学生募集停止決定までに何をしたのか
専修大学北海道短期大学は、専修大学によって1968年専修大学美唄農工短大の名称で設立され、5年後の1973年に現行名に改められました。
しかしながら、近年の少子化によって定員割れがつづくようになると、法人はしきりに独立採算的な観点から短大の赤字、特に人件費超過を強調するようになりました。
それがはっきり表現されたのが、平成19年6月に提示された入学者定員の充足と短大独自の収支決算の赤字ゼロを目標とする（そしてその目標達成後に独立法人化しようとする）「緊急3カ年計画」でした。
この「緊急3カ年計画」は短大教員に対し、展望のない苦痛と給与の削減を強要しただけで、ついには法人自身によって放棄され、平成22年4月、学生募集停止が決定されるにいたりました。
学生募集停止の決定は、異常な速さで行われました
学生募集停止の決定は平成22年4月に入ってから非常な短期間の検討を経て、4月21日理事会決議（東京）がなされ、その翌日の22日短大教授会への報告（北海道）が行われました。
信じられない人がいるかもしてませんが、短大の一般教職員がこの事を知ったのは、正に、4月22日の教授会が始まってからでした。
教授会には「報告」が行われただけで、何らの決議もされず、その翌日の23日朝には文部科学省（東京）に届け出がなされるという異常な速さで行われました。
後で分かったことですが、私たちが最も驚いたのは、文部科学省への届け出で文書には閉校後の教職員の処遇については全く白紙であり、これから検討する予定であると言明されていたことです。
専修大学の対応はヘンです
5月になって短大教授会は、平成24年3月の時点で未卒学生がいた場合の対応をどうするか、短大跡地をどうするか、短大教職員の処遇をどう考えるかに関して専修大学理事長への質問書を提出しました。
これに対し法人は、こうした問題はこれから考えるとして、6月になって短大の教職員処理をふくむ短大の処理全般を扱う「プロジェクト委員会」を設置しました。しかしこれは理事長以下、職員理事、弁護士などからなっていて、正式メンバーとして短大代表者は誰も入っていませんでした。
人を大切にしない大学と言われないために
教員の処遇にかんしていえば、プロジェクト委員会による8カ月に及ぶ検討をへて、12月16日、法人が理事会決定として私たちに提示したものは、平成24年3月時点での全員の解雇（法人は「合意解約」と表現していますが）を前提として、
● 同一法人化にある専修大学や石巻専修大学への配置転換は行わない。ただし専修大学の24年度・25年度補充人事を前倒しして、短大教員を対象とした公募（先行公募）を行う
● 民間職斡旋会社のリクルート・コンサルティングを活用するなら斡旋料を負担する
● 事務職として専修大学・石巻専修大学に各1名ずつ募集する
● 早期退職加算金と退職加算金を提示する
などという方針でした。
まず同一法人内での配置転換が筋であると考えます
このような法人の動きに対して私たち教員組合は、学校法人専修大学本体の財政に問題がないのであれば、短大教員に対しての継続雇用、すなわち同一法人下の大学への配置転換を行うのが筋であると考え、そう主張してきました。
専修大学には400名を越える教員がおりますが、北海道短大で教職の継続を求めている教員は、現在、10名程度に過ぎません。
しかし、法人はこの要求を拒否しつづけてきました。
法人のやっていることは、そもそも「整理解雇の4要件」を満たしておらず、法的にも問題があります。
訴訟手続きに入ることになりました
このような状況の中、私たちは法人に対して継続雇用を要求しながら、専修大学の各学部・教授会に対しても、短大教員受け入れのための教員枠拡大を要求しつづけてきましたが、12月1日、ついに法人側から最後通告がありました。