無題

戦前期独墺公法学におけるユダヤ人

　　　　　　　　　　　　　――日本公法学との関連で――

　　　　　　　　　　　　　　　　　長尾龍一

一　序論――ユダヤ人と法

　１　シャイロック

　シェークスピア『ヴェニスの商人』のシャイロックは、ユダヤ人共同体においては、戒律を忠実に遵守する篤信のユダヤ教徒であったが、ヴェニス社会においては、敵意をもつキリスト教徒の中の少数者で、彼の拠点となったのは貨幣と法のみであった。法の外には、キリスト教的道徳・キリスト教的偏見があり、彼は契約遵守という法原則のみを拠点として闘った。彼が法の適用者である裁判官を信じていたように見えるのは、「律法の民」としての法信仰をゲットーの外まで持ち出していたからであろうか。

ポーシャは「慈悲」(mercy)というキリスト教的倫理を根拠として彼の法的主張を緩和させようとしたが、彼は応じなかった。彼が敗れた理由は色々あるが、（契約そのものの非合理性や、契約の文言を復讐のために用いようとしたことの無理をしばらく措くとすれば）、ポーシャの詭弁、その背後にある反ユダヤ意識、及び「法」にも非差別的法と差別的法があり、彼の財産を没収し、キリスト教への改宗を命ずる権力をポーシャに与えた差別的な特別法が存在したことであろう⁽¹⁾。

　２　「内部法」と「外部法」

　ディアスポラのユダヤ人は、ゲットー内の小共同体を基盤とする「内部法」と居留地の法としての「外部法」という二つの法の下で生きていた。ユダヤ人共同体を規制する「内部法」（「ユダヤ法」(halakha)）は、宗教・道徳・法を結合した規範体系で、全体としては、ラビを中心に団結する緊密な共同体を前提としたシステムである。その規範は人間の内面・良心を拘束するものと想定されている。それに対し「外部法」は、その抽象的部分は外部者をも包摂する普遍的規範であるのに対し、具体的規範においては明確な差別的規範も含まれている。ユダヤ人商人たちは、この抽象的規範を拠り所として通商を展開し、ユダヤ人法律家たちは、差別的規範に対し、解釈技術を用いて、その差別性を緩和しようとした。

　３　ユダヤ人法学者の「ユダヤ性」

　ナチ時代には、ユダヤ人法学者の「ユダヤ性」ということが強調されたが、その「ユダヤ性」として指摘されたものの多くは、「外部法」に対して「ユダヤ的実存」がとる態度に関わるものである。即ち、抽象的原則の重視、法を道徳その他の規範から峻別する態度、法は外面のみを支配するものであるとして、「良心」を法の支配の及ばない領域に留保しようとする態度など⁽²⁾。

それは、抽象的原則においては、ユダヤ人も平等な法主体として扱われ、（キリスト教的道徳とユダヤ教的道徳が異なる限りにおいて）、法に道徳が持ち込まれれば、ユダヤ的道徳・ユダヤ的良心が抑圧される恐れがあるからである。

　４　多様なユダヤ人法学者　

　しかし現実のユダヤ人法学者たちを観察すると、必ずしもそういう属性が一般的だという訳ではなく、あらゆる傾向、あらゆる学派にユダヤ人がいる。その理由として考えられるのは、①「内部法」の伝統の影響（イェリネックのようにラビの子もいる）、②ゲットーを出たユダヤ人たちが、外の世界との同化を求めたこと、③研究者として立身するためには、「ユダヤ性」を捨象する必要があったこと、などが考えられる。

③に関していえば、自らの「ユダヤ性」を表面に掲げて学問的地位を築けるようになったのは、反ユダヤ主義が犯罪化され、イスラエルが建国した第二次大戦後のことで、それ以前の学者の大部分は、普通のドイツ人学者・オーストリア人学者として、業績を発表した。彼らは、日本の学者たちには、普通の独墺人学者と見られており、ナチによって罷免されてはじめてユダヤ人であることを知るのが普通であった⁽³⁾。

