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担 保 物 権 法 |
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講義で使用するレジュメ 授業で配布しませんので，各自，授業の進行具合にあわせて，プリントアウトしたものを授業に持参してください
（文献として，良永和隆「判例の意義と民事判例の読み方」専修ロージャーナル８号１頁〜２９頁） 講義資料（判旨）（１）（抵当権前半）（第２回以降の講義で使用します）
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訂正（３） |
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「講義資料（判旨）（３）（譲渡担保以降）」の判例〔３８の１〕について ・冒頭の「最判」は，「最決」に訂正してください。 以上 |
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小テスト実施について |
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すでに本日の授業中にもいいましたが，近いうちに授業中に抜き打ちでの小テスト(２０分程度）を実施する予定です。持込み自由（貸し借り不可）とする予定です。 シラバスにも書いたように，期末試験（定期試験）の成績に加点事由として用います。 欠席・未受験は，病気その他理由のいかんを問わず，考慮しませんが，それを不利益には扱いません。 以上（６月４日告知） |
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訂正（２） |
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「講義資料（判旨）（１）（抵当権前半）」の判例〔１３〕について ・出典の「民集５６巻３号６９９頁」を「民集５６巻３号６８９頁」に訂正してください。 ・参考文献の〔プラ３４３〕を〔プラ３５３〕に訂正してください。 以上 |
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訂正（１） |
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「講義資料（判旨）（１）（抵当権前半）」の判例〔６〕の判旨の冒頭にある「破棄差戻し」を「上告棄却」に訂正してください（同判例については，５月７日の授業で扱う予定です）。 以上 |
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判例の追加について |
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４月２３日の授業中に説明した判例を「講義資料（判旨）（１）（抵当権前半）」に追加しておきます。 〔判例５〕の後に，追加してください。
〔判例５の１〕５の１〕最判平成２年４月１９日判時１３５４号８０頁 上告棄却。「（１）本件建物（第一審判決添付第一物件目録（一）記載の店舗）は当初からガソリンスタンド店舗として設計、建築されているところ、訴外マルク石油株式会社（以下「訴外マルク石油」という。）は、昭和四四年ころ、各所有者から本件建物及びその公道に面した敷地上又は地下に設置されたガソリンスタンド営業のための地下タンク三基、固定式Ｗ型計量機一基、オイル用タンクなどの諸設備を買い受け、併せて右敷地を堅固な建物（ガソリンスタンド）所有の目的をもって賃借する旨の契約を結んだ、（２）訴外マルク石油は、同四六年ころ、地下タンク一基、洗車機一基、ノンスペース型計量機三基などの諸設備を追加して設置した、（３）訴外マルク石油は、以上の諸設備（同第二物件目録記載の物件。以下「本件諸設備」という。）を使用してガソリンスタンド営業を継続したが、本件諸設備はすべて右賃借地上又は地下に近接して設置されて本件建物内の設備と一部管によって連通し、本件建物を店舗とし、これに本件諸設備が付属してガソリンスタンドとして使用され、経済的に一体をなしている、（４）訴外マルク石油は、本件建物につき同五二年一月二二日受付をもって本件根抵当権を設定していたが、該債権者の申立により本件建物が競売に付され、被上告人が同五六年三月二日これを競落し、その代金を支払って所有権を取得した、というのであり、右事実関係の下においては、地下タンク、ノンスペース型計量機、洗車機などの本件諸設備は本件根抵当権設定当時借地上の本件建物の従物であり、本件建物を競落した被上告人は、同時に本件諸設備の所有権をも取得したとする原審の判断は、正当として是認することができ」（る）」。
以上 |
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平成２５年度の授業開講にあたって |
