよく分からないところもあるのですが，その要点をあげますと，�，海療效呂裡辰悗稜箋僂麓�分（Ｂ）の承諾なくしたものだから無効である，�■辰悗稜箋僂鯒Г瓩襪�わりに承諾料を支払え，また，��Ｃに甲土地の権利が移転したとしても，自分（Ｂ）は正当な借地権者なので，９月末までの明渡しには応じられない，�ぞ�なくとも解約する前には６か月前までに自分（Ｂ）に連絡がなければだめだ，�ヌ泳‐紊癲づ效呂両豺腓浪鯡鵑賄效呂量静呂靴裡映�前でなければ無効だから，自分（Ｂ）はまだあと最低でも１年は使う権利がある，しかし，�α蠹�の営業保証や立退料を出せば，考えてもよい，�Ь�なくとも敷金２００万円の返還を受けるまでは自分は立ち退く義務はないので，自分には敷金を受け取らないことで，そういう抵抗もできる，��立ち退くにしても，コンクリート舗装して土地を整備した費用も支払えなどと書いてあります。

　私は，１０月１日にＣさんに引き渡すと約束した以上，Ｂさんにはそれまでに出ていってもらわないと困るので，その後，何度もＢさんのところに行って，交渉したのですが，Ｂさんは，私がＣさんとの売買契約で１０月１日にＣさんに引き渡さなけれはいけないことになっているのを知り，私が困っているのを見て，かえって強気になって，立退料の具体的な額として，どこで聞いてきたのか分からないのですが，私がＣさんから１０００万円を受け取ったと聞いたらしく，立ち退くならば移転料として１０００万円を払えというのです。私も法律に疎いのでよく分からないのですが，Ｂさんはどこかの私大の法学部を卒業したらしく，ほかにも私の知らない法律用語を使っていろいろなことを次々とまくし立てるのですが，私がＢさんのいうことを理解できないので困っていると，最後には「おまえのような馬鹿と話す必要はない。俺のところに来る前に，民法総則の本を読んでこい。それまではもう来るな。」などと怒鳴られる始末です。法律的には，どのようになっているのでしょうか。私はどうすればいいのでしょうか。」

　（注＊）この点，契約書の条項には，「買主が本契約を不履行の時は，手付金は売主において没収し返却の義務がないものとする。売主が不履行の時は，買主へ既収の手付金を返還すると同時に手付金と同額を違約金として別に賠償し，もって各損害賠償に供するものとする。」と記載してある。

 

〔設問１〕現在の判例の立場からみて，Ｂの言い分（Ａへの主張）の誤りを指摘せよ。

〔設問２〕あなたはＡにどのような法的なアドバイスをするか。Ａが置かれている法的立場を念頭において，考えられる選択肢を含めて，検討しなさい。

〔設問３〕Ａは，弁護士に依頼して，Ｂとの交渉をしたところ，平成２１年８月１日に，ＡがＢにこの紛争の解決金として敷金の返還分を含めて５００万円を支払う代わりに，Ｂは９月末日までに甲土地をＡに明け渡す旨の合意が成立した。他方，平成２１年８月１０日に，Ｃは，賃貸マンションの経営には甲土地よりも，より収益のあがりそうな乙土地が代金１億５０００万円で入手できることが分かった。Ｃは，Ａに交付した手付を放棄して，甲土地についてのＡとの売買契約を解除することができるか。事後に生じうる損害賠償責任を含めてそれが可能かどうか，問題になりそうなことを検討せよ。 

以上

 

平成２１年度中間試験問題

第１問【穴埋め問題】

　次の文章は判決文の一部である（大審院の判例はひらがなにし，句読点を付した）。空欄に入る語句，数字又は文章を所定の解答欄に正確に記入しなさい（同一番号は同一の語句等が入る）。

 

（１）アラレの製造販売を業とする者が硼砂の有毒性物質であり、これを混入したアラレを販売することが食品衛生法の禁止しているものであることを知りながら、敢えてこれを製造の上、同じ販売業者である者の要請に応じて売り渡し、その取引を継続したという場合には、・・・・・・そのような取引は民法〔　�　　余鬚膨饋┐渓妓�のものと解するを相当とする。

（２）本件売買契約が食品衛生法による取締の対象に含まれるかどうかはともかくとして同法は単なる〔　�◆　曜ゝ�にすぎないものと解するのが相当であるから、上告人が食肉販売業の許可を受けていないとしても、右法律により本件取引の効力が否定される理由はない。

（３）事実上の〔　��　〕存する場合に於いては，法律行為の当事者がその〔　��　〕の存在を知りながら特に反対の意思を表示せざるときは，之による意思を有せるものと推定するを相当とす・・・

（４）代理人が自己または第三者の利益をはかるため権限内の行為をしたときは、相手方が代理人の右意図を知りまたは知ることをうべかりし場合に限り、民法〔　�ぁ　余鮹⊇颪竜�定を類推して、本人はその行為につき責に任じないと解するを相当とする・・・

（５）本件において、民法１１０条を適用し、上告人の保証契約上の責任を肯定するためには、先ず、上告人の長男Ａが上告人を代理して少くともなんらかの法律行為をなす権限を有していたことを判示しなければならない。・・・しかしながら、勧誘それ自体は、論旨の指摘するごとく、〔　�ァ　佑任△弔橡［Ч坩戮任呂覆い里任△襪�ら、他に特段の事由の認められないかぎり、右事実をもつて直ちにＡが上告人を代理する権限を有していたものということはできない・・・

（６）単なる公法上の行為についての代理権は民法１１０条の規定による表見代理の成立の要件たる基本代理権にあたらないと解すべきであるとしても、その行為が特定の〔　�Α　佑箸靴討覆気譴襪發里任△襪箸�は、・・・その権限を基本代理権として、右第三者との間の行為につき民法１１０条を適用し、表見代理の成立を認めることを妨げないものと解するのが相当である。

（７）無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、その性質上相続人全員に〔　�А　佑傍�属するところ、無権代理行為の追認は、本人に対して効力を生じていなかった法律行為を本人に対する関係において有効なものにするという効果を生じさせるものであるから、共同相続人全員が共同してこれを行使しない限り、無権代理行為が有効となるものではないと解すべきである。

（８）無権代理人が本人を相続した場合においては、自らした無権代理行為につき本人の資格において追認を拒絶する余地を認めるのは〔　�─　佑鉾燭垢襪�ら、右無権代理行為は相続と共に当然有効となると解するのが相当である・・・（�┐牢岨�３文字）