二 独墺法学とユダヤ人

　１　法曹界のユダヤ人

　「ユダヤ・ジョーク」に次のようなものがある。

　　A「Ruben, Simon, Levi, Juda, Issaschar, Sebulon・・・」

B「聖書を読んでいるのか？」

　　A「いや、ベルリン弁護士会の名簿を読んでいるんだ」⁽⁴⁾

ナチス政権掌握直前の1933年初頭、ベルリンにおける弁護士数約3400名のうち、ユダヤ人弁護士の数は1835名であったという⁽⁵⁾。この数字は、戦間期ドイツ法曹界におけるユダヤ人の重要性を示すものであるが、ユダヤ人、特に非改宗ユダヤ人には就任が困難であった裁判官や検察官、法学部教授などと異なり、資格さえ取れば、差別を受けずに開業できた弁護士にユダヤ人が集中した。

２　教授職

大学の教職に関しては、ユダヤ教徒を制度上排除する体制が変化して、非改宗者でも教授となり得るようになった二十世紀においても、陰に陽にユダヤ人差別は存在した。

1880年代、ゲオルク・イェリネックは、ユダヤ人であること、特に父が著名なラビであることから、カトリック勢力の強い反対で、ウィーン大学員外教授から正教授に昇進することを阻まれた。国際法教授になることに関しては、「国際法はキリスト教共同体の法で、ユダヤ人には任せられない」という議論もあり⁽⁶⁾、エミール・ツッカーカンドル(Emil Zuckerkandl, 1849-1910)が医学部内科学の教授に任命されるので、「二人一度にユダヤ人とは多過ぎる」(zwei Juden auf einmal, das ist zu viel)という理由もあったという⁽⁷⁾。

二十世紀初頭におけるウィーン大学法学部に関して、ハンス・ケルゼンが研究職を志すと同時に洗礼を受けたのは、大学には（洗礼の有無に拘らず差別する）人種差別ももちろん存在したが、宗教差別も無視できなかったためだという⁽⁸⁾。『ケルゼン自伝』（1947年）によれば、彼の師のベルナチック(Eduard Bernatzik, 1854-1919)は、「十九世紀的自由主義者」で、反ユダヤ主義者ではなかったと思われるが、学部内にユダヤ人教授・講師の数が多過ぎると見られていたので、ユダヤ人の弟子であるケルゼンが研究職に進もうとすることに甚だ消極的であった⁽⁹⁾。1920年代末にケルゼンをケルン大学に招聘する人事は何年も難航し、ようやく文部省の許可が出たが、カトリック中央党系新聞は、「ケルン大学には既にユダヤ教徒の教師が多過ぎるのに、何でまた」という趣旨の反対論を展開した⁽¹⁰⁾。

しかし第二次大戦前における、大学教職に関するユダヤ人差別は、米国を含めて西洋世界において一般的なものであり(ノーベル賞受賞者の経済学者Paul Samuelson (1915-) は非公式のJewish quotaの故に、ハーヴァード大学に残れなかったといわれる。1948年のことである)、独墺はこれでもなお、ナチ以前に関しては、寛容な方であったといいうるのではないか。ともかくも、一流大学の一流ポストに、多くのユダヤ人教授を迎え入れていたのだから。

「附表I」は公法学以外での法学史上特に重要なユダヤ人学者、「附表II」は公法学における主要なユダヤ人学者を、生年順に列挙したものである⁽¹¹⁾。

三 日本公法学への影響

1. Albert Mosse(1846-1925)の立法活動⁽¹²⁾

① 兄ルドルフ(Rudolf Mosse, 1843-1920)はBerliner Tageblatt紙の創業者・社長。

② ベルリン大学卒、裁判官となり、順調に昇進していた。

③ 1982年、師のグナイスト(Rudolf von Gneist, 1816-1895)の推薦により、憲法調査に訪独した伊藤博文一行に憲法を講じた。

④ 来日して、井上毅(1844-1895)に憲法、井上馨(1835-1915)に条約改正問題、山縣有朋(1838-1922)に地方自治関係立法について助言した (1886-1890年)。特に地方自治制は大きな立法的業績として評価されている。

⑤ 日本人は殆ど彼がユダヤ人であることを知らなかった（これには、一家の面倒を見た青木周蔵外務次官夫人Elisabeth von Rhadeが、差別的言動をとらず、余計なことを言わなかったことが貢献している）。

⑥ 帰国後非改宗ユダヤ人として初めて高等裁判所判事となったが、ケーニヒスベルクに留め置かれて昇進がなく、辞任してベルリンに戻り、ベルリン市行政や（ユダヤ学アカデミーなど）ユダヤ人団体で活動した。

