Sept.7, 2007
「民工」問題
長尾龍一
◎
階級社会中国
特権階級（政治的・経済的）
中産階級（上層・中層・下層）
民工
農民
◎
民工
戸籍問題
住宅問題
賃金不払い
家庭問題
子弟教育問題
環境の影響
保険
差別意識
◎
農村
◎
政府の対応
都市改革
Nov.11, 2008
▽「４日に出されたCredit Suisseの調査リポートによると、[中国]2009年の成長率は7・2％。“普通の国”ならばこの程度でも十分すぎるのだが、急速な都市化で毎年2400万人レベルの労働者が新たな職を求める中国では9％から10%の成長が必要とされる」（産経・前田徹上海特派員）「景気が減速してきた中国では、四川省など中国内陸部の農村から広東省など沿岸部に出稼ぎに出ていた出稼ぎ労働者（農民工）が大量に故郷に戻り始めた。金融危機や輸出減少のあおりで沿岸部の工場が相次ぎ破綻したため。二億を超える農民工が行き場を失えば、社会不安が高まりかねない。『返郷潮』と呼ばれる農民工の帰郷現象は十月から目立つようになった。四川省や重慶市では一日一万人以上が帰郷する日もあるという」（日経・多部田俊輔記者）。
Dec.2, 2008
▽中国黒竜江省七台河市の炭鉱で爆発が起こり、15人が死亡した。(Japan Times)
Dec.10, 2008
▽中国では年間25~30万人が自殺し、全人類自殺者数の半分を占め、二分おきに自殺者が出ている。伝統的な血縁集団が崩壊し、個人は不安定で孤立している。多くの子供は兄弟をもたず、しかも家族の過大な期待に圧迫されている。老人は見捨てられ、出稼ぎ家庭の子供は農村に放置される。女性が自殺者の58%を占めていること、都市より農村に多いこと（三・四倍だという）、15~34歳が死亡率の首位を占めていることなどが特徴で、宗教を失い、共産主義・儒教・資本主義の課する分裂した要求の下で、頼るものがないのである、と(Japan Times)。[日本の人口の十倍で25~30万人であれば、毎年三万人以上自殺する日本より少ないのではないか]。
▽上海の工場で1000人以上の出稼ぎ労働者と300人の警官隊が衝突し、労働者10人が負傷した。シンガポール系のIT部品工場での人員整理等をめぐる対立に警察が介入したもの（毎日・日経）。
Dec.20, 2008
▽広東省東莞市のカバン会社が12月15日に操業を停止し、二か月半の未払い給与を求めて300人の労働者が抗議しているが、当局は街頭デモを阻止するために、警官を派遣して労働者を工場内に閉じ込めている。(Herald Tribune)
Dec.31, 2008
▽中国では、農村から都市への大人口移動の後に、不況の中で逆の大移動が起っている。当局は既に1000万人の農民工が帰郷したと見ている。成都駅には広東からの31時間の旅を立ちっぱなしで過ごした労働者などが憔悴し切って続々降車している。（Herald Tribune）
Jan.4, 2009
▽広東省深?市の皮革工場で働いていたDeng Hongshu父子(43歳と17歳)は、三か月分の給与未払いのままで解雇され、広東駅から38時間立ちんぼうで四川に帰って来た。今後どうするか？ここで農業に戻っても、全然現金が入らない。彼らはこれまで、沸騰する染料タンクに革製品を投げ入れては銛で引き上げる仕事を毎日12時間、週六・七日続けてきた。工場災害は続出した。給与は一日六ドルプラス超勤手当月15ドル。(Japan Times-Washington Post)
Jan.7, 2009
▽新華社発行の雑誌『瞭望』は、2009年に失業の増加によって民工や大学卒業生の抗議行動や暴動が頻発することを予見している。国家統計によると、1000万の民工が仕事を失い、700万以上の学生が求職するだろう、8%の経済成長では800万の働き口しか創造し得ない、という。(Japan Times)
Jan.13, 2009
▽河北省辛集市で賃金不払いに抗議した紡績工場の労働者1000人以上と警官隊が衝突、10人以上の労働者が負傷。（毎日）
Jan.16, 2009
▽安徽省蕪湖市で不動産開発会社の給与未払いに抗議して農民工1000人がデモを行ない、市内の交通要所である橋をふさいだ。特殊警察隊500人と衝突、10人の農民工が負傷した。（産経）
Jan.20,
2009
▽広州駅は、120万票の鉄道切符に1500万人が群がる異常事態となっている。（産経）
Jan.23, 2009
▽広東から鄭州まで立ちんぼうの超満員列車で28時間、食物も飲み物もなく過ごした労働者たちが到着した。1700キロの旅の運賃は14ドル(1300円）。大人向けの「おむつ」も大量に売り出されている。（Japan Times)
Feb.3, 2009
