��橋社会保険労務士事務所(障害年金申請SITE山梨)

障害年金

---

当事務所では、心身の故障により日常生活や職業生活に影響がでて困難を強いられている方々に、公的年金である障害年金の普及をすべく支援をさせていただいています。障害年金は障害等級に該当していれば業務上、業務外を問わず、またあらゆる疾病傷害難病でも受給できる可能性があります。治らない障害が残った・・・仕事に支障がでて退職せざるをえなくなってしまった・・・こんな皆さまには一刻も早く年金による手当・保護が必要です。こんな障害でも受給できるのかな？少しでも感じたら諦めずご相談下さい！

障害年金の種類

公的年金の老齢、遺族年金などとともに障害年金も２階建てで構成しています。

１階部分にあたり、全国民共通の国民年金からは障害基礎年金（1または２級）と、２階部分として会社員等の加入する厚生年金からは障害厚生年金（1〜3級、障害手当金）、公務員等の加入する共済制度からは障害共済年金があります。年金制度は一元化を志向していますが、初診日に属していた年金制度から障害年金は支給されます。またどの制度にも加入していない時の初診がある先天性疾患などの場合は、国民年金より福祉的に年金を支給します（1または2級該当のみ）。

これら以外にも業務上、または通勤災害時に被った障害についても労災法の規定により障害（補償）給付が支給になることがあります。

自営業の方や会社員・公務員の専業主婦の方が障害の状態となった場合には1又は2級の障害基礎年金のみ、会社員の方が障害の状態となった場合は障害厚生年金のみ（３級）、または障害基礎年金と障害厚生年金の両方（1又は2級）、公務員の方も会社員の方の組み合わせと同様です。
また、被った障害が労災・通勤災害である場合は労災法の規定による障害（補償）給付と公的年金の障害年金は併給されます。

初診日要件

障害年金を受給するには、�@初診日要件、�A障害認定日要件、�B保険料納付要件、の3つを満たすことが必要です。

�@初診日要件・・・初めて医師、歯科医師の診察を受けたに日が初診日となります

国民年金・・・20-60歳は強制加入。60-65歳未満は未加入でも過去に加入歴があって国内居住なら。
厚生（共済）年金・・・必ず初診日に厚生年金加入者。
原則として初診日にこれらの制度に加入していること。　例外的な取り扱いもあります。年金制度は強制加入ですが、加入できない年齢に初診がある場合(先天的傷病や就職前等)には20歳以降、福祉的に支給されます。

こんな日も初診日になります！
転院した・・・前の病院の初診
会社の健診で異常の所見があり治療を開始した・・・健診の日
治癒した傷病が再発した・・・再発後の初診
傷病名不詳、誤診があった・・・前の病院の初診
合併症など疾病間に相当因果関係がある・・・前の病院の初診　　　　　　　　　　など

保険料納付要件

原則、初診日の前日において、初診月の前々月までに保険料納付済期間と免除期間を合わせた期間が3分の2以上あるかどうか、または初診前々月から過去1年に滞納がなければ特例的にOKです。従いまして、初診日のある月に保険料の滞納があったとしても問題ありません。障害基礎年金においては、20-60歳は強制加入なので加入未加入がどうこうというより、実質、保険料をきちっと納付しているかが問題となります。滞納してても３分の１をこえてなければいいし初診前々月から直近年１年で滞納がなければ納付要件は満たしています。保険料納付要件は、滞納防止と障害になってからの駆込み納付を認めないねらいがあります。年金は保険ですからこのあたりは批判をはさむ余地はないと思います。社労士ならなんとかできるかという問題でもありません。
なお、納付要件が問われないケースとしては20歳前傷病での障害基礎年金があります。これは初診日に加入可能年齢に達していないための措置です。

障害認定日要件（受給権発生日）

原則として、初診日から起算して1年6月経過した日に障害等級に該当していることが必要です。疾病、傷害が治っていようがいまいがこの日が障害の程度を定めるべき日となります。一方、症状が固定して治療の効果が期待できない場合には、以下のとおり1年6月を待たずして障害認定する特例的な扱いもあります。

・人工透析療法を行なっている場合、透析開始から３月経過した日
・人工関節、人工骨頭を挿入置換した日
・心臓ペースメーカー、植込除細動器（ICD）、心臓人工弁を装着した日
・人工肛門、新膀胱、尿路変更術を施術した日
・切断離断による肢体の障害はその切断離断した日
・咽喉全摘出をした日
・在宅酸素療法を行なっている場合はその開始した日
・脳血管疾患による肢体障害等であって初診から６月経過した日で診断書に症状固定や回復見込みなし等の記載のあるもの

