中央区放課後児童クラブのあゆみ

 

 

1940年代日本各地で学童保育が始まる。

 

旧与野市・さいたま市の動き  ※自主:行政から補助なし、 共同:行政から補助あり、 公立:市が直営

 

国・全国・埼玉県の動き

 

 

 

 

1966

4  文部省が「留守家庭児童会育成事業補助要綱」による児童会育成事業を開始。

1

「与野市学童保育をすすめる会」発足

1971

・「留守家庭児童会補助事業」は1971年度で打ち切られ、「校庭開放事業」に統合される

4

ちびっこクラブ(現・与野本町放課後児童クラブ)開所(自主)

1972

 

 

 

1973

・全国連絡協議会が国に制度化を求める第1回国会請願(署名数8万余名)

 

 

 

 

9月 埼玉県学童保育連絡協議会結成

 

 

 

 

・埼玉県が学童保育事業補助金(人件費)を予算化

4

つばめクラブ(現・大戸放課後児童クラブ/鈴谷放課後児童クラブ)開所(共同)

1974

・国会で厚生大臣が75年度予算で制度化の努力を約束

ちびっこクラブ共同化

 

 

・総理府『婦人問題総合調査報告書』が学童保育の制度化を提言

4

与野八幡小開校

1975

・厚生省が76年度概算要求で計上した都市児童健全育成事業「児童育成クラブ」4億700万円が

4

八幡学童保育室開設(公立)

 

 

 大蔵査定でカットされたが、復活折衝で11700万円が復活

4

なかよしクラブ(現・上落合放課後児童クラブ)開所(自主)

 

 

・全国連絡協議会が国に制度化を求める第2回国会請願(署名数22万余名)

7

どろんこクラブ(現・下落合放課後児童クラブ)開所(自主)

 

 

 

1

1回 与野市内学童保育交流会(→後の運動会に発展)

1976

・都市児童健全育成事業「児童育成クラブ」の創設(事実上の学童保育への国庫補助開始)

4

つばめクラブ公立化(→鈴谷学童保育室)

 

 

 

4

なかよしクラブ(現・上落合放課後児童クラブ)共同化

 

 

 

7

1回キャンプ開催

 

 

 

8

1回学童まつり(お化け屋敷)

 

 

 

 

 

 

1977

・全国連絡協議会が国に制度化を求める第3回国会請願 (署名数28万余名)

4

与野南小学校開校

1978

・第84国会で学童保育制度化請願採択(衆議院・参議院)

4

八幡学童保育室開設(公立)で初の待機児童発生(3名)

 

 

 

4

「与野市学童保育をすすめる会」→「与野市学童保育連合会」に名称変更

1979

・全国連絡協議会が国に制度化を求める第4回国会請願(署名数37万余名)

4

鈴谷学童保育室(鈴谷小・大戸小・南小から通室)で11名の大量待機児童発生

 

 

・第91国会参議院で学童保育制度化請願採択(衆議院は解散)

4

ひまわりクラブ(現・与野西北放課後児童クラブ)開所(自主)

 

 

 

7

はやぶさクラブ(大戸小・南小から通室)実施(待機児童夏季自主保育)

 

 

 

4

はやぶさクラブ(現・大戸放課後児童クラブ/与野南放課後児童クラブ)開所(自主)

1980

 

4

ひまわりクラブ共同化

 

 

 

4

はやぶさクラブ(現・大戸放課後児童クラブ/与野南放課後児童クラブ)一部補助実現

1981

3月、国会にて学童保育制度化に関する請願採択

4

はやぶさクラブ(現・大戸放課後児童クラブ/与野南放課後児童クラブ)共同化

1982

 

4

与野市学童保育連合会に「指導員身分保障プロジェクト」設置

1984

 

10

・第104 国会にて学童保育制度化に関する請願採択(衆議院・参議院)

1985

・全国連絡協議会が国に制度化を求める第5回国会請願(署名数100万余名)

4

連合会に「はやぶさ対策プロジェクト」設置

1986

 

4

大戸学童保育室開設(はやぶさの補助打切)

 

 

 

4

連合会に「児童館問題対策プロジェクト」設置

 

 

 

7

公立保育室で夏休みアルバイトによる指導員2人体制実現

 

 

 

3

はやぶさクラブ閉所

1987

 

10

ちびっこクラブ公立化(→本町学童保育室)

1989

 

4

ひまわりクラブ公立化(→西北学童保育室)

1990

・全国連絡協議会が厚生省に署名数102万余名を添えて「学童保育の制度化」要請

10

なかよしクラブ公立化(→上落合学童保育室)

 

 

・政府が「健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会」設置

10

どろんこクラブ公立化(→下落合学童保育室)

 

 

 

1

与野市に「指導員の復職を求める会」発足

1991

・厚生省が「児童育成クラブ」事業を発展的に解消して放課後児童対策事業(児童クラブ事業)を 創設

4

連合会に「行事見直しプロジェクト」設置

 

 

 

5

連合会の運動会廃止

1992

 

4

大戸学童保育室移転

1993

・厚生省が学童保育の法制化を検討

4

南学童保育室開設

 

 

 

 