（９)他人の土地上の建物の所有権を取得した者が〔　��　〕に基づいて所有権取得の登記を経由した場合には、たとい建物を他に譲渡したとしても、引き続き右登記名義を保有する限り、土地所有者に対し、右譲渡による建物所有権の喪失を主張して建物収去・土地明渡しの義務を免れることはできないものと解するのが相当である（��は５文字）。

（10) 「〔　��　〕」趣旨の遺言による権利の移転は、法定相続分又は指定相続分の相続の場合と本質において異なるところはない。そして、法定相続分又は指定相続分の相続による不動産の権利の取得については、登記なくしてその権利を第三者に対抗することができる・・・

（11)上告人（受寄者−補足）は被上告人に本件物件を譲渡した訴外Ａに代つて一時右物件を保管するに過ぎないものであつて、かかる者は右譲渡を否認するに付き正当の利害関係を有するものということは出来ない。従つて民法〔　��　〕条にいう第三者に該当しない。

（12）無権利者から動産の譲渡を受けた場合において、譲受人が民法１９２条によりその所有権を取得しうるためには、一般外観上従来の占有状態に変更を生ずるがごとき占有を取得することを要し、かかる状態に一般外観上変更を来たさないいわゆる〔　��　〕の方法による取得をもつては足らないものといわなければならない・・・　　　　　　　　　　

（13）〔　��　〕は、特別の場合を除いては、物としての個性を有せず、単なる価値そのものと考えるべきであり、・・・・・・〔　��　〕の所有権者は、特段の事情のないかぎり、その占有者と一致すると解すべきであ（る）

（14) 〔　��　〕６５条は、防火地域又は準防火地域内にある外壁が耐火構造の建築物について、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる旨規定しているが、これは、同条所定の建築物に限り、その建築については民法２３４条１項の規定の適用が排除される旨を定めたものと解するのが相当である。

（15)「〔　��　〕」の要件をみたすには、承役地たるべき他人所有の土地の上に通路の

開設があつただけでは足りないのであつて、その開設が要役地所有者によつてなされたことを要する（��は漢字２文字）

 

第２問【短答式問題】

　解答はすべて解答用紙の解答欄に記入すること

〔設問１〕不動産の物権変動に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，１から５までのどれか。（平成２１年度新司法試験短答式試験第１１問）

ア．ＡとＢを共同相続人とする相続において，Ａは相続財産に属する甲不動産を遺産分割協議により取得したが，当該遺産分割後その旨の登記をする前に，Ｂの債権者Ｃの代位によって法定相続分に従った相続の登記がされ，ＣがＢの法定相続分に係る持分に対し仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Ａは，Ｃに対し法定相続分を超える権利の取得を対抗することができない。

イ．ＡがＢの詐欺によりＢに対し甲不動産を売り渡し，甲不動産の所有権移転登記がされた。その後，ＡはＢの詐欺を理由に当該売買契約を取り消したが，Ｂはその取消し後に甲不動産をＣに売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Ａは，登記をしなくてもＣに対し，所有権の復帰を対抗することができる。

ウ．ＡがＢに甲不動産を売り渡した後，Ｂの債務不履行を理由に当該売買契約を解除して甲不動産の所有権がＡに復帰した場合，Ａは，その旨の登記をしなければ，当該解除後にＢから甲不動産を取得したＣに対し，所有権の復帰を対抗することができない。

エ．Ａは時効により甲不動産の所有権を取得したが，時効完成前に，旧所有者ＢがＣに対し甲不動産を売り渡し，その所有権移転登記がされた。この場合，Ａは，Ｃに対し所有権の取得を対抗することができる。

オ．Ａは被相続人Ｂの相続について相続放棄をしたが，相続財産である未登記の甲不動産について，Ａの債権者Ｃが代位によって法定相続分に従って所有権保存登記をした上，Ａの持分に対する仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Ａによる相続放棄は，Ｃに対して効力を生じない。

 

１．アイウ　 　 ２．アイオ　　　３．アウエ　　　４．イエオ　　　５．ウエオ

 

〔設問２〕代理に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。（平成２１年度新司法試験短答式試験第１１問）

ア．代理権消滅後にその代理権を越えて代理行為を行った場合には，表見代理は成立しない。

イ．夫婦の日常家事に関する相互の代理権を基礎として権限外の行為の表見代理は成立しないが，相手方においてその夫婦の日常の家事に関する法律行為と信ずるにつき正当の理由のあるときに限り，権限外の行為についての表見代理の規定の趣旨が類推適用される。

ウ．代理権授与の表示による表見代理が成立するためには，相手方が，代理人と称する者が代理権を有すると信じ，かつ，そのように信じたことについて無過失であったことを，その相手方において主張立証しなければならない。

エ．本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には，その後無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為が有効になるものではない。

オ．無権代理人が本人を共同相続した場合においては，無権代理人の相続分の限度で無権代理行為は当然に有効になる。

１．アウ　　　２．アオ　　　３．イウ　　　４．イエ　　　５．エオ

 

第３問【説明問題】

　全面的価格賠償とは何か。それが何を意味するかと，それについての判例の立場を説明しなさい。

 

第４問【論述問題】

　甲不動産の登記簿には，ＡからＢに売買を原因とする所有権移転登記がされ，その後に，Ｃのために抵当権設定登記がされている。下記の参考判例を考慮しつつ，次の問いに答えなさい。（類題：平成２０年度専修大学法科大学院（既修者）入学試験問題）

　一人暮らしで高齢のＡは，日頃からなにかと面倒を見てくれていた甥のＢに登記済証や実印等を含めて身の回りの大事なものを預けていたが，Ｂは，新規事業の開業資金を得るために，Ａが所有する甲不動産を担保に銀行から金銭を借りて，開業資金にあてようと考えた。そこで，Ｂは，Ａには，このたびの年金問題で年金記録の確認や調査のために必要だなどと偽って，Ａから印鑑登録証明書の交付や登記申請に必要な書類の作成・交付を受け，それらを使ってＡに無断で登記名義をＡからＢに移転し，これに抵当権を設定してＣ銀行から金銭を借り受けた（Ｂがこれを第三者に売却しなかったのは，Ａに発覚しないようにしたいためと，いずれＢの事業が軌道に乗って金銭の工面がついたときには，Ｃに弁済して抵当権設定登記を抹消し，Ａに登記名義を戻せばいいと考えたからであった）。ＡからＢへの所有権移転登記手続にあたって，Ａは，Ｂの言うがままに書類を作成・交付し，また，Ａの面前でＢが登記申請書にＡの実印を押捺するのをＡは漫然と見ていたが，Ａは，それらが甲不動産の登記に関連するものだとは夢にも思わなかったし，登記名義がＢに移転されたことすら全く知らなかった。Ａは，Ｂから登記名義を回復し，Ｃの抵当権設定登記を抹消したいと考え，それを実現すべく訴えを提起した。