⑦ 長女Martha Mosse(1884-1977)は、ユダヤ人団体職員としてナチ時代ベルリンに留まり、テレジエンシュタット強制収容所で終戦を迎えた（生存できたのは、元駐日大使Wilhelm Solf (1862-1936) 未亡人Hanna(1887-1954)が、二度に亘って日本大使館に彼女の救済を訴え、大使館が動いたもの。Hanna未亡人を中心とするSolf Kreisはユダヤ人救済など抵抗運動の一拠点で、1944年7月のHitler暗殺計画発覚の後彼女も投獄されたが、夫の知人であった大島浩大使(1886-1975)の口添えなどで死刑を免れたといわれる）。

⑧ 次女Dora (1885-1965)は美術史家(ハンブルク・プリンストン大学教授)Erwin Panofsky　(1884-1968)と結婚。1934年米国に亡命。長男Hans Arnold Panofsky (1917-1988)はペンシルヴァニア大学教授・気象学者、次男Wolfgang Kurt Hermann Panofsky (1919-)はスタンフォード大学教授・物理学者。

2. Paul Laband⁽¹³⁾と穂積八束(1860-1912)⁽¹⁴⁾

① Labandは、法史学者として出発したが、公法学者に転じ、法学は哲学論や政治論を排除して、実定法そのものの上に築かるべきだという法実証主義を唱えた。

② 1860年代前半の「予算論争」において、議会が予算を否決した場合にも、政府は予算を執行できるという説を唱えて、Bismarckの信任を得た。

③ 1872年、ケーニヒスベルク大学教授から、普佛戦争の結果ドイツ領となったアルザスのシュトラスブルク大学教授となる。

④ ビスマルク憲法(1871年)を、政治論を排して体系化すべきであると唱え、大著『ドイツ国法論』はその正統的体系書とみなされた。

⑤ 穂積八束は、1884年、東大初代憲法教授となることがほぼ内定してドイツに留学した。

⑥ 井上毅(1844-1895)はベルリンのGneistとハイデルベルクのHermann von Schulze-Gävernitz(1824-1888)の指導を受けるように助言したが、自分の意思でシュトラスブルクのLabandのもとで学んだ。

⑦ 1889年帰国後直ちに初代東大憲法教授となる。自分はLabandの祖述者だと公言したが、影響は一面に留まる。即ち法を主権者の命令とする一種の法実証主義を説き、民主的政治論は排斥したが、天皇主権の国体という政治論は彼の憲法論の根幹をなしている。

3. Georg Jellinek⁽¹⁵⁾と美濃部達吉・上杉慎吉⁽¹⁶⁾

① Georg Jellinek の父Adolf (1821-1893)はウィーンの改革派ラビでユダヤ教学者。反ユダヤ主義の拡大に危機感をもち、多くの批判論説を発表した。

② Georg は、父方がユダヤ系ではあるが、カトリックの洗礼を受けているCamilla Wertheimer (1860-1940)と結婚。彼女はカトリックを離れるが、ユダヤ教徒にはならなかった。女性運動家で、女性問題について著書がある。

③ ウィーン大学員外教授となるが、カトリック勢力の反対で正教授となれないため、1889年辞表を提出した。苦境の中で長男が病死、欝状態で旅行した際、偶然旅先でラーバントに遭遇し、親切を受けたばかりか、ラーバントは彼の浪人期には就職に関しても尽力した。

④ 一時浪人した後、スイス・バーゼル大学教授を経て、1891年ハイデルベルク大学国法学教授となる（国法学教授は教会法講座を兼担するため、ユダヤ人に適さないとされており、ハイデルベルクは例外的にこの兼担のない講座であった）。

⑤ 国際法と国内法を包摂する体系を構築し、その著『一般国家学』(Allgemeine Staatslehre, 1900)は19世紀ドイツ国法学の集大成といわれる。

⑥ ハイデルベルクではMax Weber (1864-1920)と親しく、相互に影響し合った。またヴィンデルバント(Wilhelm Windelband, 1848-1915)と親しく、西南ドイツ学派新カント主義の影響を受けた。

