民　法　特　論

 

講義の目的と概要

（１）法科大学院協会が策定発表した「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に掲げられた各問いを念頭において，法科大学院生が民法の学習において必ず到達達成しておく必要があるとされる知識を受講生に確実に修得させることが本授業の目的である。

（２）本授業を通して，これまでに学習した民法の関する「共通的な到達目標モデル」で求められている知識について，その理解が正しくできているか，その内容を自らの言葉で正しく表現できるレベルにまで正確に把握できているかを確認してもらう。
　授業は，一問一答方式での質疑・問いかけに対して，受講生各自が正しく回答できるかを確認してもらいながら，授業担当者（良永）が解説を加える形式で行う。

その他については，法科大学院要項（シラバス）参照

講義計画

 授業は基本的に民法典の編別（パンデクテン）に従って進め，各分野ごとに計７回の小テスト（持込み一切不可）を行い，基本的な知識が確実になっているかを確認する。

その他，より具体的には，法科大学院要項（シラバス）参照

教材

・遠藤浩・川井健編『民法基本判例集〔第３版補訂版〕』（勁草書房）を用いる。

・同書に掲載がない判例で重要なものについては，判決文（の一部）を事前に又は授業時に配布する。

 

期末試験（後期試験）の講評

平成３０年３月２日（金）午後３時２０分〜午後４時２５分に，平成２９年度後期試験の解説・講評をしました。

 

平成２９年度後期試験問題（一部）

第１問【穴埋め式問題】（６問）

・・・略・・・

 

第２問【短答式問題】（５問）

・・・略・・・

 

第３問【記述式問題】
　次の事例式問題を読み，何が問題となるか，その中心となる「論点」を示し，それについての「判例法理」を述べなさい（判例法理を説明すればよく，事例へのあてはめは不要である）。
（１）ＡがＢ銀行から融資を受けるにあたり，Ｃは，Ａからその連帯保証人になることを求められた。その際，Ｃは，資産家のＤもその連帯保証人になるとＡから聞いたので，自分が　責任を負うことはないだろうと考え，Ｂとの間で連帯保証契約を締結した。しかし，実際には連帯保証契人はＣだけだった。現行法において，ＣはＢとの連帯保証契約の無効を主張することができるか。
（２）不動産がＡからＢ，ついでＡからＣに二重譲渡された。Ｃは，Ｂが先に譲渡を受けたことを知りながら，不当な利益を得ようとして，いやがるＡを無理矢理説得して，非常な廉価でこれを買い受け，その登記を経由した上で，この不動産をＤに売却し，Ｄがその登記を経由した。Ｂは，Ｄに対して，この不動産の所有権が自分にあることを主張することができるか。
（３）Ａは，自己所有の建物に，Ｂ銀行のために抵当権を設定した。Ａがこの建物をＣに賃貸し，毎月１００万円の賃料をＣから受け取ることができる場合，Ｂは，この賃料から優先弁済を受けることができるか。
（４）Ａ・Ｂ夫婦は，はじめ円満で，二子をもうけたが，時を経るにつれだんだん夫婦関係が悪くなっていたところで，Ａは，Ｃ女と知り合い，妻子を残して家を出て，Ｃ女と同居し始めた。そして，Ｃとの間に一子をもうけ，Ｂとの別居はすでに数年に及んでいる。Ａは，Ｃ女と結婚する前提として，Ｂに対して離婚を求めて訴えを提起した。この訴えは認められるか。

第４問【論述式問題】
　Ｙは，建築業者Ａと代金３５００万円で，自己所有地上に建物を建築する契約（甲契約）を締結した。しかし，Ａは，Ｙの承諾を得ることなく，この建築工事を代金２９００万円とする契約（乙契約）を別の建築業者Ｘと締結し，Ｘに一括してこの建築工事をさせた。ＹＡ間の甲契約には，Ｙは工事中契約を解除することができ，その場合，工事の出来形部分はＹの所有とするとの条項があったが，ＡＸ間の乙契約には，そうした条項はなく，完成建物や出来形部分の所有権帰属について明示の約定はされなかった。
　工事はＸが材料を調達して行われていたが，工事全体の約２６％の施工がされた時点で，Ａが倒産したため，ＹはＡとの甲契約を解除し，Ｘは工事を取りやめた。Ｙは，それまで工事の進捗に応じて，Ａに対して代金の約５６％を支払っていたが，ＡからＸに対する支払は全くされていなかった。そして，Ｙは，別の建築業者Ｂに依頼して工事を続行させ，建物は完成して，Ｙ名義の建物保存登記がされた。この場合において，Ｘは，Ｙに対して，自分が建てた部分（建前ないし出来形部分）の権利は自分にあったがそれを失ったとして，民法２４８条・７０４条に基づく償金請求をすることができるか。
　以上

 

 

第７回小テスト成績結果

第１５講（１月１９日）で第７回小テストを実施しました(出題範囲は家族法)。

解答はテスト直後に配布しました。

 

全体の平均点７３．３点（履修者９名）

最高点　９０点　

最低点　４５点

　

（成績分布（履修者９名））

９０点，８５点（３名），８０点（２名），７０点，６５点，６０点，４５点

 

 

第６回小テスト成績結果

第１３講（１２月２２日）で第６回小テストを実施しました(出題範囲は法定債権)。

解答はテスト直後に配布しました。

講評・コメントも第１４講でしました。

 

全体の平均点７２．２点（履修者９名）

最高点　９５点　

最低点　５０点

　

（成績分布（履修者９名））

９５点，９０点，８０点，７５点，７０点（２名），６０点（２名），５０点

 

 