▽中国共産党は、1億3千万の農民工のうち2000万が失職したとの推計を発表した。農民の暴動や抗議行動は強制収容や環境汚染などが主原因であったが、失業が新たな要因になる可能性があり、春節で年に戻ってきた人々による「二月危機」を懸念する声が広がっている（毎日）。
Feb.12,
2009
▽2月7日ウランバートルで日本語教師鈴木千恵さんが殺害されたが、犯人は「2004年モンゴル東部から移り住んだが、最近は仕事がなく、路上生活を続け、空き瓶などの廃品回収をしていたという。鈴木さんは北海道富良野市出身、愛知教育大卒、青年海外協力隊員としてモンゴルに渡り、手作り教材で日本語を教えていた（産経）。
Feb.16,
2009
▽浙江省桐郷市でバイクが農民工に衝突した際、警官がバイク側の肩をもったことから、農民工5000人が500人の警官隊と衝突した。武装警官約1000人が出動し、農民工100人以上が負傷した(日経)。
Feb.17, 2009
▽広州市で従業員が春節後戻ってみると工場が閉鎖されていたため、数百人が路上で抗議、交通が遮断された（産経）。
Feb.23, 2009
▽山西省太原市古交の屯蘭炭鉱で22日ガス爆発があり、作業員74人が死亡した。爆発当時坑内で436人が作業中で、まだ多数が閉じ込められている模様（毎日）。坑内から携帯電話が家族に届いているから生存者もいる模様(Herald Tribune)。
Feb.24,
2009
▽上海市は「居住証」を取得して七年以上上海に住み、納税義務を果たし、一定の専門技能を有する地方出身者に都市戸籍を与えることとした（日経）。」
▽湖南省譚家から出稼ぎに出て、広州のガラス工場で働いていた39歳の労働者は失職し、妻も失職した。もう高齢で、広州に戻っても職を見出すのが難しく、近くの株州で職を探そうかと思うが、月給が広州の半分の100ドルに過ぎない、と。不況は就業年齢を引き下げている(Herald Tribune)。
▽不況で中国の犯罪が激増している。特に深?（人口400万）は農民工の失業者が多く、北京に次ぐ警官数にも拘らず、治安は悪化している(Japan
Times)。
March 5, 2009
▽重慶市長寿区で、三峡ダム工事で移住した住民に支給されるはずの補助金を地元政府職員が着服したとして、2000人が1000人の警官隊と衝突。30人以上が負傷した。江西チワン族自治区桂平市でも土地収用に反発した住民1000人が暴動。1000人以上の武装警察官と衝突し、100人以上が負傷（日経）[すぐ1000人くらいの警官が出てくるものらしい]。
▽四川省の農村から出稼ぎに出ていた農民の30%は就職先が少ないと見て故郷で農作業に戻る意向を示している（日経）。
March11, 2009
▽中国で労働訴訟が増加。2008年の民事訴訟の判決件数は538万で、前年比15%増（日経）。
March 14, 2009
▽「七億人と国民の過半数を占める農民の年金加入率はわずかにすぎない。しかも省市を超えて転職した場合、ゼロから積立て直す必要がある。・・地方の住民が設備の整った大都市で事実上治療が受けられない」（日経）。
March 26, 2009
▽中国国家統計局発表：農民工2億2542万。その内2300万が失業中（二月初めは2000万）。本籍地以外で働く農民工1億4041万人。春節に帰郷して後都市部に戻って失業中の者1100万（日経）。
April 11, 2009
▽湖北省黎加瓦炭鉱で35人の死者を出した事故は、遺体は遺族に渡さず、会社側で埋葬し、三か月間極秘とされたが、internetに告発が現れた。企業側と結んだ当局は上部機関に隠そうとし、情報提供者を懲罰する。同様に山西省の事故は地滑りで11人が死亡したと報じられていたが、internetにおける告発により、鉄鉱山から流出した鉄滓等で41人の村民が死亡したことが判明した。(Herald Tribune)
April 17, 2009
▽重慶郊外の国営紡績工場で、リストラに対する補償をめぐって13日より4000人規模のストライキが発生している（産経）。
June 1, 2009
▽新華社の報道によれば、中国南西部の炭坑でガス漏れ事故があり、30人が死亡した(Herald Tribune)。
June 9, 2009
▽重慶近郊の炭坑事故、7人の死体が発見されたが、なお65人が行方不明（Japan Times)。
June 26, 2009
▽上海2000万の人口のうち、戸籍をもって学校や公共serviceを受けられるのは1300万。600万は居住権がない。最近この規制を緩めて「外地人」の一部に戸籍を認める政策をとっているが、7年以上居住し、きちんと納税義務を果たし、充分な預金をもち、一人っ子政策等の規則に違反していない者という条件である。7年以上一時滞在許可証をもって居住した者は27万人いるが、この条件を全部充たしている者は殆どいない(AP-Japan Times)。