⑦ 日本では、Jellinek, Gesetz und Verordnung, 1887.は、伊東巳代治の主催する勉強会で既に1890年に読まれていた⁽¹⁷⁾。

⑧ 上杉慎吉は留学中Jellinek家に下宿し、著書の一つを彼に捧げている。

⑨ 美濃部法学・国家学はJellinekの強い影響下にあり、美濃部は「和製Jellinek」と呼ばれた。

⑩ 美濃部の国家法人説・君主（天皇）機関説は、Jellinekを援用しつつ展開されたが、当時の独墺学界の通説である。

⑪ 「事実の規範力説」「国家両面性説」「憲法変遷論」など、規範と事実を架橋するJellinekの主張が美濃部を惹きつけた。

⑫ Jellinekの新カント主義的背景は、美濃部は理解もせず、関心も払わなかった。

4. Theodor Sternberg (1878-1950)⁽¹⁸⁾

①　Hermann Kantorowicz の友人、「自由法運動」の先駆者の一人で、Allgemeine Rechtslehre (1904)において既にそれを主張している。

② ポストがなく、1913年東大の招聘に応じて来日し、ドイツ法を講じた。聴講者に牧野英一、我妻栄、末弘巌太郎などがいる。

③ 田中耕太郎は、Sternbergより学問的影響を受けたのみならず、困難な生活状況について援助した。

④ 1918年東大退職後も日本に留まり、慶応・明治などの大学で教鞭をとったが、貧苦に悩んだといわれる。日本で死す。

5. 日本Kelsen学⁽¹⁹⁾

① Hans Kelsen の父方の祖父Osiasは東ガリチアのブロディで生涯を終えた。母方はボヘミアのユダヤ人である。父Adolf (1850-1907)は14歳の時無一物で上京し、小企業主となったが、Hansの学生時代に没し、会社もほどなく破産した。

② Kelsen は、青年時代は文学・自然科学・哲学などに親しみ、世紀末ウィーンの精神的雰囲気の中で育った。23歳で自殺した天才、「ユダヤ人の自己嫌悪」の象徴的人物Otto Weininger (1880-1903)の友人であった。

③ 彼の法理論は、Ernst Mach (1838-1916)の経験論的世界観のもとで、カント(Immanuel Kant, 1724-1804)の実践理性論から徹底的に形而上学的性格を排除した規範理論を構築し、法学の全面改造を志したものである。また法学を価値判断から自由な純粋の理論科学として樹立しようとした。

④ 国家を法秩序の擬人化に過ぎないとしてその実在性を否定し、国家の社会学的団体性を否定した。国家に関する偶像破壊者である。

⑤ 自然法論を否定し、相対主義の倫理学に立って、それを自由主義・民主主義・国際主義と結びつけようとした。

⑥ 第一次世界大戦中陸軍大臣の顧問として、帝国解体に関わり、戦後はオーストリア共和国憲法を起草した。

⑦ カトリック教会の迫害を受け、1930年ウィーン大学からケルン大学に移るが、ナチ政権成立とともに罷免され、ジュネーヴ、プラハで教鞭を取った後、米国に亡命する（カリフォルニア大学バークリー校教授）。

⑧ 日本でKelsenは1920年代注目を浴び、尾高朝雄、清宮四郎、黒田覚などがその下で学んだ。

⑨ 横田喜三郎がその国際法優位説に感銘を受け、生涯Kelsenianを自称した。

⑩ 宮沢俊義は、Kelsenの批判的知性と、寛容を基調とする民主主義論に共鳴した。しかし1942年の『憲法略説』において、体制イデオロギー（国体論）にコミットした。戦後は自然法的な日本国憲法をKelsen的自由主義から擁護したが、理論的に一貫しないところがある。

⑪ 尾高朝雄はウィーンで非常にKelsenに愛されたが、多くの点でKelsenに反対し、よき理解者とはいえない。特に国家は精神的実在であると唱え、国家学を学際的学であると主張し、社会規範が法規範に先行すると唱えるなど⁽²⁰⁾、Kelsenの批判的知性に反逆した。しかしKelsenがケルン大学を罷免された時、清宮と京城帝国大学に彼を招聘することを試みた。

⑫ 清宮四郎は、Kelsenを尊敬したが、法秩序の根拠を仮説的根本規範に求める彼の説を、「根本規範は実定憲法の基本原則である」と修正した。批判的知性を背景とする思想を、実定法正当化のイデオロギーへと変化させたのである。小林直樹の法理学はこの⑪と⑫の結合物である。

