治安維持法は、大正14年、「大正デモクラシー」の頂点をなす第二次護憲運動の結果、山縣系の清浦内閣を倒して成立した護憲三派内閣の産物で、若槻礼次郎内相（憲政会）と小川平吉内相（政友会）の主管の下で成立した。その政府原案の第一条第一項は、「国体若ハ政体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ・・・タル者ハ・・・ノ刑ニ処ス」というもので、大正期政党指導者の眼から見た体制の三つの柱（天皇制・議会制・資本主義）を革命勢力から防衛しようとしたものである。この「政体」について、両大臣ともに、これは代議政体を意味し、衆議院廃止論は本法案にいう「政体変革」に当るが、貴族院廃止論は当たらない、という答弁を繰り返した。政党内閣確立期における政党指導者の自負がここに反映している（結局議会の反対で「若ハ政体」は削除）。
私有財産制度については、若槻は、これこそ日本の経済組織の根本で、これの否定はどうしても許すべからざることであると答弁し（大14/2/19衆議院本会議)、小川も「所有権の制度があるが為に人類と云ふものは満足もし、競争に依って発達も致しませう、要するに所有権と云ふものが元になって居ると思ふ、斯の如く所有権制度を破壊して仕舞ふと云ふと、露国のやうになりますが、是は人類としてはどうしても続き得まいと思ひます。それが為に蒙った惨禍と云ふものは多大のものであらうと思ひます」と答弁している（大14/2/23衆議院治安維持法案委員会）。
それに対し昭和13年第72議会で可決成立した国家総動員法は、反議会制度・反政党的思想を背景に、議会の立法権と国民の財産権を大幅に奪い去る内容のものであった。この法案の起案者でその実施機関である企画院は、マルクス経済学の洗礼を受けた転向者や偽装転向者を少なからず擁しており、和田耕作のような3・15事件関係者、小沢正元のような4・16事件被検挙者などもいた。企画院を支配していたのは、議会制・市場制資本主義を断罪し、ソ連経済、ナチ経済、すくなくともルーズヴェルトのニューディール政策などを模範とする統制経済論であった。
この統制経済論の支配に対し、治安維持法側が一矢を報いたのがいわゆる企画院事件で、企画院調査官の和田博雄、稲葉秀三、勝間田清一、正木千冬、佐多忠隆らが、治安維持法違反で検挙された。この事件の背後には、観念右翼、即ち治安維持法にいう「国体」と「私有財産制度」を結合したイデオロギーの持主がいたようで、小川平吉などもその精神的支援者であった。
迫水久常はこの事件を回顧して「あのとき引っぱられた人は全部いまは社会党員なんだ。勝間田。佐多忠隆、和田。同じ机を並べて引っぱられなかったぼくは、自民党にいるんだが、もしあの事件がなかったら、どうなっていただろうと思うと面白い」と言っている（中村隆英他編『現代史を創る人々』（3)、73頁）。「引っぱられた」人々が、もともと社会党的だったから引っぱられたのか、引っ張られて社会党的になったのかは、興味深い問題である。(1982年）
光と闇
国家が経済を統制を行うと、必ず「闇取引」が生ずる。
もつたいつけ売りてくれたる味の素 闇値と知れど礼云ひて来ぬ 沢 文代
鶏買が鳥屋（とや）の日陰にうづくまりひそひそいひて闇値を告ぐる 橋本軼夫
（何れも『昭和万葉集』巻六）
しかし「闇」がそれほど卑屈になるべきことかどうかは、一つの問題である。「世の中は星に碇に闇に顔馬鹿者のみが行列に立つ」と、「闇」は陸海軍に次ぐ堂々たる地位を占めているのであるから。正木ひろし『近きより』の中に次のような記事がある。
この日の法廷は、いわゆる闇の事件審理であった。・・・御当人の話によれば、・・・商売人に転向して国家に御奉公しようとしたのだそうだが、士族の商法と同じことで、志は高尚でも、実際上の 知識や経験が伴わず、況んや霞網のように張り巡らされた最近の法律の世界は、昔流の誠実とか親切だけでは、ひっかかる方がむしろ当然で、開業早々に大威張りでやった商売を、同業者の嫉妬的な投 書によって警察で取り調べられ、略式命令で××の罰金に処されたが、余り罰金の金額が高過ぎるというので、正式裁判を申し立てた事件である。
「最近の法律」と「昔流の誠実とか親切」の対立が如実に示されている。清沢洌『暗黒日記』にも「先ごろ丸ビルの横浜植木会社で種子を買った。公定だそうで、五十銭買うと十数種ある。普通市場ならば三、四円はするものである。公定制度は強い信用あるものをいじめ、闇を奨励する制度である」とある。普通市場で三、四円で売れるということは、それだけの需要があるからである。これを50銭で売るよう強制されたのでは、商売人もたまらない。
