新聞、テレビ、週刊誌というメディアがセンセーショナリズム、煽動的であること、空騒ぎを旨とする基本性質を持つとは分かっている。分かっているのですが、つい乗せられてしまうものなのです。
　教育社会学者の苅谷さんは、現在話題にされる教育改革が、ちゃんとした証拠(エヴィデンス)なしに思いつきで進められていることに対する危惧の念を表明されています。
　当然予想される結果は、改革が叫ばれ、改革が重ねられるほど、教育は悪くなるということです。
　われわれは思い込みで話を盛り上げようとする前に、冷静に自己の主張には根拠があるのかどうか「思い込み」に過ぎないのではないかを、事実と照らし合わせる必要があります。これを怠っているのが現在の教育改革論争です。

　こうした様相が生まれるには、いくつかの条件があります。私が著者達の指摘のうち注目したいのは次の３点です。
　�@大衆のルサンチマンのはけ口。公的セクター叩きの流行の中で、公教育・教師批判が盛り上がった。�A欧米での教育改革の真似。�B「ポジティブリスト」の発想の弊害。

　�@は、テレビのワイドショー見ているとなかなか愉快なんですね。公務員による税金の無駄使いを捜し出してきて、「こんなにも無駄使いしているではないか。反省しろ」とテレビカメラに向かって大声を出すのです。役人に対して説明を迫る映像を加えているときもあります。それにコメンテーターという素人が、いかにもそれらしい顔をして、「なんだか間違っていますねえ」と言わせます。確かに税の無駄使いは間違っていますから、それだけ見ると全面的にテレビ・レポーターが正しくて、公務員あるいはその行政機構やその下部機構、あるいは関連する第三セクターが間違っているという印象は強く視聴者に残ります。

　ただ、ある政策が決定された時点での政治的決定は、複数の目的を比較しうる選択肢の中から最も効果的に達成しうると考えられるものとして下されているものです。それらの比較に戻り、政策決定の誤謬があったのか否か、また、その決定をめぐり影響力を行使したプレーヤーは誰々なのか、決定そのものではなく、その決定に基づく、下位的・副次的な関連する行政措置はどうであったのかなど具体的に検討をした上での判断ではなく、極めて短絡的、直感的な判断が、レポートされているなという印象を受ける場合がかなりあります。無論、そうであっても一定の問題提起の役割としては重要で、無視してはいけないのではありますが。

　確かなことは、この手の追求は、多くの自分は何の特権的立場ももたないと感じている視聴者にとっては、日頃貯まったうっぷんを晴らすには格好の対象となることです。テレビの司会者の尻馬に乗って「そうだ。そうだ。役人は悪い」と言っているだけでかなりのストレス発散になるようです。いや私もおおいに活用してしまっています。

　ここで面白いのは、立場を入れ換えて考えてみて誰もに当てはまる主張をする、クレームをつけるというのではなく、自分だけの特権として一定の権利主張をするという構図が往々にして見えてくる場合があります。クレーマーとかモンスターなんとかといわれるものの特徴はまさにそれです。

　いずれにせよ。どう考えても素人である一般市民あるいは消費者が、何でも決めるとか、自分で実行するということは困難なので、多くの事柄は専門家に委託し、代行してもらう必要があると思います。ただ、最近の傾向として、その専門家が信用できないような私利私欲に走るようなことが多く見られたのですから、そこに監視機構が必要かも知れません。無論その監視機構も代行してもらうことになりますが。また、専門家でなくとも学習をある程度くり返し、議論を積み重ねれば、素人である一般市民にも大筋は理解でき、大枠は決定できるわけですから、そういった実質を伴う(学習や討論の過程を伴う)政治参加・行政参加はもつと重視してしかるべきでしょう。ただ、そのことと、学習課程を伴わないいい加減な付和雷同型の行政批判とは一線を画して理解しておく方がよいのではありますまいか。