★先端設備等導入計画の便利なページは → こちら
知財経営研究社の経営支援事業（経営戦略＆知財戦略、産学連携、補助金・助成金等の活用）として、経営力向上計画や、先端設備等導入計画 の作成支援・申請支援を行います。
経営力向上計画はすでに実施されている制度ですが、先端設備等導入計画は平成30年7月頃から運用が開始されます。
平成30年5月16日に法案が可決され、申請書の様式、申請方法などの情報も、経済産業省や中小企業庁から提供され始めました。
当社の先端設備等導入計画の作成支援・申請支援サービスは準備中です。
経営力向上計画では不要なのですが、先端設備等導入計画の認定を取得する場合には、事前に、認定支援機関による確認書を入手する必要があります。
当社で作成や申請をお手伝いさせて頂く場合には、必要に応じて、認定支援機関確認書のご相談にも対応させて頂きます。
ものづくり補助金の申請においても認定支援機関確認書は必要になります。
当社は、主に金融機関と連携したサービスを行っておりますので、ものづくり補助金の申請においては、認定支援機関確認書を金融機関から発行して頂くケースがほとんどです。
平成30年7月以降に開始されると予想される、ものづくり補助金の2次公募とセットで申請支援等を行わせて頂く場合にも、当社では金融機関との連携で行うケースが多くなると思います。
6月下旬頃に、とある金融機関主催のセミナーで、先端設備等導入計画についてお話しさせて頂く運びです。（オープンな形でご案内ができるようであれば、当社Webサイトからもご案内させて頂きます。）
金融機関のお取引先様で、すでにものづくり補助金の1次公募で先端設備等導入計画による加点や補助率アップを狙うことにした企業の方や、2次公募における加点や補助率アップを狙う企業の方の作成支援等を行うことになると思います。
当社はいわゆる申請代行・作成代行筆業者ではございません。（申請代行代金・料金のお問い合わせはご遠慮ください。）
ここで作成代行・申請代行とは、企業の方が認定の取得には関心があっても、計画書の中身や実践については関心が薄く、いわゆる「丸投げ」に近い形で申請書を作成するケースのことをイメージしています。
代行と支援の違いは微妙ですが、単に先端設備等導入計画などの申請書の作成（代行）を頼みたいということでしたら、申請代行を請け負うといっておられる事業者様にご相談されるといいと思います。
また、当社では原則として、①すでに面識のある企業の方の場合、②そうした企業からのご紹介があった場合、③金融機関や公的機関を介しての場合のみを、ご相談・ご支援の対象としております。
例外としては、技術に立脚した事業を行っている製造業で、経営革新（新製品開発など）や知的財産戦略、産学連携共同研究などに取り組んでいる・取り組む意志や意欲のある企業の場合です。
なお、経営力向上計画と先端設備等導入計画の共通点や相違点を、次のWebページでまとめました。
２つの制度を比較することで、活用のメリットなども分かり易くなると思います。