June 28, 2009
▽26日未明広東省韶関市玩具工場宿舎で乱闘事件が起こり、ウィグル人出稼ぎ労働者2人が死亡した（産経）。
July 9, 2009
▽鈴木玲子記者は広東省韶関の玩具工場を取材している。従業員18000人中800人がウイグル人。地元政府の斡旋などで新彊から集められた。乱闘は6月26日午後11時頃宿舎で起こり２時間続いた。二人死亡、100人以上が負傷。再雇用を断られた漢人労働者が「ウイグル人６人が少女をrapeした」とinternetに書き込んだのが発端。事件の翌日ウイグル族は三つの別工場に移された。鈴木記者はその一つも探訪し、厳重な警戒ぶりを報じている（毎日）。
▽中国は大規模な公共投資を通じ、中西部が引っ張る形で回復基調を強めてきた。海外からの直接投資も呼び込もうとしている矢先で、外資がウイグル問題から投資を控えると、内陸経済も勢いを失いかねない（高橋哲史特派員・北京）（日経）。
Aug.3, 2009
▽「出稼ぎ者はカシュガルなど南彊とよばれる自治区南西部の出身者が多い。南彊はウルムチなどに比べ、発展から取り残され、経済的に貧しい地域だ。暴動には大勢の出稼ぎ者らが加わったとされ、・・・暴動は漢族とウイグル族の間だけでなく、ウイグル族内にも亀裂を生んだ。『学生デモは平和的だった。南彊の連中が加わって暴力を振るった。ウルムチのウイグル族はそんなことはしない。いい迷惑だ』と（鈴木玲子記者）（毎日夕刊）。
Aug.4, 2009
▽中国当局の発表では失業率は4.3%であるが、農民工などを加えると二桁に迫るという（日経）。
Aug.28, 2009
▽温家宝首相が温州市で農民工の母親に、子供が入学できないと泣きつかれ、市当局に指示して入学させた、と（矢板明夫特派員）（産経）[温家宝水戸黄門物語がまた一つ]。
Sept.9, 2009
▽河南省平頂山で炭鉱事故。35人死亡44人以上生き埋め。2008年には鉱山事故で3200人が死亡したが、前年比15%減（Herald Tribune)。
Oct.29, 2009
▽中国・全人代に都市住民と農村住民の選挙権を平等にする選挙法改正案、配偶者が外国籍をもつ外交官の海外駐在を禁止する法案などが提出されている。現在は都市住民の一票は農村住民の四票に当る（産経）[貧農・小作農を基盤としたはずの中国革命は、実際は徹底的な農民抑圧政策をとってきた。戸籍制度も毛沢東時代に成立したものである(本website「土地所有」参照）]。
Nov.1, 2009
▽「[中国]農民たちは国を信じず、隣人を信じず、未来を信じなくなっている。もはや信じられるのは目先の金銭だけという荒涼とした拝金主義」（阿古智子氏）（日経）。
Nov.22, 2009
▽黒竜江省鶴崗市の炭鉱で爆発事故があり42人死亡、なお66人が坑内にいる（日経）。
Nov.23, 2009
▽黒竜江省炭鉱事故、死者87人、未救出者21人（時事−毎日）。死者92人、未救出者16人（日経）[死者104人、未救出4人（日経11/24/2009)]。
Nov.24, 2009
▽中国では、2008年だけで3000人以上が炭鉱事故で死亡した。黒竜江省事故の遺族たちは、「職員は一人も犠牲になっていない。なぜ事故後当局は携帯電話を切断したのか」と追及し、つかみ合いもあった(Reuters-Japan Times)。
Nov.29, 2009
▽中国当局は、貧富の格差を報ずるマスコミの取り締まりを強化している。「国外の研究機関によると、中国の富の70%は人口の0.4%の富豪が握っている」と報じた四紙に関係者処分を命じた（産経）。
Dec.1, 2009
▽北京Olympic直前の2008年7月14日湖北省で起った34人死亡の炭鉱事故について、経営者が報道関係者に381000�砲力渡┐鯤Г辰道�故を隠蔽したとして訴追されている。経営者は死体を遺族の意志に反して遺体を勝手に埋葬し、証拠を破壊した。中国のjournalistsは給料が安いためしばしば情報隠蔽の代償として賄賂を受ける。2008年中国では一日平均9人の炭鉱夫が事故死している(Herald Tribune)。
Dec.3, 2009
▽上海で2003年には分譲マンション価格が一平米4000元だったのが、30000元代に突入、家を買う、ないし買った家のloanを払うために「房奴」となっている人々が多い、と（石平氏）（産経）。
Dec.8, 2009
▽経済工作会議は農民工に都市戸籍を与える政策を打ち出した。但し「中小都市」のみ。上海・広州などに認めると人口過剰となるため（日経）。
Feb. 24, 2010
▽中国政府は、農民戸籍だが農作業の経験のない新世代の農民工に職業訓練を施して都市に定着させる政策に着手する。しかし住宅価格が高騰している沿岸部は無理で、地方都市を整備して受け入れ態勢を整える、と（日経夕刊）