本ページの内容は、次のページに移動しました。
→ ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク

※ブログ「 金融仲介機能のベンチマーク　～金融庁長官の続投と銀行の対応～ 」で採り上げました。（平成29年6月18日）

　金融庁は平成28年の9月に、金融仲介機能のベンチマークを発表しました。

　金融仲介機能のベンチマークとは、金融機関が仲介機能を発揮することにより取引先企業の成長や地域経済に貢献していくための、チェック項目および指標です。
　金融仲介機能とは、融資のように、貸し手と借り手の仲介を行う機能のことです。
　ベンチマークとは、比較するための指標のことです。
　金融仲介ベンチマークは、全55指標（55項目）あり、大きく３つに分類されます。
　１つめは、「共通ベンチマーク」です。これは、全ての金融機関に活用が求められるものです。5指標あります。
　２つめは、「選択ベンチマーク」です。これは、各金融機関が選択して活用するものです。50指標あります。これで合計55指標（55項目）となります。
　３つめは、「独自ベンチマーク」です。これは、各金融機関が独自に設定するものです。金融庁による定義はありません。

　金融ベンチマークにより、金融検査マニュアルが廃止になるとの見方があります。

　地域密着型金融（リレーションシップバンキング）のあり方も問われることになるでしょう。

　地方銀行・第二地方銀行・信用金庫などの地域金融機関は、対応を迫られそうです。
　すでに、東京スター銀行、横浜銀行、千葉銀行、筑波銀行、群馬銀行、名古屋銀行、八十二銀行、池田泉州ホールディングス、会津信用金庫 、城北信用金庫、西武信用金庫、長野県信用金庫、鹿児島信用金庫、しののめ信用金庫などが公表しています。

　国は、ローカルベンチマークや金融仲介機能のベンチマークによって、金融機関に事業性評価融資の強化を求めています。

　詳しくは、知財経営研究社（経営支援事業）のWebページ「ローカルベンチマークと金融仲介機能のベンチマーク」をご参照下さい。

＜知財経営研究社＞