⑬ 鵜飼信成は、米国亡命中のKelsenに親炙し、Kelsenの偶像破壊的精神を承継、アメリカ法学の偶像破壊者Jerome Frank (1889-1957)とKelsenの共通性を指摘した（因みにFrankの父はドイツ系ユダヤ人である）。

⑭ 美濃部達吉は、Kelsenを概念法学者と誤解して激しく攻撃したが、理論的にはSeinとSollenを架橋するJellinek主義の立場より、不充分な哲学的理解の上で反感をもったものである。

⑮ 田中耕太郎は、カトリック自然法論の立場と、Erich Kaufmann(1880-1972)の「形而上学的生の哲学」の立場からKelsenを攻撃した。Kaufmannが、Kelsenの理論は、観念論のように見えて実は徹底した実証主義（経験論）であると指摘したのは、肯綮に当っている。経験論が悪だという前提は、Kaufmannや田中の信仰に由来する前提である。

⑯ 小野清一郎は一九三五年、Kelsenの理論について、「評者[小野]より見れば、斯の如き国家・法律同一論それ自体が亦国家の正義的・道義的意義を否認せんとする、又は少なくも之に無関心な市民的、個人主義的、殊に祖国なきユダヤ人なイデオロギーの下に於ける一の理論に過ぎない」と言っている（『法学協会雑誌』五三巻三号）。

五 ナチズムと日本公法学

① 法学界の中枢で、Hitler崇拝から反ユダヤ主義まで、全面的にナチの旗を振った人物として西洋法制史の西本頴（京大教授）がいる。戦後は教職追放され、弁護士を務めた後、名城大学教授。

② 大串兎代夫(1903-1967)は東大出身、国民精神文化研究所員で、戦後は名城大学教授。Otto Koellreutter (1883-1972)という(Carl Schmitt(1888-1985)などに比べれば)二流のナチ学者を祖述した。

③ 多少修正しながら、ある程度ナチ・シンパだった人物は少なくなく、特に共同体主義的国体論者は、ユダヤ人法思想のGesellschaft的性格を攻撃した。我妻栄なども、近代法の個人主義的偏向を反省する意味からも、ナチ法やナチ法学から学ぶところがあると言っている。

③　東大法学部に関しては、反ユダヤ主義的ナチ・シンパは、小野以外にはいないようで、Kelsen批判者の美濃部はJellinekを尊敬し、田中はSternbergの面倒を見、大東亜共栄圏の旗を振った矢部貞治も戦前は『デモクラシーの本質と価値』に紹介文を書き、戦後Kelsenの翻訳(Political Theory of Bolshevism)を刊行している。Carl Schmittの圏域(Großraum)理論に追随した安井郁は、戦後は日共系反原爆運動の先頭に立った。京大では、Kelsen研究からSchmittに転じた黒田覚もKelsenへの一定の尊敬を失わなかった。

[附表I]

　◎Joseph von Sonnenfels (1732-1817) ウィーン大学教授・学長。啓蒙思想家。

◎Eduard Gans (1798-1839)　ベルリン大学教授。ヘーゲル哲学を拠点として歴史法学派を批判した。

◎Wilhelm Eduard Wilda (1800-1856) キール大学教授。ゲルマン法史学者。

◎Josef Unger (1828-1913) オーストリア国会議員・ライヒ裁判所長官。民法学者。

◎Heinrich Dernburg (1829-1907) ベルリン大学教授・学長。民法学者。邦訳『独逸民法論』等。

◎Levin Goldschmidt (1829-1897) ベルリン大学教授。商法学者。商法の起源を地中海商人間の慣習法に求め、ローマ法原理に基づくテールの商法体系を批判した。Max Weber (1864-1920)の師。