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上にも書きましたが，授業には，上記の講義資料(判旨)(1)〜(3)を必ず持参してください。 授業中に，判決文の重要部分（主に下線部分）を各自で読んでもらいます。 (1)から順次扱いますので，授業の進行に応じて，次の授業で使うところあたりまでプリントアウトしてきてください（配布はしません）。
この講義では，判例を理解することを目的に，事案と判旨を読むということを中心にやってきました。平成２５年度も，「判例を読む」ことに焦点をあてたいとは思いますが，例年より教科書に従い基礎知識の確認に時間をとることにして，その分，判決の事案の説明をやや簡略化（あるいは省略）するようにしようと思います。 なお，教科書は，清水元・山野目章夫・良永和隆『新・民法学２物権法〔第４版〕』（成文堂，２０１１年）を使います。 以上 |
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担保物権法講義で扱う判例（一覧） |
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授業中，判決原文を参照する予定の判例（主要判例）です。
１ 抵当権 抵当権の付従性 〔１〕最判昭和４４年７月４日民集２３巻８号１３４７頁
無効登記の流用 〔２〕大判昭和８年１１月７日民集１２巻２６９１頁 〔３〕最判昭和４９年１２月２４日民集２８巻１０号２１１７頁
抵当権の効力 〔４〕最判昭和４４年３月２８日民集２３巻３号６９９頁 〔５〕大連判大正８年３月１５日民録２５輯４７３頁 〔６〕最判昭和４０年５月４日民集１９巻４号８１１頁 〔７〕最判昭和５７年３月１２日民集３６巻３号３４９頁
抵当権に基づく物上代位 〔８〕最判平成１１年１１月３０日民集５３巻８号１９６５頁 〔９〕最判平成元年１０月２７日民集４３巻９号１０７０頁 〔１０〕最判平成１０年１月３０日民集５２巻１号１頁 〔１１〕最判平成１０年３月２６日民集５２巻２号４８３頁 〔１２〕最判平成１３年３月１３日民集５５巻２号３６３頁 〔１３〕最判平成１４年３月２８日民集５６巻３号６８９頁 〔１４〕最判平成１２年４月１４日民集５４巻４号１５５２頁 〔１５〕最判平成１４年３月１２日民集５６巻３号５５５頁
抵当権に基づく妨害排除請求 〔１６〕最判平成３年３月２２日民集４５巻３号２６８頁 〔１７〕最大判平成１１年１１月２４日民集５３巻８号１８９９頁 〔１８〕最判平成１７年３月１０日民集５９巻２号３５６頁
法定地上権 〔１９〕最判昭和４４年２月１４日民集２３巻２号３５７頁 〔２０〕最判昭和３６年２月１０日民集１５巻２号２１９頁 〔２１〕最判昭和５２年１０月１１日民集３１巻６号７８５頁 〔２２〕最判平成２年１月２２日民集４４巻１号３１４頁 〔２３〕最判平成１９年７月６日民集６１巻５号１９４０頁 〔２４〕最判平成４年４月７日金法１３３９号３６頁 〔２５〕最判平成９年２月１４日民集５１巻２号３７５頁 〔２６〕最判昭和４４年１１月４日民集２３巻１１号１９６８頁 〔２７〕最判平成６年１２月２０日民集４８巻８号１４７０頁
共同抵当権 〔２８〕最判平成４年１１月６日民集４６巻８号２６２５頁 〔２９〕最判昭和６０年５月２３日民集３９巻４号９４０頁
２ 譲渡担保
不動産譲渡担保 〔３０〕最判平成１８年２月７日民集６０巻２号４８０頁 〔３１〕最判昭和４６年３月２５日民集２５巻２号２０８頁 〔３２〕最判平成６年２月２２日民集４８巻２号４１４頁 〔３３〕大判大正９年９月２５日民録２６輯１３８９頁 〔３４〕最判昭和６２年１１月１２日判時１２６１号７１頁 〔３５〕最判平成１８年１０月２０日民集６０巻８頁３０９８頁
動産譲渡担保 〔３６〕最判昭和６２年１１月１０日民集４１巻８号１５５９頁 〔３７〕最判平成１８年７月２０日民集６０巻６号２４９９頁 〔３８〕最判昭和５４年２月１５日民集３３巻１号５１頁 〔３８の１〕最判平成２２年１２月２日民集６４巻８号１９９０頁
債権譲渡担保 〔３９〕最判昭和５３年１２月１５日判時９１６号２５頁 〔４０〕最判平成１１年１月２９日民集５３巻１号１５１頁 〔４１〕最判平成１２年４月２１日民集５４巻４号１５６２頁 〔４２〕最判平成１３年１１月２２日民集５５巻６号１０５６頁 〔４３〕最判平成１９年２月１５日民集６１巻１号２４３頁
３ 留置権 〔４４〕最判昭和２９年１月１４日民集８巻１号１６頁 〔４５〕最判昭和３４年９月３日民集１３巻１１号１３５７頁 〔４６〕最判昭和４６年７月１６日民集２５巻５号７４９頁
４ 先取特権 〔４７〕大判大正３年７月４日民録２０輯５８７頁 〔４８〕最判平成１７年２月２２日民集５９巻２号３１４頁 〔４９〕最判平成１０年１２月１８日民集５２巻９号２０２４頁 〔５０〕最判昭和６２年１１月１０日民集４１巻８号１５５９頁（上記〔３６〕）
５ 質権 〔５１〕最判平成１８年１２月２１日民集６０巻１０号３９６４頁
６ 所有権留保 〔５２〕最判昭和５０年２月２８日民集２９巻２号１９３頁 〔５３〕最判平成２１年３月１０日民集６３巻３号３８５頁 以上 |