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八月革命説について(3/11/2009)

Ⅰ 「八月革命説」の登場

1946年3月6日、民政局案をもとにして司令部側と日本側とで調整した憲法「政府案」が発表される。それは国民主権を明示したもので、天皇主権の旧憲法と根本的に異なるものであると考えられたから、両憲法が連続しているのか断絶しているのか、という問題が起こる。これについていち早く断絶説を発表したのが宮澤俊義である。それによれば、憲法改正権には限界があり、主権の所在の変動は、旧憲法改正手続きによっても合法的には行ない得ない。新憲法は、形の上で旧憲法の改正手続きに従って採択されたとしても、それは合法的改革の外見をつくるためのものに過ぎず、法理論的には革命である。それではいつ革命が起ったのか？それは1945年8月、日本国が、将来の日本の体制が「日本国民の自由に表明した意思」によって定められると規定しているポツダム宣言を受諾した時である、という。

Ⅱ Potsdam宣言と「八月革命説」

宮澤が言うのは「ポツダム宣言」第12項(「前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ連合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」)のことである。この条文の解釈について、佐々木惣一は、peopleという言葉は国際法上nationと同義的に用いられ、freely expressed will of the Japanese peopleとは、占領軍の干渉なしに日本国が日本国内法に従って政府を樹立するという意味で、これを民主革命の条文などと解することは見当違いだと指摘した。しかしそれは不可能な解釈とはいえないかも知れないが、自然な解釈でも唯一可能な解釈でもないように思われる。

立法者意思ということになると、まず宣言の最初の原案の起草者Joseph Grew国務次官の趣旨ということになろう。Grewは駐日大使時代から、日本政府内の「穏健派」と彼がよぶ勢力と親交があり、戦後の体制も彼らに委ねたいと考えていたが、日本支配層の全体を侵略者と見て、天皇制を軍国主義の核心と見る勢力の激しい攻撃を受けていた。昭和天皇・鈴木首相・米内海相なども彼のいう穏健派である。回想録Turbulent Eraの中に「宣言」起草の時のことが書かれている。彼は、ソ連が東欧に次々に傀儡政権を樹立しているのをみて、今や対独戦が終りソ連軍が極東に移ってきて、極東が共産化する危険性が現実のものになってきているので、早めに日本を終戦に誘いこまねばならぬと考えた。東条内閣が倒され、近衛・米内の線で政治指導が行なわれている状況から見て、日本政府は早めに戦争を終えたいと考えているに相違ないが、狂信者たちに足を引っ張られていて、なかなか踏み切れないでおり、連合国が「無条件降伏」を要求し続けると、戦争は更に続くであろう。日本側が中心問題と考えているのは天皇制の問題であるから、その存続を保障すれば、終戦も可能ではないか、というのが彼の考えであった。5・25の山の手大空襲の夜（翌日夜明け？）、彼が遂に決意して書き下ろしたのが「宣言」の原案である。

そこで「宣言」を虚心に読み直してみると、注目すべき点として、一つは攻撃対象を「無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者」に限定していること(§4)、及び日本政府の存続を前提していること[「民主主義的傾向ノ復活強化」に対する障碍を除去する責任は日本政府にある（§10）]、そして占領は包括的な国家全体の支配でなく、「諸地点」のみが占領の対象であることである[「日本国領域内ノ諸地点」は「占領セラルヘシ」§7]。無条件降伏は「日本国軍隊」のものであって、日本国のものではない（§13）。横須賀や佐世保などを連合国が占領して、日本政府の改革を見守り、「平和的傾向ヲ有シ責任アル政府」が樹立されたら撤退するというイメージである。、「平和的傾向ヲ有シ責任アル政府」というイメージも幣原外交を連想させる（Grewが赴任したのは幣原外交の終了後であったが、当時の国務長官で終戦時の国防長官Henry Stimsonが戦後日本の政権について「若槻や浜口のような人々ならよい」と言ったように、「日本派」系統の発想は、基本的に幣原外交の回復を基調とするものであった）。