◎Julius Anton Glaser (1831-1885) ウィーン大学教授・司法大臣。オーストリア刑事訴訟法典の起草者。

◎Adolf Wach (1843-1926) ライプツィッヒ大学教授。民事訴訟法学者。作曲家メンデルスゾーンの娘と結婚。

◎Otto Lenel (1849-1935) フライブルク大学教授。ローマ法学者。

◎Philipp Lotmar (1850-1922) ベルン大学教授。ローマ法学者。労働法学の祖。

◎Hermann Staub (1855-1904) 弁護士・公証人。商法学者で、標準的商法・手形法註釈書の著者。ユダヤ人であるため教職に就けなかったという。

◎Friedrich Stein (1859-1926) ライプツィヒ大学教授。民事訴訟法学者。代表的註釈書の著者。邦訳『強制執行の基本問題』

◎Eugen Ehrlich (1862-1922) チェルノヴィッチ大学教授。法社会学の創唱者の一人。第一次大戦に伴うロシア軍の占領で大学を失い、スイスに亡命。邦訳『法社会学の基礎理論』『権利能力論』等。

◎Gustav Aschaffenburg (1866-1944) ケルン大学教授。犯罪学者。米国に亡命してJohns Hopkins大学教授。訳書『犯罪と刑事政策』

◎Martin Wolff (1872-1953) ベルリン大学教授。民法（物権法）学者・国際私法学者。英国に亡命。

◎Hermann Isay (1873-1938) 弁護士・ベルリン技術大学教授。経済法・特許法学者。ベルリンに死す。

◎James Goldschmidt (1874-1940) ベルリン大学教授。刑法・刑事訴訟法学者。亡命後ウルグァイで死す。邦訳『刑事事件集』

◎Ernst Rabel (1874-1955) ベルリン大学教授。ローマ法学者・国際私法学者。ドイツ比較法学の創唱者。亡命し、ハーヴァード大教授。戦後、マックス・プランク研究所に復帰。

◎Hugo Sinzheimer (1875-1945) フランクフルト大学教授。労働法学者。社会民主党員で、制憲議会に参加。オランダに亡命。Theresienstadt収容所に抑留され、釈放後死す。邦訳『労働法原理』、伝記久保敬治『ある法学者の生涯』

◎Julius von Gierke (1875-1960) 民・商法学者。ゲッティンゲン大学教授。母方がユダヤ人。

◎Arthur Nußbaum (1877-1964) ベルリン大学教授。国際私法・国際法学者。米国に亡命。コロンビア大学教授。邦訳『ドルの歴史』『国際法の歴史』等。

◎Hermann Kantorowicz (1877-1940) キール大学教授。法社会学創唱者の一人。『法科学のための戦い』で自由法論を先導した。ケンブリッジ大学で教鞭をとる。

◎Leo Rosenberg (1879-1963) ギーセン大学学長の後ヴァッハの後任としてライプツィヒ大学教授となる。民事訴訟法学者。立証責任論などで功績がある。戦後復帰しミュンヘン大学教授。邦訳『証明責任論』

◎Josef Kaskel (1882-1930) ベルリン大学教授。労働法学者。労働法学を体系化し、ドイツで初めての労働法担当正教授。邦訳『独逸社会保険法論』

◎Hermann Mannheim (1889-1974) ベルリン大学教授・裁判官。犯罪学者。英国に亡命。英国犯罪学界で活躍した。邦訳『刑事裁判と社会改良』等。

◎Albert Hensel (1895-1933) 税法学者。ケーニヒスベルク大学教授。税法学を体系化した。亡命先イタリアで死す。一九八〇年よりドイツですぐれた税法研究者への「ヘンゼル賞」が創設された。邦訳『独逸租税法論』

[附表II]

◎Friedrich Julius Stahl (1802-1861)　ベルリン大学教授。神は理性でなく歴史を通じて自らを顕わすとしてフランス革命の自然権思想やヘーゲルを批判。プロイセン王ヴィルヘルム四世の信任篤く、上院議員として保守党を率いた。

◎Siegfried Brie (1837-1901) ブレスラウ大学教授。連邦論など。

◎Paul Laband (1838-1918) シュトラスブルク大学教授。実証主義的ドイツ公法学の代表者。著書は『ドイツ国法論』は代表的憲法体系書。ビスマルクの信任が篤かった。邦訳『歳計予算論』

◎Edgar Loening (1843-1919) ハレ大学教授。上院議員。著書『行政法教科書』など。

◎Georg Jellinek (1851-1911) ハイデルベルク大学教授。その著『一般国家学』（一九〇〇年、邦訳あり）は十九世紀ドイツ国家学の集大成といわれる。邦訳『人権宣言論』など。