　この訴訟では何が争点（論点）となるか。そして，あなたがＡの代理人弁護士であれば，過去の判例に照らして，どのように主張するか，反対に，あなたがＣの代理人弁護士であれば，過去の判例に照らして，どのように主張するか。

〔参考判例〕

平成１５年６月１３日裁判所時報１３４１号１２頁（「１５年判決」）

（第一法規・判例体系による判例要旨）

「本件土地建物の所有権移転及び所有権移転登記手続と売買代金の支払とを引換えとするとの約定で、売買契約を締結した本件土地建物の所有者Ｘが、代金決済前に、買主である不動産業者Ｙ１の代表者Ａから移転登記をする準備として地目変更が必要であるなどと言葉巧みに告げられ言われるままに、Ｙ１に登記済証、白紙委任状、印鑑登録証明書等を交付したところ、Ｘが知らない間に、Ｙ１によって、この土地建物につきＹ１への所有権移転登記がされ、さらに、その後、短期間のうちに、Ｙ１からＹ２、Ｙ２からＹ３への各売買を原因とする順次の所有権移転登記がされたという場合において、Ｘには本件土地建物につき虚偽の権利の帰属を示すような外観を作出する意図は全くなかったこと、Ｘが本件第１登記（Ｙ１への所有権移転登記）を承認していたものでないことはもちろん、同登記の存在を知りながらこれを放置していたものでもないこと、ＸがＹ１に対して本件土地建物の所有権移転登記がされる危険性についてＡに対し問いただし、そのような登記がされることを防止するのは困難な状況であったことなどの事情がうかがわれることからすれば、Ｘは、本件土地建物の虚偽の権利の帰属を示す外観の作出につき何ら積極的な関与をしておらず、本件第１登記を放置していたとみることもできないのであって、民法９４条２項、１１０条の法意に照らしても、Ｙ１に本件土地建物の所有権が移転していないことをＹ２Ｙ３に対抗しえないとする事情はないというべきである。」

 

平成１８年２月２３日民集６０巻２号５４６頁（「１８年判決」）

（判決文）「前記確定事実によれば，上告人は，Ａに対し，本件不動産の賃貸に係る事務及び７３７１番４の土地についての所有権移転登記等の手続を任せていたのであるが，そのために必要であるとは考えられない本件不動産の登記済証を合理的な理由もないのにＡに預けて数か月間にわたってこれを放置し，Ａから７３７１番４の土地の登記手続に必要と言われて２回にわたって印鑑登録証明書４通をＡに交付し，本件不動産を売却する意思がないのにＡの言うままに本件売買契約書に署名押印するなど，Ａによって本件不動産がほしいままに処分されかねない状況を生じさせていたにもかかわらず，これを顧みることなく，さらに，本件登記がされた平成１２年２月１日には，Ａの言うままに実印を渡し，Ａが上告人の面前でこれを本件不動産の登記申請書に押捺したのに，その内容を確認したり使途を問いただしたりすることもなく漫然とこれを見ていたというのである。そうすると，Ａが本件不動産の登記済証，上告人の印鑑登録証明書及び上告人を申請者とする登記申請書を用いて本件登記手続をすることができたのは，上記のような上告人の余りにも不注意な行為によるものであり，Ａによって虚偽の外観（不実の登記）が作出されたことについての上告人の帰責性の程度は，自ら外観の作出に積極的に関与した場合やこれを知りながらあえて放置した場合と同視し得るほど重いものというべきである。そして，前記確定事実によれば，被上告人は，Ａが所有者であるとの外観を信じ，また，そのように信ずることについて過失がなかったというのであるから，民法９４条２項，１１０条の類推適用により，上告人は，Ａが本件不動産の所有権を取得していないことを被上告人に対し主張することができないものと解するのが相当である。上告人の請求を棄却すべきものとした原審の判断は，結論において正当であり，論旨は理由がない。」

以上 

 

平成２０年度期末試験（前期試験）問題

　次の【第１問】〜【第３問】のすべてについて，その解答を所定の解答用紙にペン又はボールペンで記入しなさい（解答は，どの設問についての解答であるかを明示し，全問あわせて解答用紙６ページ以内にまとめること）。

 

【第１問】次の用語について説明しなさい（解答用紙５行〜１０行を目安）

（１）権利資格保護要件としての登記

（２）代償請求権

 

【第２問】次の小問（１）と小問（２）に掲げた文章は最高裁判決の一部である。その判決の意義（判例法理）について説明しなさい（解答用紙１０行〜１５行を目安）。

小問（１）

「けだし、建物は土地を離れては存立し得ず、建物の所有は必然的に土地の占有を伴うものであるから、土地所有者としては、地上建物の所有権の帰属につき重大な利害関係を有するのであって、土地所有者が建物譲渡人に対して所有権に基づき建物収去・土地明渡しを請求する場合の両者の関係は、土地所有者が地上建物の譲渡による所有権の喪失を否定してその帰属を争う点で、あたかも建物についての物権変動における対抗関係にも似た関係というべく、建物所有者は、自らの意思に基づいて自己所有の登記を経由し、これを保有する以上、右土地所有者との関係においては、建物所有権の喪失を主張できないというべきであるからである。」（最判平成６年２月８日民集４８巻２号３７３頁）

小問（２）

「原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、上告人の契約準備段階における信義則上の注意義務違反を理由とする損害賠償責任を肯定した原審の判断は、是認することができ、また、上告人及び被上告人双方の過失割合を各五割とした原審の判断に所論の違法があるとはいえない。」（最判昭和５９年９月１８日判時１１３７号５１頁）

 