第５回小テスト成績結果（１２月１２日記）

第１１講（１２月８日）で第５〕回小テストを実施しました(出題範囲は契約法〕)。

解答はテスト直後に配布しました。

講評・コメントは後日，講義中にします。

 

全体の平均点７６．７点（履修者９名／１２名）

最高点１００点２名（履修者１名）　

最低点　５５点

　

（成績分布（履修者９名））

１００点，９０点，８０点（３名），７５点，６５点（２名），５５点

 

 

第４回小テスト成績結果（１１月２７日記）

第９講（１１月２４日）で第４回小テストを実施しました(出題範囲は債権総論)。

解答はテスト直後に配布しました。

講評・コメントは後日，講義中にします。

 

全体の平均点８０点（履修者９名）

最高点１００点２名　

最低点　７０点

　

（成績分布）

１００点（２名），８５点（２名），７０点（５名）

 

正解率の悪かった問いは，�，�９名中４名正解（４４．４％），�イ�９名中３名正解（３３．３％）でした。

 

第３回小テスト成績結果（１１月１１日記）

第７講（１１月１０日）で第３回小テストを実施しました(出題範囲は担保物権法)。

解答はテスト直後に配布しました。

講評・コメントは後日，講義中にします。

 

全体の平均点78．3点（履修者９名）

最高点１００点　

最低点　50点

　

（成績分布）

１００点，９５点，９０点，８０点３名，７０点，６０点，５０点

 

正解率の悪かった問いは，�イ�９名中４名正解（４４．４％），��と��が９名中６名正解（６６．７％）でした。

 

第2回小テスト成績結果（１０月２１日記）

第5講（１０月20日）で第2回小テストを実施しました(出題範囲は物権法)。

解答はテスト直後に配布しました。

講評・コメントは後日，講義中にします。

 

全体の平均点77．２点（全１２名）

最高点１００点　

最低点　６０点

　

（成績分布）

１００点１名，９０点３名，８０点２名，７５点１名，７０点４名，６０点１名

 

正解率の悪かった問いは，�Δ�１２名中１名正解（１．７％）でした。

 

第１回小テスト成績結果

第３講（１０月６日）で第１回小テストを実施しました(出題範囲は民法総則)。

解答はテスト直後に配布しました。

また，各問の講評コメントは講義中にしましたので，ここには成績結果のみ記載しておきます。

 

全体の平均点８５点（全１２名）

最高点１００点　５名

最低点　６０点

（成績分布）

１００点５名，９０点１名，８０点２名，７０点３名，６０点１名

 

＜昨年度（平成２８年度）までの掲示は削除しました＞

後期試験の問題（記述式問題のみ）を参考のため残しておきます。

 

平成２８年度後期試験問題（一部）

第１問【穴埋め式問題】（５問）

・・・略・・・

 

第２問【短答式問題】（５問）

・・・略・・・

 

第３問【記述式問題】（１０点×４）
　次の事例式問題を読み，何が問題（論点）となるかとを示し，それについての判例法理を述べなさい（判例法理を説明すればよく，事例へのあてはめは不要である）。
（１）Ａの代理人であるＢは，その代理権の範囲内でＡを代理してＣにＡ所有の甲不動産を２０００万円で売却する旨の契約を締結したが，その契約締結の当時，Ｂは，その売却代金を着服する意図を有しており，実際にＣから受けとった２０００万円を着服した。ＣからＡに対する甲不動産の引渡請求に対して，Ａは，Ｃに対し，この契約の効力が自己に及ばないことを主張することができるか。
（２）債権者Ａは，債務者ＢからＢ所有の建物に対して抵当権の設定を受け，その登記を具備したが，ＢからＡへの債務の弁済が遅滞した後，Ｄは，執行妨害で利益を得ようという意図をもってＢから占有権原の設定を受けて同建物を不法占有している。Ａは，Ｄに対して，同建物からの退去を求めることができるか。

（３）Ａは，Ｂ銀行に対して定期預金の預金債権（「甲債権」）を有しており，他方，Ｂ銀行は，Ａに対して貸金債権「「乙債権」）を有している。Ａが税金を滞納したため，国税庁Ｃが甲債権を差し押さえた。Ｂは，Ｃに対して，どのような反論をすることができるか。

（４）Ｃは，所有する建物をＢに賃貸したところ，Ｂは，建設業者Ａにこの建物の改修工事を依頼した。Ａは工事を終えたが，Ｂは工事代金を支払わないままに，賃貸借期間の満了によって，同建物をＣに返還した。その後，Ｂは行方不明になったので，Ａに工事代金が支払われないままになっている。Ａは，Ｃに対し工事代金相当額の支払を求めることができるか。


第４問【論述式問題】
　Ａ男とＢ女の間には，その婚姻中に生まれた２人の子供Ｈ女とＣ男がいたが，ＨはＤ男と結婚をしてＥを生んだ後に，死亡した。その後，数年を経て，Ａが死亡した。Ａの遺産には，Ｂが保管する現金２００万円（本件現金）のほか，Ｆ銀行に対する預金（Ａ死亡時に２０００万円。本件預金）と甲不動産があった。Ａの遺産をどのように分けるかの話し合いや合意がされないうちに，Ｃの債権者Ｇが甲不動産のにつき，Ｃに代位して法定相続分により共同相続した旨の登記をした上で，Ｃの持分を差し押さえた。次の問いに答えなさい（各問いは独立しているものとする）。
（１）ＤやＥには相続権があるか。また，その相続権に基づいて本件現金の引渡し及び本件預金の支払いを求めることができるか。
（２）Ａが作成した遺言書があって，それによれば，「甲不動産は，Ｂに相続させる。」との記載があった。Ｂは，Ｇの差押えの執行の排除（強制執行の不許）を求めることができるか。本件遺言の性質を踏まえて，論じなさい。
以上