◎Felix Stoerk (1851-1908) グライフスヴァルト大学教授。法学の経験科学的方法を主張した。

◎Heinrich Rosin (1855-1927) フライブルク大学教授。公法団体に関する理論家として知られる。ユダヤ人団体でも活動した。

◎Hugo Preuß (1860-1925) ベルリン商科大学教授・同学長。ワイマール憲法の起草者。

◎Julius Hatschek (1872-1926) ゲッティンゲン大学教授。国際法・公法学者。英国憲法研究を背景に、法における慣例(Konventionalregeln)の重要性を指摘した。

◎Max Fleischmann (1872-1943) ハレ大学教授・学長。公法・国際法学者。ナチ支配下のベルリンで死す(自殺説もある)。

◎Fritz Stier-Somlo (1873-1932) ケルン大学教授。同学長を務める。国際法・国法の両面で業績があり、代表的教科書・註釈書の著者。邦訳『政治学』

◎Albrecht Mendelssohn-Bartholdy (1874-1936) ハンブルク大学教授。国際法・国際私法学者。ヴェルサイユ条約交渉にドイツ代表として参加。作曲家Felixの孫。ナチ政権成立後英国に亡命、オクスフォード大学で教鞭をとる。

◎Kurt Perels (1878-1933) ハンブルク大学教授。公法・国際法・植民地法学者。

◎Erich Kaufmann (1880-1972)　ベルリン大学教授。右派系の政論家。国際社会における力と既成事実の優位を説き、新カント主義の理性主義的性格を、「生」の哲学から批判した。オランダに亡命し、戦後復帰してミュンヘン大学教授。

◎Hans Nawiasky (1880-1961) ミュンヘン大学教授。法理論家・憲法学者。ナチ政権発足と同時に暴徒に襲撃される。スイス亡命。戦後復職。

◎Hans Kelsen (1881-1973) ウィーン大学教授。ウィーン法学派の祖。オーストリア憲法の起草者。米国に亡命。カリフォルニア大学教授。邦訳『一般国家学』『デモクラシーの本質と価値』『純粋法学』『法と国家の一般理論』など多数。

◎Walter Jellinek (1885-1955) ハイデルベルク大学教授。ナチ時代罷免されながらも残留、戦後復職。行政法学者。ゲオルクの子。ナチ時代祖先の戸籍を調べて「自分はユダヤ人でない」と主張した。

◎Karl Strupp (1886-1940) フランクフルト大学教授。国際法学者。『国際法年報』の編者。ナチ政府成立とともにトルコに亡命。イスタンブール大学教授となる。

◎Hermann Heller (1891-1933) 社会民主党系の公法学者・政論家。ケルゼン、シュミットなどと論争。邦訳『国家学』『ナショナリズムとヨーロッパ』等。亡命先スペインで死す。

◎Gerhard Leibholz (1901-1982) ゲッティンゲン大学教授。憲法学者。英国に亡命。戦後復職。憲法裁判所判事となる。訳書『現代民主主義の構造問題』『現代政党国家』など。

(1) Cf. Daniel J.Kornstein, Kill All the Layers? : Shakespeare’s Legal Appeal, 1994. 長尾『文学の中の法』pp.97-105. 少なくともポーシャの側の問題として間違いなく法的に指摘できることは、彼女は配偶者が当事者と共同義務者であるから、除斥事由に当ることである（民訴23条）。当事者は彼女を忌避することができたが、男装によって欺されている。しかしそれを知っている本人は回避すべきであった（民訴規12条）。

(2) Cf. Carl Schmitt, “Der Kampf der deutschen Rechtswissenschaft gegen den jüdischen Geist, ” Deutsche Juristen-Zeitung, 1936; Schmitt, Der Leviathan in der Staatslehre des Thomas Hobbes, 1938.