【第３問】

　土地とその上にたつ建物を所有しているＡは，その建物をＢに賃貸し，Ｂがこれに居住している。その後，Ａは，この土地と建物を５０００万円，手付金５００万円との約束でＣに売却し，契約締結と同時に，手付金の一部として１００万円がＣからＡに交付された。この売買代金額は，登記簿上の地積に基づいて計算した一応のものであって，後日Ｃが自己の費用で土地を実測し，そこで最終的な代金額を決定するとの合意がされており，これによりＣが，履行期（代金支払時期）の前に，Ａの立ち会いのもと，土地の実測をして代金額を確定するとともに，残代金の支払のため銀行から融資を受ける手続を済ませ，代金支払の準備が整った旨をＡに連絡した。

　Ａは，契約締結日の段階では，Ｃへの引渡期日までにはＢを立ち退かせることができると考えて，Ｃには賃借人Ｂの存在を知らせていなかった。その後，Ｃは，Ｂの存在を知った。Ｂ・Ｃ間，Ａ・Ｃ間ではどのようなことが問題となるか，論じなさい。

 

 

平成２０年度中間試験問題

 第１問【条文穴埋め問題】次の文章は民法の条文の一部である。空欄に入る語句又は文章を所定の解答欄に正確に記入しなさい（同一番号は同一の語句等が入る）。なお，用語は現行民法（現代語化後の民法）のものを使用すること。

（１）公の秩序又は〔　�　　佑鉾燭垢觧�項を目的とする法律行為は，無効である（民法９０条）。

（２）相手方と通じてした〔　�◆　佑琉媚徂充┐蓮ぬ妓�とする（民法９４条１項）。

（３）意思表示は，法律行為の要素に〔　��　〕があったときは，無効とする（民法９５条本文）。

（４）詐欺による意思表示の取消しは，〔　�ぁ　佑紡亶海垢襪海箸�できない（民法９６条３項）。

（５）隔地者に対する意思表示は，その通知が相手方に〔　�ァ　佑靴浸�からその効力を生ずる（民法９７条１項）。

（６）意思表示の効力が意思の不存在，詐欺，強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には，その事実の有無は，〔　�Α　佑砲弔い瞳茲垢襪發里箸垢襦別泳。隠娃云鬘厩燹法�

（７）代理人は，〔　�А　佑任△襪海箸鰺廚靴覆ぁ別泳。隠娃仮髻法�

（８）代理権の〔　�─　佑蓮ち碓佞梁荵絢圓紡亶海垢襪海箸�できない。ただし，第三者が過失によってその事実を知らなかったときは，この限りでない（民法１１２条）。

（９) 代理権を有しない者が他人の代理人としてした契約は，本人がその〔　��　〕をしなければ，本人に対してその効力を生じない（民法１１３条１項）。

（10) 日，週，月又は年によって期間を定めたときは，期間の〔　��　〕は，算入しない（民法１４０条本文）。

（11) 不動産に関する物権の得喪及び変更は，不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ，〔　��　〕に対抗することができない（民法１７７条）。

（12）動産に関する物権の譲渡は，その動産の〔　��　〕がなければ，〔　��　〕に対抗することができない（民法１７８条）。　　

（13）占有権は，自己のためにする意思をもって物を〔　��　〕することによって取得する（民法１８０条）。

（14) 権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には，その占有者が，自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し，又は〔　��　〕により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ，占有の性質は，変わらない（民法１８５条）。

（15) 前の占有者の占有を併せて主張する場合には，その〔　��　〕をも承継する（民法１８７条２項）。

（16) 占有の訴えについては，〔　�亜　佑亡悗垢詬�由に基づいて裁判をすることができない（民法２０２条２項）。

（17）所有者は，〔　�院　佑寮�限内において，自由にその所有物の使用，〔　�押　裕擇喀菠�をする権利を有する（民法２０６条）。

（18) 不動産の所有権は，その不動産に従として〔　�魁　佑靴進�の所有権を取得する(民法２４２条本文）。

（19) 各共有者は，他の共有者の同意を得なければ，共有物に〔　�粥　佑魏辰┐襪海箸�できない(民法２５１条）。

 

第２問【短答式問題】

〔設問１〕民法上の代理に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものはどれか（平成２０年度新司法試験短答式試験第６問）。

（１）代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示であっても，代理人が本人のためにすることを相手方において知ることができた場合には，意思表示は本人に帰属する。

（２） 自己契約及び双方代理は，債務の履行行為及び本人があらかじめ許諾した行為を除き原則として効力を生じないが，本人の保護のための制度であるから，無権代理行為として，本人が追認すれば有効になる。

（３） 代理人が自己又は第三者のために代理権を濫用しても，それが客観的に代理権の範囲にあり，相手方が代理人の意図を知らず，知らないことに過失がないときは，代理人がした意思表示は本人に帰属する。

（４） 何らの代理権がない者が代理人と称してした契約であっても，相手方が代理人と称した者に当該契約を締結する権限があると信じ，そのように信じたことにつき正当な理由がある場合には，本人に対してその効力を生じる。

（５） 復代理人は，本人の代理人であって代理人の代理人ではないから，復代理人が代理行為をするに当たっては，本人のためにすることを示せば十分である。

 

 〔設問２〕Ａ所有の甲動産を，Ｃが即時取得できるかどうかに関する以下の記述のうち，判例がある場合は判例に照らして，正しいものを１つ選びなさい（タクティクス民法第１３９問）。

（１）　甲動産をＡから預かっていたＢは，甲動産を自己所有物と偽って善意無過失のＣに売却し，占有改定をした。その後，Ｂは，甲動産をＡに返却した。この場合には，Ｃは，甲動産を即時取得せず，Ａに甲動産の返還を請求することができない。

（２）　甲動産をＡから借りていた未成年者Ｂは，甲動産を自己所有物と偽って善意無過失のＣに売却し，現実に引き渡した。その後，Ａから甲動産の返却を迫られたＢは，未成年を理由にＣとの売買契約を取り消した。この場合には，Ｃは甲動産を即時取得しているので，Ｂは，Ｃに甲動産の返還を請求することができない。

（３）　甲動産をＡから預かっていたＢは，甲動産を遺失した。その後，同種の乙動産を所有するＣが，甲動産を見つけ，乙動産だと思って持ち去った。この場合には，Ｃは，善意無過失であれば甲動産を即時取得するが，Ｂが遺失した時から２年間はＢからの返還請求に応じなければならない。