 

 

1994

・政府がエンゼルプランを発表

 

 

 

・「子どもの権利条約」批准、発効

 

 

 

・中央児童福祉審議会の部会が学童保育の法制化を意見具申

 

 

 

・政府が「今後の子育ての支援のための施策の基本方向」(エンゼルプラン)を策定

 

 

 

・厚生省・大蔵省・自治省が「緊急保育対策等5か年事業」策定

 

 

 

 

 

                  (放課後クラブを1999年に9000か所まで補助する計画)

 

 

1995

・厚生省「コミュニティー児童館」事業(学童保育専用の施設への補助)創設

 

 

 

 

・厚生省が「地域児童育成計画指針」(地方版エンゼルプラン指針)策定

 

 

 

 

 

・政令指定都市議論が始ったのを受け、与野・大宮・浦和で交流開始

 

 

 

1996

・全国連絡協議会が学童保育の制度確立の提言をまとめ厚生省などへ要望。

 

 

 

 

 また内閣総理大臣と厚生大臣に「学童保育のよりよい制度化を」を要望、署名を提出(署名数65万余名)

 

 

 

 

・NPO法(特定非営利活動促進法)成立

 

 

 

1997

・第140国会で児童福祉法等の一部改正により

 

 

 

 

 

 学童保育が「放課後児童健全育成事業」として法制化される

 

 

 

1998

・学童保育の法制化施行(4月施行)

4

・与野市条例改正(障害児6年まで受入、指導員加配)

1999

4月、児童福祉法改正(放課後児童育成事業と位置付け)

5

下落合学童保育父母会が連合会を脱会

 

 

・はんどinはんど  与野・大宮・浦和地区合同開催 (今までは、大宮連協が開催)

 

合併に当たり、旧3市合同で、今後の在り方めぐっての要望書提出

2000

・政府が新エンゼルプランを発表

 

 

 

 

5

さいたま市誕生(旧与野市・旧浦和市・旧大宮市が合併)

2001

・厚生労働省が、[待機児童ゼロ作戦]を発表

5

さいたま市条例改正(放課後児童クラブに名称変更、閉室1719時、指導員3名体制)

 

・さいたま市学童保育連絡協議会結成(旧3市組織のブリッジ組織で構成)

5

「与野地区学童保育連合会」→「与野地区放課後児童クラブ連合会」に名称変更

 

 

5

すべてのクラブが「○○学童保育室」→「○○放課後児童クラブ」に名称変更

 

 

4

「与野地区学童保育連合会」→「与野地区放課後児童クラブ連合会」に名称変更

2002

9月、政府が少子化対策プラスワンを発表

 

 

 

 

 

・さいたま市連協がさいたま市に「エンゼルプランの提言」を提出

4

さいたま市直営→事業団委託に変更

2003

・さいたま市がさいたま市版新エンゼルプランを発表

5

「与野地区放課後児童クラブ連合会」→「さいたま市中央区放課後児童クラブ連合会」に名称変更

 

 

・次世代育成支援対策推法施行(厚労省・文科省)

12

さいたま市条例改正(中央区8つの放課後児童クラブの定員改正)採択

2004

・さいたま市連協がさいたま市に「次世代育成支援計画の提言」を提出

4

さいたま市に岩槻市が岩槻区として合併

2005

・さいたま市子ども・子育て希望プラン(10年計画)を発表

4

中央区の7クラブにおいて定員改正施行

・子ども・子育て応援プラン発表(厚労省・文科省)

 

(大戸・本町・鈴谷・西北4050名/上落合・下落合3050名/八幡3040名/南は改正なし30)

・さいたま市連協に岩槻が合流

5

すみれ放課後児童クラブ開設(与野本町児童センター内に 開設。運営は事業団直営)

・さいたま市連協がさいたま市に「運営基準の提言」を提出

4

公設の放課後児童クラブは「指定管理者制度」が導入(委託先はすべてさいたま市社会福祉事業団)

2006

・文部科学省が、平成16年度から緊急3ヵ年計画として、「地域子ども教室推進事業」を実施

4

すみれ放課後児童クラブの保育料減額(11000円→5000円)

 

・さいたま市放課後児童健全育成実施要綱を発表

4

NPO円阿弥つくしんぼ開設(民間施設(賃貸)にて開設。運営はNPO法人さいたま市学童保育の会)

2007

・厚生労働省が、[放課後児童クラブガイドライン]を策定

 

 

 

 

・さいたま市が「子ども未来部」を創設

 

 

 

 

・文部科学省と厚生労働省が、一体的あるいは連携して実施する放課後子どもプランをスタート

4

すみれ放課後児童クラブ 定員改正30→40名

2008

・厚生労働省が、[新待機児童ゼロ作戦]を発表

5

連合会に「待機児童対策・民間新設プロジェクト」設置

 

 

・次世代育成支援対策推法改定(厚労省・文科省)

4

NPOシリウス開設(民間施設(賃貸)にて開室。運営はNPO法人さいたま市学童保育の会)

2009

 

4

NPO新都心ジュピター開設(民間施設(賃貸)にて開室。運営はNPO法人さいたま市学童保育の会)