この清沢洌を登場人物の一人のモデルとする石川達三『風にそよぐ葦』の中で、闇屋の廣瀬充次郎はいう。
闇屋のどこが悪いんです。どこが犯罪です。冗談じゃない。国家の功労者だ。闇米の取締りなんていってるが、もし完全に取締って見給え。東京は餓死する者がうんと出る。取締りをするならする
で、都民が闇をやらなくて済むだけの事を政府がやるがいい。それも出来ないくせに、闇商売を犯罪よばわりは滑稽じゃないか君。（新潮文庫版（後）257頁）
実際「統制がきびしくなるにつれて闇の経済はかえって大きくなり、闇を押えることは経済全般を麻痺させるという逆の現象が生じてきた」のである（同172頁）
ある取引を「闇」と性格づけるのは、統制立法という実定法の立場である。1930-40年代は、米国のニューディール、ソ連の計画経済、ドイツのナチ経済などが何れも成功したように見えたため、統制経済論が花ざかりで、日本は恒常的に戦時であったこともあずかって、統制立法が時を得ていた。内閣調査局、企画庁、企画院などと名を変えた統制経済の中枢には、ナチかぶれもいれば、転向左翼や偽装転向のソ連崇拝者も少なくなかった。
しかしこのような時代に「市場自然法論」ともいうべき経済思想が全く死滅していたかというと、そうでもない。「市場自然法論」とは、自由競争による市場のみが自然の秩序であり、そこで形成される価格が「正義の価格」である、自由市場は何の強制もなく、必要なものを最も合理的な仕方で必要なだけ供給し、配分する、という思想である。この思想によると、統制経済とは、この自然の秩序に歪曲を加えるものであり、従って不要なものを生産し、必要なものの生産を抑制する、人為的な価格によるコスト計算は、不当に安く抑えられた原料の浪費、即ち資源の浪費を招く、また経済の官僚統制は、自由市場の試行錯誤のメカニズムを麻痺させ、ズボンを作るがバンドがなく、靴を作って靴のヒモがないというような事態を生み出す。ソ連経済が自留地と闇市場のおかげで辛うじて運行しているのはその表われである、と。一言にしていえば、闇が光で、光が闇、即ち実定法上の闇は自然法上の光で、その逆も真だということになる。
このような思想を今世紀において逸早く唱え始めたのは、ヴィーンの経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスであるが、このミーゼスの説に天啓を受けて、マルクス経済学から「市場自然法論」に転向した経済学者がいる。その名は山本勝市。彼は昭和十年代を通じて、統制経済の批判を続けた。例えば昭和17年の論文に次のような箇所がある。
流通不円滑の真因を把へ、これを打開すべき方策を考ふるに当って、我々は先づ、生産物は有無流通することが天然自然であり、順であり、これを阻止することがむしろ不自然であり、逆であって、 非常な困難を伴ふものである、といふことを明確に認識しなければならぬ。・・・市場の調整は市場流通を通して行はれるのであり、そして市場流通を掌ることこそは、商業本来の機能であるから、市 場の自動調整力の破壊とは、判りよく言ひかへれば、商業機能の破壊に外ならぬ。かくして筆者は、流通不円滑の現状を打開する最良の方途として、商業の復活を提唱する。（「流通ノ円滑化ト商業機 能復活ノ提唱」）
この説は小川平吉、鳩山一郎などの支援を得、かくて山本は戦後自由党が結成されるや、鳩山に乞われて政界入りし、北�叉箸里發箸農�務調査副会長を務めて、現在の自民党の経済思想の形成に一定の歴史的役割を果たした。
ミーゼス流の「市場自然法論」は、自由市場における価格が「合理的」価格であるという場合の「合理性」の概念に、（「なぜ市場価格が合理的なのか」「それは市場価格だからだ」という）循患論法を含んでいること、山本勝市が他面で観念右翼的国体論者であったこと、彼を支持した小川平吉が治安維持法制定を推進した司法大臣であり、鳩山一郎は滝川幸辰を罷免した文部大臣であり、経済的自由主義が精神的自由主義と結びついていないことなど、色々問題点があるが、これらを含めて、「闇」をめぐる論議は、狭くは日本現代史の、広くは今世紀の世界精神史にとっての興味深い論点であろう。それはまた「自由民主党」の「自由」のもつ性格を側面照射しているように思われる。(1981年）