（４）甲動産は未登録の自動車であり，ＢがこれをＡから借りていた。Ｂは，甲動産を自己所有物であると偽って善意無過失のＣに譲渡した。この場合には，自動車については，その権利関係は登録によって公示され，占有に権利表象機能は認められないから，Ｃは甲動産を即時取得せず，Ａは，Ｃに対して甲動産の返還を請求することができる。

 

第３問【説明問題】次の用語の意味を説明しなさい（１行〜３行）

（１）日常家事代理権

（２）心裡留保

（３）不確定期限

（４）公の秩序に関しない規定

 

第４問【説明問題】対抗問題か否かについての判例の判断基準（すなわち対抗問題の見方・考え方）について，理論面及び実質面の２点から説明しなさい（５行〜１０行）。

 

第５問【論述問題】

　Ａは，その所有する土地をＢに売却したが，まだ移転登記はされていない。この場合において，次に掲げたＢの各請求は認められるか。学説の議論を踏まえて，登記の機能に関する考え方の違いに配慮しつつ，自説を述べなさい。

（小問１）この土地の上に無断で勝手に建物をたてて住んでいるＣに対する明渡請求と損害賠償請求。

（小問２）Ａからこの土地を賃借しているＣに対する賃料請求。

以上

 

平成１９年度期末試験（前期試験）問題

前期試験問題

　次の【第１問】〜【第３問】のすべてについて，その解答を所定の解答用紙にペン又はボールペンで記入しなさい（解答は，どの設問についての解答であるかを明示し，全問あわせて解答用紙８ページ以内にまとめること）。

 

【第１問】次の用語について説明しなさい

（１）サブリース契約

（２）告知

 

【第２問】次の小問（１）と小問（２）に掲げた文章は最高裁判決の一部である。それはどのような問題（論点）に関するもので，それに関して判例はどのような見解をとったかを説明した上で，あなたの見解を述べなさい。

小問（１）

「売買において買主が売主に手附を交付したときは売主は手附の倍額を償還して契約の解除を為し得ること民法第５５７条の明定する処である、固より此規定は任意規定であるから、当事者が反対の合意をした時は其適用のないこというを待たない、しかし、其適用が排除される為めには反対の意思表示が無ければならない、原審は本件甲第一号証の第９条が其反対の意思であると見たものの様である、固より意思表示は必ずしも明示たるを要しない、黙示的のものでも差支ないから右９条が前記民法の規定と相容れないものであるならばこれを以て右規定の適用を排除する意思表示と見ることが出来るであろう、しかし右第９条の趣旨と民法の規定とは相容れないものではなく十分両立し得るものだから同条はたとえ其文字通りの合意が真実あつたものとしてもこれを以て民法の規定に対する反対の意思表示と見ることは出来ない、違約の場合手附の没収又は倍返しをするという約束は民法の規定による解除の留保を少しも妨げるものではない、解除権留保と併せて違約の場合の損害賠償額の予定を為し其額を手附の額によるものと定めることは少しも差支なく、十分考へ得べき処である、其故右９条の様な契約条項がある丈けでは（特に手附は右約旨の為めのみに授受されたるものであることが表われない限り）民法の規定に対する反対の意思表示とはならない、されば原審が前記第９条によつて直ちに民法５５７条の適用が排除されたものとしたことは首肯出来ない」（最判昭和２４年１０月４日民集３巻１０号４３７頁）

 小問（２）

「不特定物を給付の目的物とする債権において給付せられたものに隠れた瑕疵があつた場合には、債権者が一旦これを受領したからといつて、それ以後債権者が右の瑕疵を発見し、既になされた給付が債務の本旨に従わぬ不完全なものであると主張して改めて債務の本旨に従う完全な給付を請求することができなくなるわけのものではない。債権者が瑕疵の存在を認識した上でこれを履行として認容し債務者に対しいわゆる瑕疵担保責任を問うなどの事情が存すれば格別、然らざる限り、債権者は受領後もなお、取替ないし追完の方法による完全な給付の請求をなす権利を有し、従つてまた、その不完全な給付が債務者の責に帰すべき事由に基づくときは、債務不履行の一場合として、損害賠償請求権および契約解除権をも有するものと解すべきである。」（最判昭和３６年１２月１５日民集１５巻１１号２８５２頁）

 

【第３問】

　司法修習を終え，弁護士登録をしたＡに対するお祝いとして，Ａの父親Ｂは，著名な彫刻家に特注で製作してもらったテミス像（正義の女神像）をプレゼントしようと考え，その製作を著名な彫刻家Ｃに注文した。Ｂは，前金として５０万円をＣに支払い，テミス像と引き換えに残代金１5０万円を支払う約束であった。次の各問いに答えなさい（なお，各問いは独立しているものとする）。

（１）Ｃは，自分の弟子Ｄにこのテミス像の製作を全面的にまかせることができるか。

（２）Ｃはテミス像を製作し終えたが，約束の引渡し日の前に，仕事場が窃盗団に荒らされ，完成したばかりのテミス像も盗難にあってしまった。Ｃは，Ｂに対して，残代金１５０万円を請求することができるか。

（３）Ｃは，自分で材料を調達し，テミス像の製作をし終えた。Ｂへの引渡し前の段階で，Ｃの債権者Ｅがこのテミス像を差し押さえた。Ｂは，テミス像の所有権が自分にあると主張することができるか（民事執行法上の第三者異議の訴えや執行停止については触れなくてよい）。

（４）Ｃは，約束の期日に，製作したテミス像をＢに引き渡し，ＢはこれをＡにプレゼントした。後日，テミス像の原材料には中国から輸入したものが含まれ，人体に有害な有毒物質が含まれていることが判明した。Ａ又はＢは，Ｃに対してどのような請求をすることができるか。 

 

平成１９年度中間試験問題

１．【穴埋め問題】次の文章は民法の条文の一部である。空欄に入る語句，文章又は数字を所定の解答欄に正確に記入しなさい（同一番号は同一の語句等が入る）。なお，用語は現行民法（現代語化後の民法）のものを使用すること。

（１）〔　�　　曜瑤倭盈匹良�俗に反する事項を目的とする法律行為は，無効である（民法９０条）。

（２）法令中の〔　�　　佑亡悗靴覆さ�定と異なる〔　�◆　佑�ある場合において，法律行為の当事者がその〔　�◆　佑茲覦媚廚鰺�しているものと認められるときは，その〔　�◆　佑暴召Α別泳。坑仮髻法�

（３）相手方が表意者の〔　��　〕を知り，又は知ることができたときは，その意思表示は無効とする（民法９３条ただし書）。

（４）意思表示は，法律行為の〔　�ぁ　佑忘�誤あったときは，無効とする（民法９５条本文）。

（５）代理人がその権限内において〔　�ァ　佑海箸鮗┐靴討靴唇媚徂充┐蓮に椰佑紡个靴督樟椶砲修慮�力を生ずる（民法９９条）。

（６）代理人は，〔　�Α　佑任△襪海箸鰺廚靴覆ぁ別泳。隠娃仮髻法�

（７）前条本文の規定は，代理人がその〔　�А　佑鬚靴疹豺腓砲�いて，第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する（民法１１０条）。

（８）他人の代理人として契約をした者は，自己の代理権を証明することができず，かつ，本人の〔　�─　佑鯑世襪海箸�できなかったときは，相手方の選択に従い，〔　��　〕又は損害賠償の責任を負う（民法１１７条１項）。

（９）物権の設定及び移転は，当事者の〔　��　〕のみによって，その効力を生ずる（民法１７６条）。

（10）動産に関する物権の〔　��　〕は，その動産の引渡しがなければ，第三者に対抗することができない（民法１７８条）。

（11）〔　��　〕によって，平穏に，かつ，公然と動産の占有を始めた者は，善意であり，かつ，過失がないときは，即時にその動産について権利を取得する（民法１９２条）。

（12)　占有の訴えについては，〔　��　〕に関する理由に基づいて裁判をすることができない（民法２０２条２項）。

（13）不動産の所有権は，その不動産に従として〔　��　〕した物の所有権を取得する。ただし，〔　��　〕によってその物を附属させた他人の権利を妨げない（民法２４２条）。

（14) 地役権者は,設定行為で定めた目的に従い,他人の土地を自己の土地の〔　��　〕に供する権利を有する（民法２８０条本文）。

 

２．【短答式問題】以下（１）〜（２）の問題に答えなさい。

〔第１問〕意思表示に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものはどれか（平成１９年度新司法試験短答式試験第１問）。

　１．隔地者間に対する解除の意思表示は，相手方が了知したときにその効力を生ずる。

　２. 意思表示の動機の錯誤は，その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり，もしその錯誤がなかったならばその意思表示をしなかったであろうと認められる場合に要素の錯誤となるが，表意者に過失があったときには，表意者は錯誤による無効を主張することができない。

　３. 第三者の強迫によって意思表示をした場合，意思表示の相手方が強迫の事実を知っているか，知らなかったことについて過失があった場合に限り，表意者は，強迫を理由としてその意思表示を取り消すことができる。

　４. 表示と内心の意思とが異なる意味に解されることを表意者自身が知りながらそのことを告げないで意思表示をした場合，それがたとえ婚姻に関するものであっても，意思表示の相手方を保護するため，その意思表示は無効とならない。

　５. 当事者が相談の上で売買契約を偽装した場合，買主の相続人が偽装の事実を知らなかったとしても，売主はこの者に対して意思表示の無効を主張することができる。

 

〔第２問〕相続と登記に関する次のアからオまでの各記述のうち，判例の趣旨に照らし誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか（平成１９年度新司法試験短答式試験第８問）。

　ア. 被相続人Ａから相続開始前に甲不動産を買い受けたＸは，Ａの唯一の相続人Ｂの債権者ＹがＢに代位して甲につきＢの相続登記をした上で甲を差し押さえた場合，登記がなくても，甲の所有権取得をＹに対抗することができる。

　イ. 被相続人Ａから甲不動産をＢと共に共同相続したＸが，遺産分割によって甲の所有権全部を取得したとしても，Ｂの債権者ＹがＢに代位して甲につきＢ及びＸの共同相続登記をした上でＢの持分を差し押さえた場合，�召蓮ぜ�己の権利の取得をＹに対抗することができない。

　ウ. 被相続人Ａから遺贈によって甲不動産の所有権を取得したＸは，Ａの唯一の相続人Ｂが甲をＹに売却し，Ｙが所有権移転登記を備えた場合，遺贈があった事実を知らず所有権取得登記を備える機会がなかったとしても，Ｙに対し，甲の所有権取得を対抗することができない。

　エ. 被相続人Ａから甲不動産をＢと共に共同相続したＸは，Ｂが甲を単独相続した旨の登記をした上でＹに売却し，Ｙが所有権移転登記を備えた場合，Ｙに対し，この所有権移転登記の全部抹消を求めることができる。

　オ. 「甲不動産はＸに相続させる」旨の被相続人Ａの遺言により，Ａの死亡時に�召�所有権を取得した甲につき，共同相続人Ｂの債権者ＹがＢに代位してＢ及びＸの法定相続分により共同相続登記をした上でＢの持分を差し押さえた場合，�召蓮す辰僚衢�権取得をＹに対抗することができる。

　１. アウ　　　２. アエ　　　３. イウ　　　４. イオ　　　５. エオ

 

〔第３問〕次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか（タクティクス民法１１７番）。

　ア．Ｂが善意・無過失・平穏・公然にＡ所有の甲土地の自主占有を開始してから１０年が経過する直前にＡがＣに甲土地を譲渡し，１０年経過後にＣが移転登記を得た場合，判例によると，Ｂは登記がなければＣに甲土地の時効取得を対抗できない。

　イ．Ｂが善意・無過失・平穏・公然にＡ所有の甲土地の自主占有を開始してから１０年が経過する直前にＡがＣに甲土地を譲渡し，Ｃが移転登記を得た場合，登記による取引安全確保の機能を重視スル学説によると，Ｂは登記がなければＣに甲土地の時効取得を対抗できない。

　ウ．Ｂが善意・無過失・平穏・公然にＡ所有の甲土地の自主占有を開始してから１０年経過後にＡがＣに甲土地を譲渡してＣが移転登記を得た場合，判例によると，Ｂは登記がなければＣに甲土地の時効取得を対抗できない。ただし，Ｃが背信的悪意者に当たる場合はＢは登記がなくても時効取得を対抗できる余地がある。

　エ．ウの事例において，ＢがＣの登記時からさらに２０年，Ｃから権利主張されることなく甲土地の占有を続け，その後に取得時効を援用したときは，判例によると，Ｂは登記がなくてもＣに対し，甲土地の時効取得を対抗できる。

