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＜ゼミの到達目標＞
本ゼミナールの目的は，法学部卒として必要な民法の知識を確認・修得することにある。具体的には，(1)テキスト（下記）に記載された内容を把握すること，(2)重要論点について判例・学説の議論を把握すること，(3)本講義でのこれらの学習を通して，法的思考力や法解釈能力を身につけることにある。
＜ゼミの概要＞
Ⅰ 前半（１部）では，指定したテーマ（「判例（有名判例）又は論点（重要論点）」等）について報告担当者（１回２名～３名の予定）を定め，予習をしてその内容を報告してもらい，その報告内容について全員で質疑・検討する。具体的な手順は，次のとおりである。
（１）前期及び後期の第１回の講義において，各回の報告担当者を決定する。
（２）報告担当者は，指定された「判例（有名判決）又は論点（ないしテーマ）」に関して，担当者が指示した文献（特に三大基本書等→下記※）や文献を熟読して，報告内容を定め，報告用にレジュメを作成準備する（当日，そのレジュメをゼミ生全員に配布する）。
（３）報告担当者は，そのレジュメをもとに，報告する。
（４）報告担当者以外のゼミ参加者は，その報告を聞き，その内容について疑問点があれば質問し，意見があれば意見を述べ，それを受けて，報告担当者は，それらの質疑や意見に対して，どのように考えるか適切に回答する。他のゼミ参加者は，その回答でよいか等考え，疑問点があれば指摘する（全員で検討・ときに討論ができるとよい）。
（上記（１）～（４）のいずれにおいても，随時，講義担当者（良永）からも質問し，また，必要に応じて，解説を加えることがある）。
Ⅱ 後半（２部）では，残った時間の範囲で，担当者（良永）が指定教科書に基づき，適時ゼミ生に質問しながら，説明・解説を行う。また，ゼミ中に確認のため，基礎的な問題をやってもらうことも考えている（この場合は，試験形式ではあるが，各自で確認してもらうためのもので，答案の回収はしない）。
＜講義計画＞
下記の表参照。
具体的には，最初の時間に配布し，説明する。
＜ぜミ参加にあたっての注意事項＞
担当者（良永）への連絡方法，ゼミ参加者の義務（出席義務等），報告担当者の義務（予習方法等）については，別途配布し，説明する。
＜教科書＞
我妻榮・良永和隆著『民法〔第１０版〕』（勁草書房。平成３０年２月刊行）
＜参考書＞
（１）遠藤浩・良永和隆編『基本法コンメンタール民法総則〔第６版〕（日本評論社）ほか，同シリーズ
（２）能見善久・加藤新太郎編『論点体系判例民法１民法総則〔第２版〕』（第一法規）ほか，同シリーズ
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回(実施日) |
Ⅰ部・研究テーマ |
Ⅱ部・指定教科書〔範囲ページ〕 |
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４月１１日
第１回 |
・打ち合わせ（ゼミの進行についての説明及び報告担当者の割り当て等）
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「はしがき」（ⅰ～ｘ）と目次（xi～xix)
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４月１８日
第２回 |
（判例研究）
別紙で指定 |
「第1編序論 第1章と第2章」(p1～p17)
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４月２５日
第３回 |
（判例研究）
別紙で指定
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「第1編序論 第3章」(範囲p18～p28)
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５月９日
第４回
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（論点研究）－物権
物権的請求権の行使と費用負担
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「第2編 第1章と第2章1～2」(範囲p29～p37)
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５月１６日
第５回
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（論点研究）－民法総則
不動産賃借権の時効取得
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「第2編 第2章3～6」(範囲p38～p49)
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５月２３日
第６回 |
（判例研究）
別紙で指定
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「第2編 第3章」(範囲p50～p59)
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５月３０日
第７回
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（判例研究）
別紙て指定
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「第2編 第4章 1～4」(範囲p60～p69)
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６月６日
第８回
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（判例研究）
別紙で指定 |
「第2編 第4章 5～8」(範囲p69～p75)
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６月１３日
第９回 |
（判例研究）
別紙で指定 |
「第2編 第5章 1～3」(範囲p76～p85)
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６月２０日
第１０回 |
（判例研究）
別紙で指定
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「第2編 第5章 4～9」(p85～p94） |
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６月２７日
第１１回
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（テーマ研究)
過払金返還請求
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「第2編 第6章 1～3」(p95～p104)
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７月４日
第１２回 |
（論点研究）－担保物権
抵当権に基づく明渡請求 |
「第2編 第6章 4(1)～(3)」(p104～p112)
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７月１１日
→７月１０日
第１３回 |
民法(債権関係)改正
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なし
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７月１８日
第１４回
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（論点研究）－債権総論＆担保物権
将来債権譲渡担保の有効性と対抗要件
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「第2編 第6章 4(4)～(8)」(p113～p123) |
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７月２５日
第１５回
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・予備日又は前期総括(1週間前までに指示)
・夏合宿については未定
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