借金相談net

当サイトでは、具体的な借金相談事例を通じて、債務者の方、相談者の方にとって、最善の債務整理、借金整理の方法をわかりやすく、各手続きについて解説しました。


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自己破産相談事例４

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自己破産とについて、よくある相談事例について、解説します。

自己破産は、債務整理でも複雑な手続きです。

自己破産について、誤解されている方、ある程度情報、知識を持たれている方。

具体的な相談事例を通じて、さらに、認識を深めてください。

自己破産相談事例３

Ｑ４．自己破産をすると会社や家族に自己破産したことが知られますか？

Ａ４．自己破産は、すべての債務を対象にしなければいけません。

　　　一部の債務を除いて自己破産の申立をすることはできません。

　　　したがって、勤務先からの借入れがある場合等には，その債務も含めて自己破産の申立をすることになり、
　　　勤務先に自己破産をしたことが知られることになります。

　　　このように、勤務先から借金があって、勤務先に知られずに債務整理をするのであれば、
　　　債務整理の方法として、任意整理を選択することになります。

　　　また、勤務先から借入れがないとしても、自己破産には、資格制限の問題があります。

　　　自己破産の開始決定から、免責決定までの間、資格制限を受ける仕事を続けることができなくなり、
　　　このような仕事をされている方は、自己破産をすることが勤務先に知られることになります。

　　　会社の取締役であれば、資格制限ではありませんが、開始決定によって、会社との委任関係が
　　　終了してしまうため、再度、選任していただく必要があります。

　　　したがって、取締役をされている方は、勤務先に知られることになります。

　　　このように、資格制限の問題、取締役をされている方が、勤務先に自己破産をすることを知られることを
　　　避けて債務整理をしたいのであれば、任意整理もしくは民事再生を選択することになります。
　　　民事再生であれば、資格制限の問題はありません。

　　　また、官報に自己破産したことが記載されるため、競売物件を扱っている不動産会社に勤務している場合
　　　注意する必要があります。

　　　自己破産したことが家族に知られるか、どうかで、一番、問題になるものが、同居家族の収入がわかる
　　　書面が、自己破産の申立に必要になるということです。

　　　例えば、同居家族の給料明細書や源泉徴収票が必要になるというこです。

　　　また、破産管財人が選任された場合には、免責決定までの間、郵送物が一旦破産管財人に送られると
　　　いうことになります。
　
　　　自己破産した場合、持ち家が清算されることになりますので、持ち家に住まわれている方は、当然、
　　　家族に自己破産したことが知られることになるでしょう。