障害等級に該当しているかどうかは診断書に記載される所見、検査・測定数値、労働能力、日常生活での不自由の度合い、予後などを認定基準に照合して判断されます。

---

疾患別の障害など

主な請求傷病名をあげておきます。これら以外の傷病でも請求できます。年金法の条文上は障害の程度が問題となり、疾患名では受給の可否を左右することはありませんが、現実には人格障害や神経症については、請求できない傷病として、認定基準で制限されています。たとえどんなに重篤でそれらに分類される傷病名で請求しても、認められることはありません。

眼の障害

白内障、緑内障、ぶどう膜炎、眼球萎縮、癒着性角膜白斑、網膜色素変性症、糖尿病性網膜症など

聴覚、鼻腔、平衡、そしゃく、嚥下、言語機能の障害

肢体の障害

上肢または下肢の離断・切断、脳血管障害による後遺症(片麻痺等)、脳軟化症、重症筋無力症、関節リウマチ、多発性硬化症、多系統萎縮症　など

精神の障害

認知症、若年性アルツハイマー、老年性精神病、アルコール精神病、統合失調症、うつ病、そううつ病、てんかん、知的障害、発達障害、高次脳機能障害、その他原因不明の精神病　など

呼吸器の疾患

肺気腫、気管支喘息、間質性肺炎、慢性気管支炎、肺繊維症、肺結核、じん肺、慢性呼吸不全など

循環器疾患

狭心症、慢性虚血性疾患、心筋梗塞、冠状動脈硬化症、慢性心不全、ペースメーカー、人工血管、悪性高血圧症など

腎、代謝疾患

慢性腎炎、腎硬化症、のう胞腎、腎盂腎炎、糖尿病性腎炎、膠原病、痛風腎、アミロイドーシス、人工透析など

肝、血液、造血器、悪性新生物の障害

肝疾患、がん（肺がん、肝臓がん、大腸がん、乳がんなど）、血液・造血器疾患、その他慢性疲労症候群、化学物質過敏症、線維筋痛症、難病による障害など

---

最近、障害年金で話題となっていたこと

---

障害年金の格差問題について

　障害年金の認定をめぐる格差問題は我々専門家の間ではわりと早くから知られていました。障害基礎年金の請求や更新で認定が厳しい県があること、国家公務員の共済年金認定が極端に緩いことなどです。これらの問題は公平さを欠く扱いとして新聞にも取り上げられ、解決すべき格差として厚労省専門家会合で討議され、都道府県格差と官民格差の2点の問題に集約されました。これらはそれぞれ精神障害認定のガイドライン策定と初診日証明の緩和措置という形で前者はH28.9、後者はH27.10.1から運用されることになります。いずれも法改正に匹敵するほどの取り扱いの変化となりますので注意が必要です。特に精神障害での障害年金請求、更新にはこれまでと違い、支給停止処分となるケースが多く発生することが予想されます。不安や疑問点は専門家にぜひご相談下さい。
　

障害年金の出し渋り傾向について

　障害年金の受給者増は、年金保険財政にとっては支給開始年齢が早まるわけですから、権利として認められていても歓迎される事態ではないでしょう。同じ申請書類を見るにも、認める方向より落とす方向が基本姿勢となっても不思議ではありません。認定医不足と相まって都道府県格差、支給停止増加など最近報道の各種調査では出し渋りとみられてもおかしくない結果となっています。

社労士のススメ-障害年金申請で失敗しないために-

　障害年金申請請求は、いちばん最初の請求が重要です。

整備されていない、雑な書類で失敗して不服を申し立てても認めてもらうのは厳しく、取り返せなくなる可能性があります。

下記データをご覧下さい。「容認」は等級判断や認定の誤りなどが認められ、不服だった原処分が取り消され、希望どおりの結果になることです。しかし、審査請求では、社会保険審査官の判断はほぼ、保険者意見に追従し、容認となった事案以外、門前払い(却下)になるか再度実質的な判断をした上で否定される(棄却)事案がほとんど。原処分は維持され、不服を申し立てても数％しか認められません。



厚生年金障害給付　容認率　約2.61％(880件中23件容認)国民年金障害給付　容認率　約0.99％(1520件中15件容認)

この数字からは社会保険審査官の判断はほぼ、「保険者意見の追従」となっています。最初の請求で受給権を取得するのがいかに重要かを示しています。

・行政の窓口では、必要な書類や手順を指示して、書類不備がなければ受理してくれますが、「受給可能かどうか」まではみません。

言われるまま丸めこまれ、申請を諦めてしまったり、訳のわからぬまま手続きをすすめて失敗し、年金保険料をずっと払ってきたのに権利を失う、何度となくそのようなお話を聞いてきました。




これは他県での窓口で私が誤りを指摘したときの受付担当者が仰った言葉です。一生懸命対応してくださる方がいる一方でこうした方に当たることがあります。
少しの費用で信頼できる専門の社会保険労務士に任せたほうが、支給までの時間を節約でき、失敗の可能性も抑えられ、困難事例でも諦めることなく請求できます。