Ⅲ 「8.11回答」と「八月革命説」

Stettinius国務長官は、極東問題はGrewに任せきりであったが、7月にByrnesに交代した。ByrnesはGrewのapproachに不信感をもっていて、彼をPotsdam会議にも参加させなかった。8月9日ソ連参戦と長崎原爆によって切羽詰まった日本は、深夜の御前会議で「宣言」受諾を決定したが、具体的には「国体護持」のみを条件とする外務省案と戦犯の自主処罰など四条件を掲げる陸軍省案のうち、天皇の裁可で前者が採択されたのである。そこへ観念右翼の平沼枢密院議長が口を出し、「宣言」の文面では「国体護持」が保障されていないので、確認する必要があると言いだした（平沼はｲﾃﾞｵﾛｷﾞｰは前近代的だが、native speakerに英語を習った世代、東大英法科卒で英語はできた）。それで日本政府の「申入」がなされるのであるが、それへの回答の原案作りも最初はGrewを排除して行なわれた。その回答により、この平沼藪蛇発言によって、占領がpoints in Japanese territoryから、天皇及び日本国政府の連合国最高司令官への従属という形に拡大した（藪蛇がなくともそうなったかも知れないが）。そして宮澤の最大の論拠となる「最終的ノ日本国ノ政府ノ形態ハ『ポツダム』宣言ニ遵ヒ日本国国民ノ自由ニ表明スル意思ニ依リ決定セラルヘキモノトス」という一節が示された。

宮澤はこれを国家の究極的な権限根拠を人民の意思に求める民主制の要求だと解釈したが、私の見るところでは、「宣言」と異なって日本国家が主権を喪失し、連合国最高司令官の支配下におかれるのであるから、その下での国民の自由な意思などあり得ず、それは占領終了後に自分たちで決定せよという意味ではないか、即ち「ultimate」という言葉の意味は、効力根拠における究極性ではなく、時間的に占領後を意味するのではないか。撤退条件であった自由意思の表明による天皇制問題の決定という条件が、占領後に移されたのである。

Ⅳ 「初期対日方針」と「八月革命説」

9月22日に国務・陸軍・海軍三省調整委員会より、「初期対日方針」というものが送られてきた。それは占領目的は「平和的且責任アル政府ヲ究極ニ於テ樹立スルコト」にあり、「米国ハ斯ル政府ガ出来得ル限リ民主主義的自治ノ原則ニ合致スルコトヲ希望スルモ自由ニ表示セラレタル国民ノ意思ニ支持セラレザル如何ナル政治形態ヲモ日本国ニ強要スルコトハ連合国ノ責任ニ非ズ」として、要するに民主化は「希望」はするが「強要」はしないことを明示している。なお「究極」という言葉が時間的意味に用いられていることも注意すべきである。この文書の原案を起草したのはGrewの腹心のDoomanだったらしい。

それでも日本国民の意思が尊重されるのであるから、宮澤のいうように決定的な瞬間において国民の意思が支配する以上、国民主権主義だという解釈は不可能ではないかも知れない。しかし当時の脈絡から考えると、日本国民が何らかの形の天皇制を支持していることは殆ど疑いのないところであったから、何らかの仕方（例えば旧憲法下の立憲制における選挙）でそれが確認できればよいと考えていたように思われる。

Ⅴ 「モスクワ協定」と「八月革命説」

モスクワ外相会議の結果としての1945年12月27日の「モスクワ声明」によって、極東諮問委員会(FEAC)という諮問機関に参加するのみであった他の連合諸国が「極東委員会」(FEC)という決定機関を通じて「日本ノ憲政機構ノ根本的変革」(fundamental changes in Japanese constitution structure)について決定できることとなった。法形式的には極東委員会が日本の憲法体制の決定者であり、日本国憲法の効力根拠も極東委員会の承認が窮極的根拠ということになる。極東委員会が充分に機能したならば、それによる日本国民の意思の侵害ということも行なわれたかも知れないが、ソ連は報復として東欧の傀儡国家に口を出されることを嫌ったから、勢力分割の既成事実ということで、米国のinitiativeを体を張って妨害するようなことはしなかった。MacArthurは、極東委員会が決定していない事項は執行機関としてのSCAP(Supreme Commander of Allied Powers)に権限があるということで押し通した。

Ⅵ MacArthurと「八月革命説」

MacArthurは回想録の中で、自分は史上例を見ない絶大な権限をもった、と言っている。八月には主権は天皇から国民でなく、天皇からMacArthurに移ったのである。