(3) 独墺人から見ると必ずしもそうではない。彼らはある人物がユダヤ人かどうかに敏感で、私的会話ではそのことを話題とした。反ユダヤ主義団体は、ユダヤ人教授の名簿を含んだハンドブック(Theodor Fritsch, Antisemiten-Kathechismus: Eine Zusammenstellung des wichtigen Materials zum Verständnis der JudenfrageやHandbuch der Judenfrage: Die wichtigsten Tatsachen zur Beurteilung des jüdischen Volkes)を刊行し、毎年改訂した。ユダヤ人らしい名前をもつ者はそれだけで刻印を捺された(cf. Dietz Bering, Der Name als Stigma:，Antisemitismus im deutschen Alltag, 1987)。

(4) Simone Ladwig-Winters, “The Role of Jewish Lawyers in the Development of Law in Germany and their Subsequent Destiny until 1945,” Remember Berlin, ed. by the International Association of Jewish Lawyers and Jurists, 1999, p.21)

(5) Tillmann Krach, “The Expulsion of Jewish Lawyers from their Profession,” Ibid., p.40.原文は、教室で教師が生徒に十二使徒の名を言わせ、弁護士の子が間違ってベルリン弁護士会名簿を読むという設定だが、やや話の出来が悪く、単純化すれば本文のようなものとなる。

(6) Klaus Kempter, Die Jellineks 1820-1955: Eine familienbiographische Studie deutschjüdischen Bildungsbürgertum, 1998, p.238.

(7) Kempter, op.cit., p.246.

(8) Rudolf Aladár Métall, Hans Kelsen: Leben und Werk, 1969, p.11.

(9) Matthias Jestaedt (ed.), Hans Kelsen im Selbstzeugnis, 2006, p.41.

(10) Bernd Rüthers, “On the Brink of Dictatorship: Hans Kelsen and Carl Schmitt in Cologne 1933,” Hans Kelsen and Carl Schmitt: A Juxtaposition, ed. by Dan Diner & Michael Stolleis, 1999, p.119.

(11) 表は主として、下記の二著による。

Max Pinn, “Rechtswissenschaft,” Juden im deutschen Kulturbereich: Ein Sammelwerk, ed. by Siegmund Kaznelson, 3^rd ed., 1962.（ナチの迫害の下で、四十五領域に亘ってドイツ語圏におけるユダヤ人の文化的業績を総括したもの。1934年末、出版直前に押収され、1959年に改訂再版された）

Hugo Sinzheimer, Jüdische Klassiker der deutschen Rechtswissenschaft, 1938 （1936年のナチ・ドイツ法学者大会（特集「ドイツ法学とユダヤ人」）において、Carl Schmittらが、ユダヤ人法学者たちがドイツ法学に流した「害毒」を論じたのに対し、オランダ亡命中の著名な労働法学者（元フランクフルト大学教授）が反論したもの（長尾「ナチ期シュミット問題の一端」『日本法学』68巻4号(2003)参照））。

(12) Elisabeth Klaus, Die Familie Mosse: Deutsch-Jüdisches Bürgertum im 19. und 20. Jahrhundert, 1999; Albert & Lina Mosse, Fast wie mein eigen Vaterland: Briefe aus Japan 1886-1889, 1995. 長尾「鹿鳴館の挫折とともに」『思想としての日本憲法史』(1997年)。

(13) Sinzheimer, op.cit., pp.145-160.

(14) 長尾編『穂積八束集』(2001年)参照。

(15) Kempter, Die Jellineks.(註(6))

(16) 長尾『日本法思想史研究』(1981年)、『日本憲法思想史』(1996年)参照。

(17) 伊東巳代治編述『法律命令論・命令篇』(1890年)

(18) Anna Bartels-Ishikawa, Theodor Sternberg: einer der Begründer des Freirechts in Deutschland und Japan, 1998.

(19) 鵜飼信成編『ハンス・ケルゼン』(1974年)、長尾『ケルゼンの周辺』(1980年)、『ケルゼン研究I』(1999年)、『ケルゼン研究II』(2005年)参照。

(20) Kelsenは、国家は擬人的観念であり、実体としての国家などは存在しないと主張し、国家の統一性などというものは法以外にはあり得ないと主張した。これは多民族・多宗教・多言語国家オーストリア＝ハンガリー帝国をモデルとする、脱幻想的事実認識を基礎としている。また「□□をなした者は△△の刑に処す」という法規範（第一次規範）があって、「□□をなすなかれ」という「第二次規範」が考えられるとするケルゼンの主張に対し、尾高は、両者は順序が逆で、まず社会規範・文化規範があって、それが法規範となるのだと主張した。これもまた、多様な社会規範が立法と結びついて強制力を得ようとしている多元的社会をモデルとするケルゼンの理論に対し、尾高は、一つの社会規範がそのまま法規範になるという単元的モデルを前提としている。