無題

第１回　医学情報キホン勉強会　　　　　2010.6.28 静岡県立こども病院図書室

Ⅰ　医学情報と法律

１　公共図書館における医学情報提供　

免責事項を守り、情報のみを提供する場合業務上過失の訴訟はない。

図書館員は利用者に対し契約上の責務はない。

無料でサービスを提供しているからである。

２　インフォームド・コンセント　（説明と同意)

　医療と法律は密接な関係にある。

　　医療の担い手は、医療を提供するにあたり、　適切な説明を行い、医療を受ける者の理解

　　を得るよう努めなければならない】　医療法第１条第４項　　2006年改正

　　説明義務違反で訴訟となる。　　

医療は契約行為　→　民法が適用される。

【医師法第１７条：「医師でなければ医業をなしてはならない」】

【刑法204条　傷害罪】

　同意のない手術は傷害罪？　緊急時等の例外はある。

　承諾書にサインをしたからといってすべての免責ではない。医療者に過失があればその限りではない。

　必ず手術を受けなければならないという訳でもない。充分に説明を受けたという意志表示。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『医事法セミナー　第２版』　　　　　

３　改正臓器移植法　2010年７月17日施行

　脳死は人の死である

本人の意思が不明でも家族の承諾があれば脳死状態からの臓器提供が可能になる

脳死には【臨床的脳死】と【法的脳死】がある。

【脳死】と【植物状態】は違う。

【臓器移植提供目的での小児の法的脳死判定】が可能になる。

　小児の救急医療体制は完備しているのか。

　虐待死は除外できるのか。

　家族のケアは充分できるのか。

（　救急医療現場スタッフのケアは？　）　

『脳死判定基準－とくに小児の脳死について』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[日本臓器移植ネットワーク]

Ⅱ　医学情報と経済

４　がん医療と経済

　患者が等しく適切ながん医療を受けるには、患者の経済的な悩みにも適切に対応することが

　欠かせない。　公共図書館でもぜひ力を入れてほしい分野

。

　[　がんの医療経済的な解析を踏まえた患者負担最小化に関する研究　]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省科学研究費補助金研究　平成20年度　濃沼信夫総括

がん医療が進歩するにつれ、治療法の選択肢も広がってきている。その一方で、治療費など経済的な負担の問題が取り沙汰されるようになってきた。

がん患者の年間自己負担額は平均101.4万円。内訳は、入院53万円、外来18.1万円、交通費4.5万円、間接費用（健康食品＋民間療法21.9万円、民間保険料25.5万円）。

償還・給付の平均額は62.4万円である。

「第１２回がん対策推進協議会」（2010年.3月）において、「がん患者の経済的負担の軽減に関する意見書」が提出された。経済的負担の軽減について、国に解決策の実施を求めるものだ。

この元委員の1人が金子明美さん『がん患者、お金との闘い』

がんに関する情報提供の中に、ぜひ加えてほしい項目。

　『がんと一緒にはたらこう！必携ＣＳＲハンドブック』

　『医療福祉総合ガイドブック　2010年版』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回は「がん」がテーマです！

Ⅲ　医学情報と行政

　行政機関と連携し、ハブとして機能

[　救急車を安易に要請　抑制へ有料化検討　]　2010年5月26日　毎日新聞　静岡中部版掲載

　急を要する事態ではないのに、救急車を安易に呼ぶ問題が深刻化しているとして、県市長会は

　２５日、救急車を有料化できないか、作業部会を設けて検討を始めた。9月末をめどに結論をまとめ

　市長会に答申する。

　[　静岡市ホームページ　消防年報より　]

　平成20年中における救急活動実施状況は、出場件数が26,268件。搬送人数は24,708人。

　10年前に比べ、7000件増加。1日平均72回、約20分に1回の割合。市民29人に1人となる。

　安易な救急車要請を自粛するよう呼びかけるポスターを図書館に！

　救急法講習会を図書館で開催し、同時に救急法・怪我の手当て・看護の特集展示を行う。

普通救命講習を申し込む静岡市消防局 http://www.city.shizuoka.jp/deps/kyukyu/kyumeikousyuu.html

たとえば、保健所と連携したら・・・

たとえは、歯科医師会と連携したら・・・

たとえば、看護協会と連携したら・・・静岡県看護協会　：医療看護相談、図書室利用