　オ．ウの事例において，ＢがＣから権利主張されることなく占有開始時から２０年間甲土地の占有を続けたとしても，判例によると，Ｂは登記がなければＣに甲土地の時効取得を対抗できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　１．アイ　　　　２．アオ　　　３．イウ　　　４．ウエ　　　５．エオ

 

〔第４問〕Ａ所有の甲動産を，Ｃが即時取得できるかどうかに関する以下の記述のうち，判例がある場合は判例に照らして，正しいものを１つ選びなさい（タクティクス民法１２５番）。

　１．甲動産をＡから預かっていたＢは，甲動産を自己所有物と偽って善意無過失のＣに売却し，占有改定をした。その後，Ｂは，甲動産をＡに返却した。この場合には，Ｃは，甲動産を即時取得せず，Ａに甲動産の返還を請求することができない。

　２．甲動産をＡから借りていた未成年者Ｂは，甲動産を自己所有物と偽った善意無過失のＣに売却し，現実に引き渡した。その後，Ａから甲動産の返却を迫られたＢは，未成年を理由にＣとの売買契約を取り消した。この場合には，Ｃが甲動産を即時取得しているので，Ｂは，Ｃに甲動産の返還を請求することができない。 　３．甲動産をＡから預かっていたＢは，甲動産を遺失した。その後，同種の乙動産を所有するＣが，甲動産を見つけ，乙動産だと思って持ち帰った。この場合には，Ｃは，善意無過失であれば甲動産を即時取得するが，Ｂが遺失した時から２年間はＢからの返還請求に応じなければならない。

　４．甲動産は未登録の自動車であり，ＢがこれをＡから借りていた。Ｂは，甲動産を自己所有物であると偽って善意無過失のＣに譲渡した。この場合には，自動車については，その権利関係は登録によって公示され，占有に権利表象機能は認められないから，Ｃは甲動産を即時取得せず，Ａは，Ｃに対して甲動産の返還を請求することができる。

 

３．【説明問題】

（１）民法９４条２項類推適用論の意義について説明せよ。

（２）「法律行為の取消しと登記」の論点に関して，ア）取消前の第三者とイ）取消後の第三者に分けて，判例法理を簡潔に説明しなさい。

 

４．【論述問題】

 Ｂは，Ａ所有の甲不動産につき，ほぼ相場である売買代金１０００万円での売買契約を締結した。同契約には，Ａが約束の期日までに引渡し及び移転登記に協力しないなどＡの債務不履行が生じれば２００万円の違約金を支払う旨の特約がされていた。その後，Ｃは，Ａと交渉して，同じ甲不動産につき売買契約を締結し，Ｂより先に，移転登記を了した。Ｃから交渉を受けたＡは当初は，すでにＢとの間で甲不動産の売買契約を締結したので，Ｃに売ることはできないと拒んでいたが，Ｃに強く説得されて，Ｃに売却したのだった。この場合に，次の?，?又は?のような事情があるときは，Ｂは，（1)及び(2)においてはＣに対して，(3)においてはＥに対して，それぞれ移転登記の抹消又は自己への移転登記を求めることができるか（なお，抹消登記か移転登記かは論じる必要はないものとする）。

（１）Ｃはかねてから事業を行うのに不動産を探していて，これに最適の甲不動産を見つけたが，ＡからＢへの売却直後であり，Ｂがまだ登記していなかったので，どうしても甲不動産を手に入れたくて，１３００万円を支払って，Ａから買ったのであったとき。

（２）Ｃは甲不動産が特に必要なわけではなかったが，Ｂがまだ登記をしていないことに目をつけ，Ｂに高値で売りつけるか，いずれ誰かに転売して利益を得ようという意図の下に，Ａから相場の半値の５００万円で買ったのであったとき。

（３）上記（２）の後，そうした事情を知らないＤがＣから甲不動産を７００万円で買い，続いて，ＥがＤから甲不動産を８００万円で買ったが，Ｅは，Ａ・Ｂ間の売買契約の仲介を行い，Ｂから移転登記の申請を頼まれて関係書類一式を受け取っていたものの，Ｃとグルになって，ＡからＢへの移転登記の申請を意図的にしなかった人物であったとき。

以上

 

平成１８年度中間試験問題

 １．【穴埋め問題】次の文章は民法の条文の一部である。空欄に入る語句，文章又は数字を所定の解答欄に記入しなさい。なお，用語は現行民法（現代語化後の民法）のものを使用すること。

（１）〔　�　　佑隆�間を定めてした契約の申込みは，〔　�◆　佑垢襪海箸�できない。

（２）〔　��　〕間の契約は，承諾の通知を〔　�ぁ　融�に成立する。

（３）条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは，相手方は，〔　�ァ　佑海箸�できる。

（４）意思表示は，表意者がその〔　�Α　佑任呂覆い海箸鮹里辰討靴燭箸�であっても，そのためにその効力を妨げられない。

（５）意思表示は，法律行為の〔　�А　佑忘�誤があったときは，無効とする。ただし，表意者に〔　�─　佑�あったときは，表意者は，自らその無効を主張することができない。

（６）〔　��　〕が行為能力者であることを信じさせるため〔　��　〕を用いたときは，その行為を取り消すことができない。

（７）代理人がその権限内において〔　��　〕を示してした意思表示は，本人に対して直接にその効力を生ずる。

（８）夫婦の一方が〔　��　〕に関して第三者と法律行為をしたときは，他の一方は，これによって生じた債務について，〔　��　〕してその責任を負う。

（９）〔　��　〕の当事者の一方は，相手方がその債務の履行を提供するまでは，自己の債務の履行を拒むことができる。ただし，相手方の債務が〔　��　〕にないときは，この限りでない。

（１０）債務の履行について〔　�亜　佑�あるときは，債務者は，〔　�院　融�から遅滞の責任を負う。

（１１）権限の定めのない代理人は，次に掲げる行為のみをする権限を有する。

　　１　〔　�押　郵坩�

　　２　代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において，その〔　�魁　�

　　　　又は〔　�粥　佑鯡榲�とする行為

 

