借金相談net

当サイトでは、具体的な借金相談事例を通じて、債務者の方、相談者の方にとって、最善の債務整理、借金整理の方法をわかりやすく、各手続きについて解説しました。
司法書士 杉山 浩之
東京司法書士会 
登録番号4396号
認定番号901010号

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民事再生相談事例1


民事再生とについて、よくある相談事例について、解説します。

民事再生は、債務整理、借金整理の手続きの中でも、自己破産以上に難解な手続きであると思います。

そこで、具体的な、民事再生相談事例を通じて、少しでも、民事再生について、理解していただければと思います。

民事再生相談事例1

Q1.民事再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生があるようですが、どう違うのでしょうか?

A1.小規模個人再生も給与所得者等再生も、継続、反復した収入を得ることが申立の要件とされます。
   しかし、小規模個人再生では、その判断が比較的ゆるくされるのに対して、給与所得者等再生では、その
   判断が厳格にされます。
   それは、小規模個人再生では、再生計画案に対して、債権額の過半数の同意を必要とし、再生計画案に
   対して、債権者の決議を要するのに対し、給与所得者等再生では、それを不要としているため、厳格に
   判断されます。
   そこで、給与所得者等個人再生では、ある程度収入の増減がある自営業者も申立できますが、
   給与所得者等再生では、収入の増減があるとしても、その幅は概ね20%ほどの範囲内とされます。
   次に、住宅ローンがどれだけ減額されるかについても、異なります。
   小規模個人再生では、住宅ローンの5分の1の最低返済額もしくは、総資産どちらか、大きな金額について
   支払います。
   これに対して、給与所得者等再生では、これらに加えて、可処分所得2年分のうち、最も大きな金額を
   支払うことになります。




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