1945年10月4日、MacArthurとGeorge Atcheson大使が近衛国務相に会って憲法改正の必要を示唆した。本国からの指示によるものであろうと思われる。11月9日幣原内閣が成立すると、11日改めてMacArthurは幣原に同じことを示唆した。そこで内閣に松本烝治国務大臣を委員長とする憲法問題調査委員会が設置され、起草作業に入った。明治憲法の時と同じように、起草作業は極秘のうちに行なわれ、司令部も当面干渉しなかった。そこへFECの発足が決定されたが、それ以後SCAPは、憲法問題はFECの問題であり、天皇制廃止は思いとどまって欲しいが、それ以上には発言しないという態度であった。ところが1946年2月1日に、毎日新聞が起草中の案のあるものをscoopして一面に掲載すると、MacArthurはこれは全く反動的で問題にならないと判断し、急遽方針を変更して、司令部民政局に起草を委ねた。驚く幣原内閣にこれを強引に受諾させ、対極東委員会関係においては、日本国憲法案を「日本国民の自由に表明した意思」であるとして押し通した。極東委員会も結局、細部に関して二三の修正を取り入れさせたのみで屈服した（もちろん極東委員会内においても米国は有力memberであり、それとSCAPとの連携playでもあった）。

松本委員会案は、旧憲法の修正案で、人権の保障を多少厚くし、議会の権限を強化し、貴族院を参議院と改めて、華族議員を廃止する等、大正デモクラシーの延長線上の案であったが、司令部からは箸にも棒にもかからないものに見えた。

Ⅶ 国際法・国内法問題

「八月革命説」を国際法・国内法問題という視角から取り上げたのが故菅野喜八郎教授である。国際法の国内的効力に関しては、分権的秩序である国際法においては主権国家が各々定めることになっており、旧憲法下においては条約の効力は憲法と法律の中間にあるものとされていた。日本国憲法に関しても、終戦直後には条約優位説が横田喜三郎などによって唱えられたが、現在では戦前と同じ帰結が判例・通説である。そうだとするとPotsdam宣言という条約によって憲法を変更することなど可能なはずもなく、菅野教授も「八月革命説は極端な国際法優位説を前提している」と指摘している。それに対しては、「第二次大戦は世界史最大の大事件であり、その戦争を終結する条約の効力は一般の条約とは同日には論じられない」とか、「ドイツや日本の犯罪は極端に悪質であるから、それを懲罰する法制度は従来の法理論では律し得ない」とかという議論もあり、「主権国家を拘束する強行法規」という思想もある。

Ⅷ 非常大権

私の思いつきだが、以上のような例外的国際法優位説という理論構成に訴えなくとも、ポツダム宣言を受諾した天皇の行為が国内法上の非常大権の行使となり、それによって国内法が変更されたのだ、という解釈もあり得るのではないか。旧憲法§31は「本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ」というものであるが、この書き方は、天皇の大権はこの条文を超えて強大なものとして存在し、この条文はその一部として憲法第二章の人権規定を非常時に蹂躙し得ることを定めている確認規定のように読める。天皇は最初で最後の非常大権の発動によって敗戦という憲法上定められていない法的状態を招来し、自らの権力をも廃止したのだ、と。蜂が針を用いる時は死ぬ時だ、と。

Ⅸ 宮澤憲法学と「八月革命説」

宮沢俊義に対する批判的観察が諸方面から提出され、人格的非難にまで及んでいる。ここで更にその尻馬に乗ることは本意ではないが、「宮澤問題」との関連で、論点のみを指摘しておく。

① 美濃部達吉が、「国体」概念は法的概念ではなく、法的には法人としての国家の機関編成という政体のみが存在すると説いたのは、「天壌無窮の国体」という穂積憲法学のドグマを打破破したものとして、大きな意義があったと思われるが、対米戦争が始まり、「アングロサクソン国家のたそがれ」（『改造』1942.1）によってそれに熱狂的な支援を送った宮澤は、その直後に公刊した『憲法略説』において、神話的な国体概念に帰依し、穂積の国体・政体二元論を復活させ、憲法改正規定は政体にしか及ばないという説をCarl Schmittの憲法制定権力論に実質上依拠して展開した。昭和10年代前半の宮澤は、天皇機関説事件の圧力の下で、地道で批判的な小論文を書き続け、その理論的基盤はHans Kelsenの法理論であると言われているが、10年代後半にそれを放棄したように見える。Kelsenは辛亥革命についても、皇帝の袁世凱への授権を理由に法的連続性を承認しており、ここに宮澤はKelsen離れをした。

② 戦後宮澤は『毎日新聞』(1945.10.18)に寄稿して、明治憲法の精神は立憲主義で、改正なしでも民主化を実現し得ると強調。『入江俊郎文書』から察するに、「国体」不変更の条文を挿

入することを主張した可能性がある。1946年三月に、憲法案が公表されるや、その国体不可変更という理論構成をそのままにして、政治的立場に関して相手方陣営に飛び移った。

③ 先に見たようにPotsdam宣言や「8.11回答」の解釈は強引で、学問的解釈というよりも状況追随の色彩が濃い。