２．【短答式問題】以下（１）〜（２）の問題に答えなさい。いずれも，争いがあるものについては，判例の立場ないし趣旨に照らして判断せよ。

（１）次の文章のうち，正しいものはどれか。その番号を所定の解答欄に記入しなさい。。

　(1)　自己契約及び双方代理は禁止されているが，唯一の例外は，本人があらかじめ許諾した行為であって，その場合は，自己契約及び双方代理もすることができる。

　(2)　履行不能の要件は，�〆銚∪�立時に履行が不能であること，�∈通骸圓寮佞瓩傍△垢戮�事由に基づく不能であること，�Ｉ塲修�違法なことである。

　(3)　表見代理が成立する場合，代理行為の相手方は，表見代理を主張せずに，無権代理人の責任を追及することもできる。

　(4)　夫婦の一方が同居義務に違反した場合，他の一方は，直接強制や代替執行をすることはできないから，間接強制により同居義務の履行を求めることができる。

　(5)　民法１１０条は，基本権限（基本代理権）は，私法上の行為に関する代理権に限られ，公法上の行為に関するものはどのようなものであれ認められない。

　(6)　上記(1)〜(5)に正しいものはないか，又は正しいものが２つ以上ある。

 

（２）次の文章のうち，正しいものはどれか。その番号を所定の解答欄に記入しなさい。

　(1)　Ａ所有の土地の売却を依頼された代理人Ｂが，その売却代金を着服する意図でＡの代理人として，Ｃと売買契約を締結した場合，買主ＣがＢのこの意図を知らなかったとしても，注意すれば分かったときには，Ｃは，Ａに対して売買契約に基づいてこの土地の引渡しを求めることはできない。

　(2)　Ａの子Ｂは，Ａから代理権を与えられていないにもかかわらず，Ａの代理人と称してＡの土地をＣに売却した。その後，Ｂが死亡し，ＡとＤがＢを共同相続し，さらにその後に，Ａが死亡して，ＤがＡを単独相続した。本人Ａの地位を相続により受け継いだＤは，Ｂがした代理行為を追認拒絶しても，信義則に反することはないから，Ｃに対して追認拒絶することができる。

　(3)　ＡとＢとの売買契約において，売主Ａの買主Ｂへの引渡しのほうを先履行とする特約があるときは，その後，どのような事情があっても，Ａは，Ｂの代金支払いとの同時履行を主張することはできない。

　(4)　Ａは，踏切事故によってＥ電鉄の電車に轢かれて死亡した。Ａには妊娠中の妻がいた。胎児は損害賠償請求については既に生まれたものとみなされるから，Ｂは胎児Ｃを代理して，Ｅ電鉄に対して示談（和解）交渉したり，損害賠償請求をすることができる。

　(5)　土地がＡからＢ，ＢからＣ，ＣからＤに順次売買されたが，Ａ・Ｂ間の売買契約は，ＡとＢとの通謀虚偽表示によってされたものであった。Ｃは，そのことを知らなかったが，Ｄは知っていた場合に，ＡはＤに対して土地の返還を求めることができる。

　(6)　上記(1)〜(5)に正しいものがないか，又は正しいものが２つ以上ある。

 

３．【説明問題】

（１）事実的契約関係論について説明せよ。

（２）「意思解釈ノ資料タルヘキ事実上ノ慣習存スル場合ニ於テハ法律行為ノ当事者カ其慣習ノ存在ヲ知リナカラ特ニ反対ノ意思ヲ表示セサルトキハ之ニ依ル意思ヲ有セルモノト推定スルヲ相当トス」と述べた判決があるが，何を明らかにした判決か。契約の解釈におけるこの判決の意義を説明しなさい。

 

４．【論述問題】次の判決文を読んで，その判決の事案を整理してまとめ，争点となった論点とそれに関する学説を説明し，そして，本判決の意義について検討しなさい。

「民法九六条第一項、三項は、詐欺による意思表示をした者に対し、その意思表示の取消権を与えることによつて詐欺被害者の救済をはかるとともに、他方その取消の効果を「善意の第三者」との関係において制限することにより、当該意思表示の有効なことを信頼して新たに利害関係を有するに至つた者の地位を保護しようとする趣旨の規定であるから、右の第三者の範囲は、同条のかような立法趣旨に照らして合理的に画定されるべきであつて、必ずしも、所有権その他の物権の転得者で、かつ、これにつき対抗要件を備えた者に限定しなければならない理由は、見出し難い。

　ところで、本件農地については、知事の許可がないかぎり所有権移転の効力を生じないが、さりとて本件売買契約はなんらの効力を有しないものではなく、特段の事情のないかぎり、売主である被上告人は、買主である大起建設のため、知事に対し所定の許可申請書手続をなすべき義務を負い、もしその許可があつたときには所有権移転登記手続をなすべき義務を負うに至るのであり、これに対応して、買主は売主に対し、かような条件付の権利を取得し、かつ、この権利を所有権移転請求権保全の仮登記によつて保全できると解すべきことは、当裁判所の判例の趣旨とするところである（昭和三〇年（オ）第九九五号同三三年六月五日第一小法廷判決・民集一二巻九号一三五九頁、同三三年（オ）第八三六号同三五年一〇月一一日第三小法廷判決・民集一四巻一二号二四六五頁、同三九年（オ）第一三九七号同四一年二月二四日第一小法廷判決・裁判集民事八二号五五九頁、同四二年（オ）第三〇号同四三年四月四日第一小法廷判決・裁判集民事九〇号八八七頁、同四六年（オ）第二一三号同四六年六月一一日第二小法廷判決・裁判集民事一〇三号一一七頁参照）。そうして，本件売渡担保契約により、被控訴会社は、大起建設が本件農地について取得した右の権利を譲り受け、仮登記移転の附記登記を経由したというのであり、これにつき被上告人が承諾を与えた事実が確定されていない以上は、被控訴会社が被上告人に対し、直接、本件農地の買主としての権利主張をすることは許されないとしても（最高裁昭和二九年（オ）第九七一号同三〇年九月二九日第一小法廷判決・民集九巻一〇号一四七二頁、同三七年（オ）第二九一号同三八年九月三日第三小法廷判決・民集一七巻八号八八五頁、同四六年（オ）第二一三号同四六年六月一一日第二小法廷判決・裁判集民事一〇三号一一七頁参照）、本件売渡担保契約は当事者間においては有効と解しうるのであつて、これにより、被控訴会社は、もし本件売買契約について農地法五条の許可があり大起建設が本件農地の所有権を取得した場合には、その所有権を正当に転得することのできる地位を得たものということができる。

　そうすると、被控訴会社は、以上の意味において、本件売買契約から発生した法律関係について新たに利害関係を有するに至つた者というべきであつて、民法九六条三項の第三者にあたると解するのが相当である。」

以上

 

 

 

 

Yahoo!ジオシティーズ