山崎恭平『インド経済入門』
日本のインド研究は、�｛廼騎洞鞠匹紡緝修気譴觸ゞ掬�関心、�∪鐐阿離ぅ鵐鋲販�運動への支援に発する関心、��それと結びついたガンディーやタゴールへの思想的関心、�の篝鏖璽諭璽襪寮發い拭崑荵阿瞭察廚悗隆愎粥↓サ霏膸埔譟�投資対象としての可能性への経済的関心に発するものが主要なものであろう。他にも歴史学者や美術史家の学問的・芸術的研究、インドは「ヨコ社会」の典型という中根千枝氏の社会学的・人類学的研究もある。
本書は「動きだした最後の巨大市場」という副題が示すように、�イ隆愎瓦茲衄�するものである。1947年の独立より、インドは社会主義的性格を帯びた混合経済体制を採用してきたが、1991年、貿易赤字、対外債務の拡大などを前にして方向転換、「外国企業性悪説」的発想を改め、外資を歓迎し、IBMやコカコーラなど外国企業の進出もめだっている。
日本の投資も、国内市場の大きさ、生産コストの安さ、法制度の整備、熟練技術者の存在などの魅力の故に、拡大傾向をたどり、米国・イスラエル・英国に続いて第四位となっている。しかし日本側から見た対インド投資は、中国・香港の10分の1以下、フィリピン、ヴェトナムの半分以下である。これには認識不足もあるが、頻繁な停電などインフラ整備の遅れ、生活の不便さなどの要因もある。しかしインド側の日本資本導入への熱意は強く、技術への関心とともに、人間を開発さるべき資源と考える「日本的経営」が注目されている。
インドは環境保全を憲法にうたった最初の国で、1986年の環境保全法をはじめ、水質汚染・大気汚染防止立法も整備され、広範な権限をもった汚染管理庁が活動している。しかし人口増加と工業化、自動車の普及などに伴う環境悪化は急激に進行しており、河川の水質汚濁、貧困に由来する森林濫伐なども生じている。
人口超大国における「開発と環境保全の相剋」という主題に関しては、「黄海が死海となり、揚子江が黄河となる」という中国との類比が問題となる。第七章はこの主題を扱っているが、両者の統計的資料を見ると、合わせて人類人口の四分の一を占めるこの両国の経済発展の、地球環境に対する影響を思わざるをえない。
インドの国土は中国の三分の一だが、耕地面積は倍近い。人口は中国が12億3000万、インドが9億5000万、21世紀前半にはインドが追い抜くだろうという。90-94年のGDP成長率は、中国が12.9%、インドが3.2%。中国に比べればまだまだだが、「中国の場合国民一人当たり1�望暖颪垢襪�12億ドルの重要になり、インドは9億ドルの需要となる」。環境への影響もそれに比例するだろう。
人口問題・環境問題・資源問題等々、21世紀の人類的諸問題を集約したこの両国が、経済発展に向かって驀進を開始しているのである。 （『法学セミナー』1997年9月号）